コロナ禍の逆風は厳しさを増している。化粧品業界も影響を受け、各社前年比2ケタ以上の売上減に沈んでいる。そんな激動の変化にしなやかに適応できた1社が、ポーラ・オルビスホールディングス下の基幹ブランド、オルビスだ。 オルビスでは社員の約95%がリモートワークに移行、自粛期間中は全実店舗の臨時休業という大打撃を受けたものの、2月に発売した「オルビス オフクリーム」など新たなヒットも生み出し、オルビスの第一四半期の営業利益は前年比0.7％減に踏みとどまり、第二四半期は4.4%増とプラスに転じている。 7月には表参道に初の体験特化型施設「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」をオープンさせ、コロナ禍の逆風の中、アクセルを踏む。 オルビスを率いる代表取締役社長の小林琢磨氏は「コロナ禍の現状が困難なのは間違いありません」と前置きした上で「でも、2年前の改革期の方が苦しかったかもしれない」と明

6月29日に台湾デジタル担当政策委員、オードリー・タン（唐鳳）にオンライン・インタビューを行った。記事は、Forbes JAPAN No.73（7月25日発売号）の巻頭に掲載されている（オードリー・タンが語る「欠陥は、あなたが貢献するための招待状」）。 その記事中でも書いたように、彼女を取材するメディアは一律に、オフィスが定める「Radical Transparency（徹底的な透明性）」の原則に準じる必要があり、取材内容は、取材後ある一定期間を置いてサイトに公開される。また、撮影する場合はクリエイティブ・コモンズへのライセンス登録が推奨されるという。 市民に公務の内容をオープンにするのが主たる目的というが、オープン・ガバメントという彼女のデジタル大臣としての義務と、情報を世界で公平に共有するワールド・ワイド・ウェブの思想をそのまま公務で表現しているようなラディカルな実践に、とても興味を引

「スタートアップは急成長を目的とした組織である」 シリコンバレーで最も著名なアクセラレータ「Yコンビネータ」の創始者であるポール・グレアムはスタートアップについて、このように定義した。短期間での急成長を目指すからこそ、多額の資金を調達し、多様な人材を採用する。2013年に創業し、わずか5年で東証マザーズに上場したスタートアップの雄・メルカリのように──。 成長を遂げていく過程で、何より重要になるのが“良い意思決定”をすることだ。適切なタイミングで、適切な施策を実施することで飛躍的な成長を遂げられる。例えば、前述のメルカリは、サービスを立ち上げて1年以内にCMを打ったことで「フリマアプリと言えばメルカリ」という認知を獲得。その後の成長に繋げていった。 しかしながら、“良い意思決定”をすることは難しい。大型の資金調達を実行し、大規模なマーケティング施策を打とうとしてもユーザーに価値を提供できる

新型コロナウイルスのパンデミックは、多くの場面でのデジタル化を急速に進めました。政府や企業が対応に追われる中、1990年代からデジタル社会を築いてきた国があります。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・エストニアは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起こるはるか前から、電子投票、学校でのオンライン学習、行政手続きやヘルスケアサービスのデジタル化を始め、世界最先端レベルのデジタル社会を既に構築していました。 ・新型コロナウイルスがもたらした危機の中でも、エストニアのデジタル公共サービスの多くは中断されることなく提供され、この投資が実を結びました。 ・成功の鍵は、官民パートナーシップと公的機関への信頼。国民がデジタル革命を受け入れたのは、透明性があり、公正で、すべての人にメリットをもたらす政策であったからです。 デジタル社会でロックダウンの影響も最小限に 3月初旬