乗り気でない人に、働き方改革をどう伝えるか急激に進む少子高齢化や、他の先進諸国と比較した際の労働生産性の低さなど、政府が推進する「働き方改革」に取り組むべき理由は枚挙に暇がない。しかし、実はこうした要素はビジネスへの直接的なインパクトがまだ少なく、自分事になりにくいため、ユーザーにはなかなか響かない――。そんな悩みを持つパートナー企業のために、Microsoft Inspire 2017で行われたセッションで、日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター長の澤円氏が講演。企業が働き方改革にどう向き合うべきか、同社の取り組みと共に解説した。 どんな会社でも行われている「会議」。これこそが時短を阻むブロッカーの1つだと澤氏は指摘する。業務を進めるうえで「報告」「連絡」「相談」、いわゆるホウレンソウが重要だとされているが、これらは「同じ粒度で考えてはいけない」という。なぜなら、報告と連絡は過去に起きたことであり、もう済んでしま
