子供手当ての受給を目当てに海外にて多数の養子縁組をする人がいるんじゃないか、と話題になっているけれど実際どうなんだろうという話。 子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。 子ども手当「外国人に590人分支給」 「まったくのデマ」で騒ぎに (1/2) : J-CASTニュース こんなニュースが話題になっていた。 実際に数百人の養子を持つ人が申請をしたらどうなるのか、と危惧する人も多いようだ。 しかしこの問題については厚生労働省が記者会見をして、「母国で50人の孤児と養子縁組した外国人には支給しない」ということを発表している。 厚生労働省の山井和則政務官は6日の記者会見で6月から支給
宮崎県日向市立幸脇(さいわき)小学校(19人)の運動場にミカンの苗木約130本が植えられた問題で、県警日向署は6日、苗木を植えた同市幸脇、無職福田究(きわむ)容疑者(59)を威力業務妨害容疑で逮捕した。 発表によると、福田容疑者は3月19日午後5時半頃から同22日午後7時頃までの間、重機やスコップを使って運動場(約2000平方メートル)の約130か所に苗木を植栽。運動場が使用できないようにして学校の業務を妨害した疑い。 調べに対し、福田容疑者は「自分の土地に植えて何が悪い」と供述しているという。日向署は、福田容疑者に雇われ、一緒に苗木を植えていた知人の男3人からも事情を聞いており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 不動産登記簿によると、学校敷地内の土地の一部は福田容疑者の父が所有者となっており、福田容疑者は「うちの土地だ」として市教委に買い取りを求めていた。 しかし、市教委は「土地は、大正
先週最も読まれた記事は・・・巨大地震注意発表を受け、徳島県が2つの主催イベントを中止、延期に【徳島新聞デジタル版週間ランキング8/5~8/11】
地下探査レーダ高度計「MARSIS(Mars Advanced Radar for Subsurface Ionospheric Sounding)」を搭載した火星探査機マーズ・エクスプレス(Mars Express)が火星に到達する場面のイメージ図(1999年3月30日提供)。(c)AFP/ESA/MEDIALAB 【4月5日 AFP】火星の地下に眠る膨大な氷を発見した米航空宇宙局(NASA)の技術を地球上の水資源の探査に活用すれば、中東地域での水争いを防ぐことも可能だ――。NASAの科学者が1日、講演で語った。 NASAは2007年、火星の表面を水で覆うことが可能なほどの膨大な量の氷が、火星の地下に眠っているのを発見した。その際に使用された装置が、火星探査機マーズ・エクスプレス(Mars Express)に搭載された地下探査レーダ高度計「MARSIS(Mars Advanced Rad
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36%にまで凋落(3月26~28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査)、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29%。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
経済産業省は5日、医療・介護産業と、アニメやファッションなどの文化産業について、今後の支援戦略案を公表した。外国人を取り込んで市場を活性化させるため、クリエーターや外国人患者のビザ(査証)制度の見直しを提言している。 政府の新成長戦略に反映させたい考えで、法務省、厚生労働省などと調整した上で実現を目指す。 国境を越えて優れた医療機関で受診する「医療ツーリズム」が注目される中、日本で受診する外国人患者は観光や商用など短期ビザで滞在しなくてはならない。長期滞在が必要な合併症の治療や、何度も病院を訪れる必要がある手術後のケアなどが受けにくい。 このため、入管難民法の在留資格を見直して「医療滞在ビザ」を新設し、治療内容に合わせた滞在ができるよう検討したいという。 一方、文化産業では、就業ビザの取得条件を緩和したい考え。従来は一定以上の学歴や実務経験が要求されたが、創造性が問われる文化産業の制作力を
平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らによる新党構想は5日の協議の結果、党首は平沼氏だけになり、鳩山邦夫元総務相の参加も平沼氏の意向で見送られることになるなど、「平沼新党」のカラーが強まった。平沼氏は与謝野氏との共同歩調をアピールしたが、今後「二枚看板」がどう足並みをそろえていけるかが、党勢拡大の鍵となりそうだ。 「新しい政党の代表は私がなることになっている」 平沼氏は5日午前、都内の個人事務所前に詰めかけた報道陣にこう強調した。そこには、新党立ち上げのもう一方の主役、与謝野氏への対抗心があった。 与謝野氏は3日に自民党離党届を提出後、新党結成の時期や目指す理念、参院選への対応方針などを記者団の前やテレビ番組で披露、報道も「与謝野新党」との文言が先行した。 しかし、個人事務所を党本部事務所として提供し、資金面でも勝る平沼氏にとっては不快な話だった。 このため、平沼、与謝野両氏の「共同代表
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