政党助成金で借金返済/舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
「しんぶん赤旗」日刊紙発行の危機打開のために/――全党の同志のみなさんに訴えます/２０１１年７月４日 日本共産党中央委員会
日頃のご奮闘に心から敬意と感謝を申し上げます。 大震災と原発災害を契機に、いま多くの国民のなかで、日本の政治と社会のあり方について新たな模索と探求が始まっています。科学的社会主義と党綱領の見地で世界と日本の出来事を解き明かし、真実を伝える「しんぶん赤旗」は、こうした模索と探求に正面から応えることができる唯一の新聞です。とりわけ、激動の情勢下で世界と日本の日々の動きを変革の立場で伝える日刊紙は、わが党の前進の命綱であり、日本社会変革のたたかいの発展にとって不可欠のものです。 この日刊紙がいま、大きな経営的困難をかかえ、発行を続けることが危うくなっています。この危機を打開するために、日刊紙読者の拡大に力をつくすとともに、日刊紙の購読料を５００円値上げすることがどうしても必要となりました。みなさんのご理解と協力を心から訴えるものです。 「しんぶん赤旗」は、１９２８年の創刊以来、一貫して侵略戦争に
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
九電が“やらせ”メール/玄海原発再稼働求める投稿/関係会社に依頼/国主催の説明会
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。 関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
「世紀の顔合わせ」不破・中曽根対談/マルクス、共産党論、そして核密約/『サンデー毎日』１９日号
７日発売の『サンデー毎日』（７月１９日号）が「世紀の顔合わせ」と銘打った日本共産党の不破哲三前議長と中曽根康弘元首相の異色の対談を掲載しています。話題は、初めての出会いから旧制高校の思い出、国会論戦からマルクス、核密約問題までスケール大きく広がりました。 最初の論戦は４０年前にこの場所で 「最初にお会いしたのは毎日新聞社のこの部屋（５階貴賓室）ですね」。不破氏は、中曽根氏にこう切り出しました。これは毎日新聞が１９６８年から６９年にかけて安全保障問題で各党を順に政権与党と野党に見立てた政党討論会を行ったときのことです。「共産党政権への質問戦」（６９年）のとき、大臣役が不破氏で「野党」自民党からの質問者のトップバッターが中曽根氏だったのです。 これが、中曽根氏５１歳、不破氏３９歳での初論戦でした。 不破氏が「中曽根さんは『共産党政権になると徴兵制をやるのか』なんて（笑）なかなかの“野党”ぶりで
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