都知事選で「全否定」でも人気 都庁プロジェクションマッピング | 毎日新聞
東京・新宿の都庁第1本庁舎を使った大型プロジェクションマッピング（PM）は2月の導入から半年が過ぎた。4～32階部分の壁面に迫力の映像が投影され、これまで30万人以上の観覧客を集めているものの、2年間で16億5000万円という多額の予算から「他に税金の使い道があるのでは」との批判が都知事選などで噴出した。新しい名所の誕生か、それとも無駄遣いか――。 光の演出に拍手 8月上旬の夜。都庁前の都民広場には家族連れやカップル、外国人観光客ら200人を超える人たちが集まり、庁舎を見上げていた。男女2人組のユニット「YOASOBI」の楽曲「舞台に立って」に合わせて、壁面に多彩な光が照らされる。その後も光の演出が続き、約15分の上映が終わると拍手が起きた。 川崎市高津区から母親（63）と一緒に来た女性（36）は「お金のことを聞いていたのでネガティブなイメージがあったが、カラフルで素晴らしく感動した。費用
品薄続くコメ 国の「備蓄米」、なぜ使わないのか? その理由 | 毎日新聞
コメの品薄が続いています。一部で新米も出回り始めていますが、たしか国の「備蓄米」もあったはず。大阪府の吉村洋文知事が政府に放出を要請するなど改めて注目されていますが、国は慎重姿勢です。その理由を探りました。 Q お米の品薄（しなうす）が続いているけど、国が備蓄（びちく）しているって聞いたよ。 A 1993年の大凶作（だいきょうさく）で「平成の米騒動（こめそうどう）」とも呼ばれるコメ不足に陥（おちい）ったことを受け、政府は95年に法律を定めてコメの備蓄を制度化しました。「10年に1度の不作や、通常の不作が2年続いた場合も対処できる水準」として、100万トン程度を目安に蓄（たくわ）えており、2024年6月末現在、91万トンの備蓄があります。
「お土産がない遠足には行かない」 兵庫県知事巡る疑惑で新証言 | 毎日新聞
電動アシスト付きスポーツ自転車（eバイク）で視察先を回る斎藤元彦知事（左から2人目）＝兵庫県朝来市で2023年10月13日午後2時37分、宮本翔平撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委）が県職員を対象に実施したアンケートには、疑惑の一つとされるプロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレード（2023年11月）に向けた資金集めに関する証言も多数寄せられた。「担当者から逮捕者が出る」。目標とする資金が集まった裏側で、担当者の一人はこう漏らしていたという。 元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が作成した告発文には「（県内の）信用金庫への補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った」と記されており、7月末に副知事を辞職した片山安孝氏が主導したとも指摘されている。 アンケートでは、直接事情を知るとさ
自虐史観を批判する若者 元将兵は喜ぶどころか「私が…」 | 毎日新聞
元国際線客室乗務員が、なぜか旧日本軍「戦友会」の「お世話係」に――。気づけば20年以上、元将兵たちと深く関わってきた研究者が、遠藤美幸さんです。第二次大戦の戦場を経験した人が本当に少なくなった今、遠藤さんは彼らの残した言葉に何を思っているのでしょう。高齢者に「巻き込まれた」という遠藤さんの真意は？【聞き手・鈴木英生】 戦友会の「お世話係」に 私は、2000年代前半、戦時中にビルマ（現ミャンマー）中国国境地帯などで戦った元日本陸軍将兵の聞き取りを始めました。そのうち、陸軍第2師団の戦友会「勇(いさむ)会」と後継の「勇会有志会」で、雑用から会計まで任される「お世話係」にいつのまにかなっていました。 有志会は17年に解散し存命の元将兵は1人ですが、今も私は遺族らとの交流を続けています。 他方、戦場体験の語り部活動などをしてきた「不戦兵士・市民の会」にも15年から参加し、理事を仰せつかりました。昨
盗撮懸念でチアリーダーなしも 自衛するアルプス席 夏の甲子園 | 毎日新聞
チアリーダーなどへの盗撮を防止するために内野席近くで撮影禁止の看板を掲げる神村学園の関係者（左）＝兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で2024年8月10日、林大樹撮影 甲子園のアルプススタンドで応援するチアリーダーの盗撮被害が近年、問題となっている。開催中の第106回全国高校野球選手権大会でも、各出場校がさまざまな対策をしている。中には盗撮が一因でチアリーダーを設けない学校もある。 「被害を出さないように」 大会第3日（9日）の第1試合。初出場で勝利した新潟産大付の三塁側アルプス席には在校生や卒業生、野球部OBらが集まり、熱のこもった応援が繰り広げられた。だが、その中にチアリーダーの姿はなかった。 新潟産大付は元々、チアリーディング部がないという。新潟大会では8人の吹奏楽部員の演奏が応援を盛り上げた。
“男性の体臭が苦手すぎる”物議フリーアナ「異性の名誉毀損」事務所との契約解消「大変反省しております」（スポニチ） | 毎日新聞
フリーアナウンサー・川口ゆり（29）が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日（土）をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX（旧ツイッター）を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、
「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
中学生に790万円賠償命令 徒歩でぶつかり79歳転倒、後遺症 | 毎日新聞
大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。
「Suicaで日常生活まかなえる」 JR東日本トップが描く10年後の経済圏 | 毎日新聞
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
「トランプ氏再選阻止のためなら暴力是認」が1割 米シカゴ大調査 | 毎日新聞
演説中に銃撃され、警護担当者らに囲まれるトランプ前米大統領（中央）＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、ロイター 米国では政治的な分断が進む中で、「主張実現のためには暴力もやむなし」と是認する過激な考え方が一定の支持を集めている。 米シカゴ大学の世論調査によれば、政治的な目的を達成するためなら力の行使も辞さないと考える人が「憂慮すべき」高い水準にあった。 同大は2021年1月にトランプ前大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件後、継続して調査をしており、今年6月に2000人以上を対象にした分では、トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化されると考える人は10％に及んでいた。このうち銃を保有している人は3割を超えていた。 一方、トランプ氏を再選させるためなら暴力の行使は認められると答えた人は6・9％だった。このうち約4割が連邦議会襲撃事件に関わった人を「愛国者」
トランプ氏銃撃 容疑者と選挙集会参加者の計2人が死亡 米紙報道 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
都知事選2024：リベラルにはわからない？ Z世代が石丸伸二氏を支持する理由 | 毎日新聞
まるでパラレルワールドだ――。東京都知事選の翌日、社会学者で東京大学大学院情報学環准教授、藤田結子さんは感じた。大学関係に多いリベラルな知人たちと、藤田さんが普段からインタビューをしている10～20代の若者たちとで、石丸伸二氏（41）への評価がまるで違う。Z世代はなぜ、石丸氏を支持するのか、藤田さんに語ってもらった。【オピニオン編集部・小国綾子】 Z世代は「石丸一択」 ある出口調査によると、20代以下の若者の4割以上が石丸氏を支持したそうです。私は10～20代の若者、いわゆる「Z世代」の調査をしていますが、多くの若者にとって都知事選は「石丸一択」でした。テレビを見ない彼らにとって、石丸氏は唯一の、よく顔の見える候補だったからです。 選挙の度に大学生に話を聞いてきましたが、今回は都知事選の何カ月も前から石丸氏のことを知っていた者が多かった。 「石丸現象」について他の識者の見方はこちらです Y
ディズニー同伴必要は「差別的取り扱い」か 弱視の男性申し立て | 毎日新聞
テーマパークのアトラクションを障害者が利用する際、障害の内容や程度にかかわらず一律に健常者の同伴を求める規定は「差別的取り扱い」にあたるのか。 弱視の男性（60）が東京ディズニーシー（TDS、千葉県浦安市）の規定を巡って日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、「個々の障害の内容を考慮していない」と主張している。一方、TDSを運営するオリエンタルランドは「地震や火災などの非常時に傷病を発生させないため」（広報部）と安全上の理由を強調する。 誰もが楽しめる「夢の国」をつくるためにはどうしたらいいのか。 障害者への差別や合理的配慮についてご意見や情報をお待ちしています。「つながる毎日新聞」か社会部のメール=t.shakaibu@mainichi.co.jpにお寄せ下さい。 健常者の同伴ないと乗れない 男性は2022年6月12日、同じく弱視の友人とともに、健常者の知人とその妻と子（2歳児）を合わせた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小泉進次郎氏「1年でやる」 三つの改革を明言 総裁選出馬表明 | 毎日新聞
Z世代男性の3割、平等推進は「やり過ぎ」 他の世代の1.5倍 | 毎日新聞
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
「カレーライス物価」過去10年で最高値 円安や猛暑の影響で | 毎日新聞
当時小学生の2人に賠償命令 学校のグラウンドで女性にぶつかる | 毎日新聞
10歳から母の世話、16歳で妊娠 44歳で英国の新副首相 レイナー氏 | 毎日新聞
那須2遺体 死亡夫婦の長女を殺人容疑で逮捕 店の経営権独占狙う？ | 毎日新聞