都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
草津フラワーデモへの連帯撤回/スプリングが見解
群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと
社民党・辻元氏が議員辞職/会見15分 疑惑に答えず
政策秘書給与詐取疑惑が指摘された社民党の辻元清美前政審会長は二十六日夕、綿貫民輔衆院議長あてに議員辞職願を提出しました。辻元氏はその後、党本部で記者会見し、政策秘書給与の流用を全面的に否定した二十日の会見に「間違いがあった」と謝罪したものの、“名義貸し”疑惑に関する事実関係の説明はありませんでした。会見は十五分で打ち切られ、疑惑の真相を明らかにするにはほど遠いものとなりました。 会見で辻元氏は「記者会見などで二転三転した点は、私らしくなかったということでおわびをしたい」と、「おわび」を繰り返し、「辞職願を出すにあたって七転八倒した。悩んだ」とみずからの心境を語りました。しかし、政策秘書の給与を違法に流用した問題についての反省と謝罪は最後まで聞かれませんでした。 辞職を決断した理由については「自分の犯したミスはきちんと受けとめ、そのうえで責任を果たさないと政治不信にもつながっていく。私自身の
大会結語への意見について/会見で小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。
コラボバスカフェ再開を/都庁前 市民ら抗議行動
若年女性支援事業を東京都から受託している一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表）への妨害が激化し、都がコラボの事業「バスカフェ」の休止などを要請した問題で、市民らは２９日、再開を求め、新宿区の都庁脇で抗議行動をしました。 午後７時すぎ。参加者が掲げる「東京都は少女たちの居場所を守れ」と書かれたプラカードが次々に増えていきました。リレートークでは「バスカフェを開けないまま、もう３週間たっている。少女たちがおなかをすかせていないか、体調を崩していないか」と心配する声もありました。 バスカフェは、東京・新宿の繁華街に止めたバスを拠点に、１０代の少女たちに食料や居場所を提供し、つながりをつくる事業。仁藤代表のＳＮＳによると、２９日の再開を目指して都と書面や面談での交渉を続けてきましたが、２８日の午後６時すぎに都から改めて「休止」の連絡があったとしています。前回予定だった２２日も開催できませ
コラボ バスカフェ開けず/都が休止要請撤回せず/市民ら抗議
（写真）一般社団法人コラボの「バスカフェ」が開催できなかったことで都に抗議する参加者＝２２日夜、東京都新宿区 若年女性支援事業を東京都から受託している一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表）への妨害が激化し、都がコラボに事業休止などを要請していた問題で、都は２２日までに要請を撤回しませんでした。この日は、性搾取や虐待に遭った少女らに食料や居場所を提供するコラボの事業「バスカフェ」の開催予定でしたが、実施できませんでした。 姿勢を変えなかった都に対し、市民有志が同日夜、抗議のスタンディングをしました。「Ｃｏｌａｂｏと仁藤夢乃さんを支える会」が呼びかけました。 新宿区の都庁脇の歩道に約１２０人（主催者発表）が集まりました。大半が女性。「中止要請に抗議します」「都は少女たちの居場所を守れ」と書かれたカードを掲げ、順にマイクを握り「コラボの事業は本来、行政がするべきもの。都は妨害に屈せず、
主張/若年女性支援事業/卑劣極まる妨害から活動守れ
家に居場所がなく、夜の街をさまよう１０代の少女たちに寄り添い、共に歩む活動を都内で続ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ＝仁藤夢乃代表）が、執拗（しつよう）な攻撃にさらされています。ネット上で広がった「コラボが公金を不正受給している」などのデマが、昨年１２月以降、直接の妨害行為にエスカレートし、少女やスタッフの安全を脅かしています。自民党や日本維新の会などの国会・地方議員らがコラボに不正があるかのように描く質問を続け、攻撃をあおっていることも見過ごせません。 声をかけて、つながる コラボは新宿・歌舞伎町や渋谷の繁華街の一角で月数回、夜間から深夜の時間帯にバスとテントを設置し、無料の「バスカフェ」を開いています。カフェでは食事、スマホの充電、必要な物品や衣類、泊まる場所のない少女には宿泊場所を提供するなどして継続したつながりを作る活動をしています。 夜の街にいる少女たちの多くは、自分からは助
「発言する女性への攻撃」/Ｃｏｌａｂｏ「支える会」が報告会
繁華街で性被害に遭う若年女性に寄り添う一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表）への攻撃・妨害の問題で、支援者でつくる「Ｃｏｌａｂｏと仁藤夢乃さんを支える会」が２６日夜、オンライン報告会を開きました。コラボ側弁護士らが、攻撃の現状や背景にみられるものなどについて報告・議論しました。 コラボはインターネット上で攻撃を繰り返した男性らに名誉毀損（きそん）などで損害賠償を求める訴訟を提起しています。 弁護団の太田啓子弁護士がコラボの活動概要を説明。その上で「ネットでの攻撃に参加する人たちは、コラボがどういう団体か知らないまま、『攻撃を受けている団体だ』という認知で書き込みをする。仁藤氏の著書などで実態を知ってほしい」と語りました。 また、「ネットの攻撃が現実の暴力につながっている」とし、▽バスカフェの前で男性が怒鳴り声をあげる▽利用する若年女性の様子を撮影する▽バスの車体に傷をつける―など
大手メディアの共産党バッシングどうみる？/おはようニュース問答 ワイド版
晴男 大手新聞の共産党バッシングがひどいな。「異論封じ」とか「強権体質」とか言いたい放題という感じだ。 陽子 松竹伸幸さんという党員の除名問題でしょう。彼が処分されたのは異論を持ったからではないよ。異論を党内のルールに従ってのべることを一度もしないまま、いきなり本や記者会見で攻撃を始めた。これがルール違反だからでしょう。 なぜ「攻撃」という言葉を使うの？ 晴男 除名は他の党でもあることだね。ただ、なんで「攻撃」という言葉を使うんだろう？ 陽子 松竹さんは、党の規約に対して「異論を許さない政党」であるかのように批判し、綱領に対しても「野党共闘の障害になっている」と批判したんでしょう。どちらも事実に反すること。事実に反する批判を「攻撃」というのは、当然じゃないかな。 晴男 新聞では「善意」で改革提案をしているみたいに書かれているよ。 陽子 本人も盛んに「共産党愛」を強調している。でも、「善意」
少女の居場所 妨害撃退/東京・歌舞伎町 Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」/女性ら「壁」 活動守る
性搾取や虐待の被害に遭った少女らに寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の事業で、食料の提供や少女らの居場所となっている「バスカフェ」への妨害が激しくなっています。コラボの活動を守ろうと８日夜、雨が降る中２５人以上の有志の女性たちが東京・新宿に集合。「女の壁」をつくり妨害者を追い払いました。現場を見ました。(取材班) 居酒屋や風俗店が並ぶ新宿区歌舞伎町。この日もピンクのバスの周囲にいすなどを置き、少女たちを受け入れるバスカフェが始まりました。 バスに近づき 午後９時すぎ、数人の男性がバスの前に。中にはすでに２０人以上の少女たちがいました。 男性らは「ただ通るだけ」と言いながらも、バスカフェを覗き込みカメラを回します。 その男性たちはこの日以前にも数回バスカフェを訪れ、怒鳴ったり動画を撮影したりしてきました。 「女の子たちが怖がるからやめて」「早く向こうへ行って」―。 そう説得し
維新 女性支援を攻撃/参院代表質問 「無駄な支出」
日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居
Ｃｏｌａｂｏへのネット上の攻撃深刻/誹謗中傷加担やめて/仁藤さんの弁護団
若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏおよび仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について、仁藤さんの代理人を務める弁護団は２８日までに声明を発表しました。 声明は、現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表理事である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷等インターネット上の攻撃が激化、深刻になっていると述べています。 Ｃｏｌａｂｏは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っていると説明。 ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷のなかには、東京都からの事業委託金について、事実をわい曲、あるいは、ねつ造して「不正会計」と称するものが多数あると指摘しています。 また、一時シェルターを中長期シェルターであると決めつけたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか、不正な生活保護受給を行
解散命令請求決断を/統一協会問題 小池氏が主張
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が同日、統一協会への調査について宗教法人法に基づく質問権の行使について対応を進めることを永岡桂子文科相に指示したことについて問われ、「政府として問われているのは、裁判所に解散命令を請求するかどうかだ。政府は解散命令の請求を決断すべきだ」と語りました。 小池氏は、「『質問権の行使』が直接に解散命令に連動するわけではない」と述べ、これまで宗教法人に対する解散命令はオウム真理教など２件のみだが質問権は行使されなかったと指摘しました。 自身が７日の参院本会議で行った首相の所信表明演説に対する代表質問で、解散命令の請求を迫ったが、後ろ向きの答弁に終始したと批判。政府は１４日、同協会への解散命令の請求について「所管庁の関与は抑制的であるべき」「請求は十分慎重に判断すべき」とする答弁書を閣議決定したことについても、「極めて後ろ向きの態度
フェミ科研費裁判 歴史修正主義に迎合の不当判決/支援者「全部棄却信じられぬ」/京都地裁
日本学術振興会科学研究費(科研費)の助成を受け、日本軍「慰安婦」問題やジェンダー／フェミニズム研究・運動の連携について研究したグループへの誹謗(ひぼう)中傷をくり返した自民党の杉田水脈衆院議員に対し、２０１９年２月、研究グループ４人が杉田氏を名誉毀損(きそん)等で提訴した「国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判」（フェミ科研費裁判）の判決が２５日、京都地裁でありました。長谷部幸弥裁判長（菊井一夫裁判長代読）は、原告の請求を棄却しました。（党学術・文化委員会事務局 朝岡晶子、関西総局 窪田聡） 大勢の支援者が傍聴に駆けつけました。わずか１０秒程度の判決文読み上げを聞き、「全部棄却なんて信じられない」と落胆の色を隠しませんでした。 杉田氏は、研究グループによる「慰安婦」問題を扱った科研費研究を「ねつ造」であると決めつけてＳＮＳなどで拡散。その研究を「反日」という表現を使って
団交拒否は「違法」/労組事務所問題 大阪市の控訴棄却/大阪高裁
大阪市が橋下徹市長時代に市庁舎内にあった大阪市役所労働組合（市労組）の事務所を強制撤去させた後の組合事務所供与について大阪市が市労組との団体交渉を拒否しているのは不当労働行為と認定した大阪府労働委員会の命令を不服として大阪市が命令の取り消しを求めていた裁判の控訴審判決が４日、大阪高裁（大島眞一裁判長）でありました。一審に続き、団交拒否は「正当な理由がない」として大阪市の主張を全面的に退け、控訴を棄却しました。 判決は、憲法２８条と労働組合法により「労働条件に関する団体交渉を円滑に行うための基盤となる事項についても団体交渉権の保障の趣旨が及び得る」とし、「労働条件そのものでない交渉事項も団交事項となりうる」と指摘。管理運営事項を理由に市が団交に応じないことに対し、管理運営事項に当たらない事項を含み得る交渉事項の申し入れがされているとし、「団体交渉に応ずべき事項につき具体的に確認すべき立場にも
フラワーデモ 訴え排除しない社会に/群馬・草津町
群馬県吾妻郡草津町で１１日、性暴力のない社会を求めるフラワーデモが行われました。作家の北原みのり氏、フラワーデモ群馬主催者代表の田嶋みづき氏、町長から性暴力を受けたと告発したことでリコールとなり失職した新井祥子元草津町議、日本共産党の山田みどり中之条町議らが参加しました。 北原氏が「議会での新井氏への言葉の暴力はひどい。被害を受けた人の声が届く町にしよう」と訴えました。 性被害当事者が生きやすい社会を目指す「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」代表理事の山本潤氏は「性暴力を訴えると排除される社会を変えよう」、田嶋氏は「勇気を出して声を上げた人の声を無駄にしない」と話しました。新井氏は「性暴力の真実は裁判を通して明らかにする」と話しました。 共産党県委員会と北毛地区委員会は6日、「党は今回のリコールに反対の態度。地方議会での少数者排除、あらゆるハラスメントに反対を貫いていく」という内容のコメントを発表
１２、性的マイノリティー・LGBT／SOGI（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
１２、性的マイノリティー・LGBT/SOGI 性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上のために 2021年10月 日本共産党はLGBT／SOGIに関する差別のない社会をめざし、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のためにとりくみます。 どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティー（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とはいえません。逆に、マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会であるといえます。 とくに性的マイノリティーをめぐっては、問題が、ふだんほとんど公然と語られることのない性意識・性行動にかかわる事柄であり、また、当事者がカミングアウト（公表）しなければ事態が表面化しないために、〝最後のマイノリテ
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
おおさか維新の会/「教育無償化」かつては「反対」/９条改憲の呼び水
参院選の公約で「憲法改正」を前面に掲げ、「教育無償化」の実現をうたう、おおさか維新の会。同党の松井一郎代表・大阪府知事は１９日のネット党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長に対し「教育無償化のための憲法改正。反対ですか」と質問しました。 志位氏は、「教育を無償化するために憲法の改正は必要ありません。現行憲法の教育を受ける権利にしっかり立ってやればいい」「私たちは高等教育、高校教育を無償化する方向が必要だと思います」と明快に答えました。 松井氏は「教育無償化を完全実施するなら憲法で無償化を規定しなければできない。志位さんは教育の無償化は反対だとはっきり分かった」などと筋違いの決めつけを行いました。憲法は教育の無償化を禁止しているわけではありません。松井氏自身が「（自治体の）予算でもできる」（３日）と語っている通りです。 松井氏の主張は、自らの行動とも矛盾しています。同党は前身の「日本維新の会
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