高等教育の無償化 学生が通う大学などに“条件” 政府が方針 | NHKニュース
低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
ドイツ科学の卓越性の秘密：Nature 最新号の記事を読んで(西川伸一) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指
トランプに投票した「サイレント・マジョリティーの大学生」たち
ドナルド・トランプが米大統領選挙に勝利して1週間経ったころ、デラウェア大学では、多くの学生が選挙結果に打ちひしがれていた。デラウェア大学は、民主党の支持者が多いデラウェア州の公立大学で、ジョー・バイデン副大統領の出身校でもある。教授たちは授業を取りやめ、デモ行進に協力した。そして、学生たちが気持ちを整理し、不安を取り除くことができるよう、議論の場も設けた。 一方でトランプに投票した学生たちは興奮している。支持する候補者が勝利を収めただけでなく、民主党の「アイデンティティー政治」作戦が失敗に終わったためだ。ヒラリー・クリントン陣営は、女性やマイノリティ、LGBTのコミュニティーなど、しばしばアイデンティティーによって政治的な立場が形成されるグループの票を集めようとしていた。ところがその思惑は外れ、さらに、「頑迷な差別主義者」と言われるのを好まない白人の支持者たちも失うことになった。 トランプ
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日本のアカデミズムは危機にあるのか――ノーベル賞受賞者も警鐘 - Yahoo!ニュース
