児童虐待についての基本データ : 少年犯罪データベースドア
2010年08月10日22:52 児童虐待についての基本データ 私は少年犯罪データベース主宰であるとともに、子どもの犯罪被害データベース主宰でもありますので、ここらで児童虐待についての基本的なデータを示しておきます。 『非行臨床の現場からとらえた子どもの成長と自律』の著者のひとりである前島知子さんが、掲載論文のために厚生労働省の人口動態統計にある死因のうちの年齢別他殺被害者数統計をまとめたものを送ってきていただき、それに刺激されて幼児の中でも殺され方の性質がまったく違う0歳児(嬰児)だけを別に分けたものを私が追加したものがちょうどできあがったところでしたので。 当サイトではすでに嬰児殺(赤ちゃん殺し)と幼児殺人被害者数統計というのをアップしておりますがこちらは警察統計で、昭和47年以降しかありませんし、また未遂事件も含まれています。 厚生労働省の統計は完全に殺された者だけの数が判りますし、
国勢調査、都内ではネットによる回答も可に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２０日、今年の国勢調査の実施方法について、調査員が直接行う調査票回収に加え、東京都でインターネットによる回答を実施する方針を固めた。 郵送による調査票提出も全国で導入する。低下傾向が続く調査票回収率の向上が目的で、２０日、関係政省令の改正案を公表した。 見直しには、調査項目から「家計の収入の種類」を削除するほか、調査員の身元をより分かりやすくするため、調査員証に顔写真を張り付けることも盛り込んだ。 ５年ごとの国勢調査をめぐっては、若者の単身世帯の増加や「オートロックマンション」の普及、プライバシー意識の高まりなどで回収率の低下傾向が続いている。特に東京都では、０５年調査時の調査票未提出世帯の割合が１３・３％と全国平均（４・４％）を大きく上回っており、ネット回答の導入効果が見込めると判断した。 今回の国勢調査は１０月１日が期日で、９月下旬から調査員が各世帯を訪ねて調査票を配布し、１０
「戦後日本の殺人の動向」サマリー - 地下生活者の手遊び
岩波書店の雑誌「科学」2000年７月号に、長谷川寿一・長谷川眞理子*1の「戦後日本の殺人の動向」という論文が掲載されていますにゃ。wikipedia:進化心理学の立場から、殺人という犯罪を論じているものにゃんね。 なかなか手に入りにくくもなっているので、この論文を簡単にご紹介。以下に「適応」という言葉がでてきたら、それは進化生物学的な意味であることをご留意くださいにゃ。また、論文のサマリーなので猫かぶり文体は封印*2。 まず、殺人それ自体は適応的な行動ではないという立場がとられている。しかし、殺人をひきおこす対立感情や攻撃性は、自己主張や固執という適応的な行動から生ずるものであるとしている。 また、分析のもととなる資料は、警察の犯罪統計に加えて、殺人事件の判決文をランダムに参照して１件１件の判決ごとにデータベースを作成したものを用いている。 図１ 日本の殺人率の時代変化 グラフは刑事犯罪と
「所得が低いと結婚ができない」傾向をグラフ化してみる
これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。 若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。 ●最新データでグラフを作り直してみる さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで
ちきりん氏の分析は妙ちきりん？ - himaginary’s diary
おちゃらけ社会派を自称するアルファブロガーのちきりん氏の様々な分析は、はてな界隈で多くの注目を集めているが、その中でも「正社員ポジションはどこへ？」と題された昨年8月3日エントリは、自身最高数の約800のはてブを集めている。 確かにその分析内容は面白く、これが本当ならば若者の正社員の座が中高年に奪われているというのが素直に納得できる。 だが、はてブの中には、分析への称賛の声に混じって、少数ながら統計数字の扱い方への疑問の声も見られる。その中でもstaebchen氏は、「25〜34歳の正規雇用を調べたら88年→07年で55万人増加してる」と指摘しており、この20年の間に35歳未満では正社員が239万人減った、というちきりん氏の分析と一見矛盾する結果を提示している。 この矛盾を解く鍵は、ちきりん氏が35歳未満の中に24歳以下の年齢層を含めている点にある。故意かどうかはわからないが、ちきりん氏は
女子高生が赤ちゃんを産み殺す : 少年犯罪データベースドア
2009年02月01日01:47 女子高生が赤ちゃんを産み殺す 産んだばかりの男児を刃物で殺害容疑、高２女子を逮捕…福島（2009年1月31日22時21分 読売新聞） ということで、女子中高生が赤ちゃんを産んで殺した事件を集めてみました。 嬰児殺(赤ちゃん殺し)統計グラフを見れば判るように、1970年以前は毎年20〜30人の10代女子が赤ちゃんを産み殺していたのですが、最近は5人以下になってましてずいぶんと減りました。 何故か昔は貧しさ故に仕方なく殺していたとなんの根拠もなく出鱈目なことを云う方がいるのですが、昔もと云うか、昔の方が適当に遊んで適当に産んで困って殺すという事件が多かったのです。 中高生以外の嬰児殺は少年犯罪データベース 児童虐待事件や、少女の殺人事件をご覧ください。 昭和30年代の中高生の事件はまだこれから調べなければなりません。グラフを見れば判るように、大人も含めると昭和
少年犯罪データベース 少年による殺人統計
警察庁「犯罪統計書」による。 昭和10年以前の少年のみの統計は存在しない。戦前も戦後もすべて13歳以下の触法少年を含む数字。 比率の昭和21～平12年は「犯罪白書」による。それ以外は総務省統計局サイトの各年の10月1日現在年齡別推計人口確定値を元に独自に算出したもの。 昭和16～18年の年齢別人口推計は当時も現在も存在しないため、その期間は直線的に少年人口が増加したと仮定して試算した。あくまで参考で、引用・転載する場合はこの期間のデータを除くか、この註を必ず添えること。 昭和20～47年5.14の沖縄の事件と人口を含まない。 昭和20～23年の犯罪統計は不正確らしい。 昭和36年度版「犯罪白書」と総務庁統計局・監修「日本長期統計総覧」では、昭和19年97人、昭和20年141人となっており、警察庁「犯罪統計書」とは別系統の資料があるらしい。しかし、総務庁統計研修所の研究専門職の方に調査してい
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