厚生労働省は4日、認可保育所への入所を申し込みながら満員で入ることができない「待機児童」が今年4月1日現在で、前年同期より719人減り、2万5556人になったと発表した。 待機児童数が減少するのは、4年ぶり。同省では、「保育所の新設などの効果が表れてきた」と分析している。 保育所の定員は、東日本大震災の影響で集計が出来なかった岩手、宮城、福島の各県の8市町を除くと、220万4393人。前年より4万6503人増え、増加幅は、統計がある1984年以降で最大だった。 一方、待機児童が50人以上いる自治体は前年より7市区町減ったものの、都市部を中心に94市区町に上る。最も多いのは名古屋市で1275人(前年同期比677人増)、次いで横浜市が971人(同581人減)、札幌市が865人(同25人増)、川崎市が851人(同225人減)など。