「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
日本の農業をどうしたいのか。農業の大規模化と日本の原風景維持は両立しない。 - Munchener Brucke
近頃、日本の農業の再生の重要性が急に叫ばれるようになった。少し前まで「食料なんて輸入すればいい」「日本は農業に不向きな国なので、農業は安楽死させればいい」という意見も珍しくなかった。特に大学で経済学を学んだ都市部在住の若年層にこのような意見が多かった。 今では自由貿易と国際分業を是とする人でも、食料を自給する重要性を認識する人が増えてきた。或いは経済理論的には今でも自給率を上げることに懐疑的ではあるが、生理的には国産食品を食べたいというインテリゲンチャのパラドックスに陥っている人もいれば、未だに自給率向上を疑問視しているが世論の空気が急激に変わって口を閉ざしてしまっている人も居る。 いずれにせよ、世論が食料の自給を是とする方向に流れ、農業軽視論が衰退したのは喜ばしいことである。 混在する「上からの議論」と「下からの議論」 日本の農業をなんとかしなければならないという方向性が出たのはいいが、
「政策より政局」で決まった郵政国営化 - 池田信夫
日本郵政の西川社長が更迭され、その後任に斎藤次郎・元大蔵次官が決まった。彼は16年前の細川政権のとき、小沢一郎氏と一緒に「国民福祉税」を打ち出して失敗し、自民党が政権を奪回するとともに事務次官を事実上更迭された。かつて日銀総裁の候補になった武藤敏郎氏を「天下り」だとして拒否した民主党が、民間企業である日本郵政の社長にその先輩を起用する無定見には、あきれるしかない。 この人事に象徴されているように、郵政民営化とその巻き戻しは、経済政策としての合理性と無関係なところで行なわれてきた。もともと小泉首相が2005年の総選挙で民意を問うた郵政民営化は、当時すでに政治的な争点としての意味はなかった。高橋洋一氏も指摘するように、財投改革で資金運用部を廃止したため、自主運用で利益を上げることは制約の多い国営のままでは無理だったからだ。 特に融資のノウハウをもっていないため、融資部門を整備して、8割以上を国
R.I.P. アメリカ民主主義の魂 テッド・ケネディ | 米流時評
アメリカンスピリットと民主主義の魂、民衆に愛されたテッド・ケネディ追想 まずはじめに、とりあえずお詫びを。 exblogが今朝からトラブって、半日ほどアクセスできませんでした。 こんなに長く「不通」になったのは、 "駅風呂"で拙ブログを開設して以来３年間、初めてのトラブルです。 その間にTBを送信できなかったみなさまには、深くお詫び申し上げます。 今日の記事は、ここ３日連載していたテッド・ケネディの葬儀に ちょっと付随して書いたあとがきのような内容で、 丸山氏（マルコおいちゃん）からいただいたコメントと、 それに対する私のレス。 60年代のケネディ兄弟の輝かしい生き方を知る者にとっては やはりどうしても一言添えて、 弔いの一灯を掲げたかった……というところです。 大きなニュースの合間に、ちょっと一服のつもりでどうぞ。 【８月31日のコメント欄より】 こんにちは、丸山光三です。TBありがとう
政治よくわからん俺にとっての、最近の政治とは
普段から政治にたいして興味のなかった身にも、最近はなんとなく、何が起こっているのが感じられるようになってきた。 何をやっているのか政治を簡略化したものとして思いつくのが、歴史シミュレーションゲームだ。どのゲームでもだいたい「開発」「施し」「人事」「軍事」「商人」のような行動選択肢がある。日本の現政権は今のところ「施し」、つまり国民の忠誠度を上げることに特化しているように見える。 施しは急いで国民を味方につけるのには最適の選択だが、この手のシミュレーションゲームでは「開発」をチマチマ行うことが長期的に国を強くする基本だ。開墾、治水、商業投資…などなど。(治水、つまりダム工事はホットな話題のひとつではあるが、個々のダムの効果・影響についての議論があまり出てこないところを見ると、パフォーマンスに分類されているように感じる。迷惑な話である) 予算が限られている以上、企業経済ではなく国民へ直接に施し
憎悪を基盤に置く保守主義 - extra innings
日本の「保守」は社会主義 - 田中良紹の「国会探検」 日本の自民党と民主党との間に英国の保守党と労働党や米国の共和党と民主党のような違いを作れるかと言えば難しいと私は思う。なぜなら日本の「保守」は戦前から一貫して「社会主義的経済政策」を推進し、戦後はまるで官僚と一体化して、ソ連や中国もうらやむ社会主義的成果を作り上げてきたからである。 これまでの日本に社会主義的政党はあっても、英国や米国のような保守政党は存在しなかった。自民党は「保守」を自称してきたが、世界から見れば一党独裁の社会主義政権である。それが官僚の作成した計画経済で高度成長を成し遂げた。その結果、世界でも例を見ない貧富の差の小さい一億総中流国家を作った。その成功体験を持つ自民党が、そもそもの力の源泉を投げ捨てて、英国や米国のような保守政党に脱皮できるのだろうか。 英国の保守党と労働党との間には基本的に富裕層と労働層を支持基盤にす
福田元首相辞任の真相がいまさら語られる理由: 極東ブログ
思いがまとまらない話題でもあり、なんとなく書くのを避け、ネットに費やす時間はツイッターにかまけていたが、これがもし本当なら平成秘史というのを越えて、後にこの時代の政治史を振り返るときに重要なことになるかもしれない。福田元首相辞任の真相といった話だ。けっこう流布されているので知っている人は多いだろうが、真偽不明でもあり陰謀論的な陰影もあるので、私としては避けていた話題だった。でも、なんか奇妙な空気になってきたので少し触れておきたい。 話を少しばかり寄り道する。中川昭一元財務・金融相が、3日11時頃、世田谷の自宅で亡くなった。報道は翌日だった。彼の父の経緯もあり、私は、すわ、自殺か、という思いがよぎった。続報で自殺でも他殺でもないことがわかった。死因は未だわからない。そんなことがあるのかというのも疑問に思わないでもないが、それでも、死に至った背景には過度のアルコール摂取と心労があったことは確か
小沢一郎氏の“本当の功績” - Chikirinの日記
国民の多くが自民党に呆れかえっていたし、怒っていた。安倍、福田、麻生と続いた“とんでも3代”に驚愕させられたし、小泉氏まで息子に地盤を継がせると言い出して困惑させられた。自民党は“自爆”した。 しかし、大接戦選挙区で大物代議士に競い勝ち、最後の30議席を上乗せしたのは、小沢さんの巧みな選挙戦術に寄るところが大きい。自民党＆公明党の大物議員にぶつけられた民主党の候補者達は“特定の選挙区のために誂えられた”かのような効果的な対抗馬ばかりだった。 当選後にこれら若手新人当選者の中に、前回の自民党の大勝の時にいたような「アホ丸出しで騒いでいる素人」が目立たなかったのも、小沢氏が細部に渡るまで気を配った結果だろう。 選挙から一夜明けた昨日の朝、多くの民主党若手当選者が（おそらく徹夜であろうに）朝から駅前でお礼演説をしている映像が、全国あちこちの選挙区からいくつも報道されていた。それをみて「指導の行き
日本には二大政党制は合わない？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前編から読む） 私が子供の頃、アメリカの大都市では、たいてい同じ民族がまとまって暮らしていた。イタリア系、アイルランド系、アフリカ系のアメリカ人が独自のコミュニティーと教会をつくる。東欧系のユダヤ人も、同質的な社会に住み、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で祈りを捧げていた。移民一世を中心に形成された都市部のコミュニティーは、日本の農村と同じような共同体意識の強い社会だったのである。 政治家の行動もよく似ていた。日本には選挙応援に奔走した運動員に「足代」を払う習慣がある。これを日本独特の習慣だと考える日本人は多いが、アメリカにも「walking around money（歩き回る金）」という似たような表現がある。意味は「足代」とまったく同じだ。
労働市場の問題を階級対立にするな - 池田信夫
けさの朝日新聞の「にっぽんの争点」という連載は、雇用問題を取り上げています。「自民党は『行き過ぎた市場原理主義とは決別する』と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が30日以内の派遣規制の原則禁止にとどまる」と自民党の「経済界への配慮」を強調し、それに対して民主党は「家計への支援策とともに、安定した雇用制度を主張する」と書いています。この図式によれば問題は、財界の利潤追求のために労働者を犠牲にしようとする自民党に対して、正義の味方の民主党が労働者を保護している、という階級対立になるわけですが、本当にそうでしょうか。 まず問題なのは、民主党など野党3党の主張するように、日雇い派遣や登録型派遣や製造業への派遣を禁止することが「安定した雇用」を実現するのかということです。こうした雇用形態を禁止すれば、今そういう契約で働いている労働者は確実に職を失います。民主党は派遣を禁止すれば、みんな
Twitterは進化をやめない
Twitterは日々進化を続けている。公式機能としてのRTの実装や新たなトレンド分析サービスの台頭はユーザーの働き掛けから広がったものだ。一方で選挙活動において政治家はTwitterを使えなくなるなど、問題も見えてきた。8月中旬のTwitter動向を振り返る。 Twitterの進化が止まらない。 140字のメッセージを投稿するという機能こそ2006年7月の登場からそのままだが、月日を重ねることにさまざまな機能が追加されていった。またサードパーティーがAPIを通じて開発したツールやサービスの数も増加傾向にある。Twitterの進化は、利用者の積極的な働き掛けによるものが大きい。 一口にTwitterといっても、その姿や使い道は多岐にわたっている。そこで今回はTwitterの「機能」「関連サービス」「使い方」の3つを中心に、8月中旬のTwitter界隈を振り返ってみよう。 RTの実装計画が明ら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
池内 正人 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）