名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求(リコール)で署名を集めた受任者約4万5000人の名簿を巡り、市議会総務環境委員会は22日、名簿を選挙活動に使わないことなどを求めた請願を、自民や民主などの賛成多数で採択した。 次期衆院選を控え、地域政党・減税日本の選挙活動で名簿を使わせないように、既成政党側がけん制した格好となった。 請願は、受任者だった市民が自民市議7人の紹介で提出。受任者名簿を選挙や政治活動に使うのは目的外使用にあたるとし、使う場合は説明会を開くことなども求めている。 この日の審議には名簿を管理する市民団体の担当者が出席し、「何に使うかはこちらが決めること。活動の侵害だ」と主張。一方、自民市議は「受任者募集の際は『市政改革活動』の目的に限って管理するとしていたはず」と述べた。 採決の結果、名簿を選挙活動などに使わないとした項目については、委員長を除く12人のうち自民など