Open Data and Civic Apps: First-Generation Failures, Second-Generation Improvements By Melissa Lee, Esteve Almirall, Jonathan Wareham Communications of the ACM, January 2016, Vol. 59 No. 1, Pages 82-89 10.1145/2756542 Comments (1) On his first day in office in 2009, U.S. President Barack Obama signed the "Memorandum on Transparency and Open Government," asking government agencies to make their dat
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人Open Knowledge Foundation Japan(OKFJ)は、各地域をとりまとめる形で、行政機関が保有するデータを著作権や特許などの制限なしで利用できるオープンデータを推進するイベント「International Open DataDay2016」を3月5日に開催した。以前は個人のエンジニアが中心だった取り組みが、富士通、日立製作所、NECといった大手企業も参画に乗り出すなど、官民が連携してITによる社会課題の解決を目指す動きが強まってきている。 2004年に立ち上がった、オープンデータ利用を推進する英国の非営利団体「Open Knowledge」がグローバルネットワークにより開催を呼び掛け、日本では67地域
昨日(2016/3/4)、千葉市が「ちばレポ」に関するオープンデータを公開した。 www.city.chiba.jp 昨日のタイミングで公開されたのは、今日(3/5)がIODD2016(International Open Data Day 2016)だからではないかと勝手に妄想しているが、ちばレポも粋なことをするものである。真偽のほどは分からないが、こうやって、市民主体の活動に行政も関わろうとする姿勢は本当に素晴らしい。 さて、ちばレポについては、データで状況を探ってみたいと常々思っていたので、お礼として、このオープンデータをもとに、ちばレポの状況を簡単に整理してみたいと思う。 なお、公開されたオープンデータは以下の4つで、データ対象期間は「平成26年9月16日(運用開始)から平成28年2月29日まで」である。 (1)ちばレポレポートデータ (2)ちばレポコメントデータ (3)ちばレポ参
The GovTech 100 is an annual list compiled and published by Government Technology as a compendium of 100 companies focused on, making a difference in, and selling to state and local government agencies across the United States. Note: To have your company considered for future recognition, make sure it’s listed on Crunchbase, and get in touch. For corrections to your company’s profile, please updat
1. 2015/11/14 第121回地理思想研究部会@人文地理学会 1第121回地理思想研究部会(人文地理学会大会) 2015.11.14@大阪大学豊中キャンパス Civic Tech(市民技術)と地理学 瀬戸 寿一 東京大学空間情報科学研究センター・特任助教 2. 2015/11/14 第121回地理思想研究部会@人文地理学会 2 概 要 • 近年、行政が抱える地域的課題に対して、情報技 術を駆使した市民による貢献ーシビックテックーが、 行政・政府の有する公共データの自由な利活用を 促す「オープンデータ」とともに、英語圏を中心に大 きな潮流となっている。 • 日本でもそのムーブメントが、民間での取り組みを 中心に起こりつつあり、地域課題の解決に資する情 報として地理空間情報が重視されつつある。 • 本報告は、最新の研究動向の紹介と共に、市民と 行政との協働のあり方を変革しうる「シビック
Pushing Civic Tech Beyond Its Comfort Zone By all means, let's use technology to improve government services. But the real promise is greater political accountability. This article appears in the Fall 2015 issue of The American Prospect magazine. Subscribe here. You're walking down the street in New Haven, Connecticut, texting on your smartphone. As you turn a corner, you notice a big pothole in t
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