自民党の高市早苗前総務相は8日、総裁選への立候補を表明した記者会見で、東京電力福島第一原発で保管が続く汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出について、「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と述べた。政府は4月13日、「処理水」を海に放出する処分方針を決定。政府と東電が放出の具体的な方法と風評被害対策の準備を進める中、高市氏は菅政権とは異なる見解を示した。 処理水放出について問われた高市氏は「処理水の放出（方針決定）は大変驚いた」とし、2015年に政府が福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束した文書の出し主が、当時経産相が海外出張のため一時的に代理した総務相だった自身の名前になっていたと説明。「経産省の職員は総務省に来てないし、私も文書を見ていないが、政府が福島の漁業関係者に約束をした文書です」と述べた。 その上で高市氏は「私の名

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立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像

小室圭さん　（ｃ）朝日新聞社 「小室圭さんの実力では無理だと思います」 【写真】あわや尻餅をつきそうになった雅子さまを陛下がアシストしたショットはこちら こう話すのは、全米で「トップ100」と呼ばれる大手弁護士事務所（ビッグロー）のパートナー弁護士のA氏。専門は、海外企業同士のM＆Aなど。米国を拠点に世界を飛び回り、収入も桁違い。この姿こそ、小室さんが思い描く将来でもあるようだ。 昨年の秋ごろ、A氏の事務所に、働かせてほしい、と小室さんの「経歴書」のようなレジュメが別の弁護士を通じて届いたという。小室さんは、ニューヨークなど大都市での弁護士の仕事を探しており、ビッグローか、その下の規模のミッドローでM＆Aなどをやりたいという。 A氏がそのレジュメを見て思ったのが、冒頭の言葉だ。なかでも、A氏が首をかしげたのがニューヨークのフォーダム大ロースクール（法科大学院）への留学の部分だ。「疑問なのは

自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選（17日告示、29日投開票）で掲げる経済政策を発表した。「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言。中間層の拡大に向け、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強化し「令和版所得倍増計画」を目指す考えを示した。高市早苗前総務相も午後に会見し、総裁選出馬を正式表明する。菅義偉首相の後継「ポスト菅」を巡る論戦が本格化する見通しだ。 出馬の意向を示している河野太郎行政改革担当相は自身に近い議員と電話などで協議し、環境整備を急ぐ。石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行は水面下で情勢分析を続ける。

自民党の岸田文雄前政調会長は８日の記者会見で、総裁選で訴える経済政策を発表し、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた。 岸田氏は「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」と強調。「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる。成長を適切に分配しないと格差の拡大は抑えることができない」として、新たな日本型の資本主義の構築すると訴えた。