在特会が社会でどのように受け取られているか、よくわかる出来事です。 ※大阪地裁は報道の公益性・真実性を認めて稲田政調会長(当時)の請求を棄却しました(2016年3月11日)。 ※稲田防衛相(現職)の控訴も棄却されました(2016年10月12日)。 ※最高裁への上告も退けられ、稲田防衛相(現職)の敗訴が確定しました(2017年5月30日)。
在特会が社会でどのように受け取られているか、よくわかる出来事です。 ※大阪地裁は報道の公益性・真実性を認めて稲田政調会長(当時)の請求を棄却しました(2016年3月11日)。 ※稲田防衛相(現職)の控訴も棄却されました(2016年10月12日)。 ※最高裁への上告も退けられ、稲田防衛相(現職)の敗訴が確定しました(2017年5月30日)。
政治団体の届け出をしていない全国各地の後援会組織「博友会」を使って政治資金集めをしている疑惑が問題になっている下村博文・文部科学相(衆院東京11区)に、届け出をしている「博友会」が神奈川県にもあったことが本紙の調べでわかりました。 (藤沢忠明) 今回、明らかになった博友会は、「神奈川博友会」。神奈川県選管によると、1998年4月17日に設立届が提出されています。下村氏が東京都議から転身、96年10月の衆院選で初当選した1年半後のことです。 「主たる事務所」は、横浜市緑区の長津田駅近くのビル1階の学習塾「秀学ゼミナール」内で、代表は「株式会社秀学」(資本金3000万円)代表取締役の中村弘道氏です。 政治資金収支報告書によると、98年は「懇談会」を開催した収入が24万円のほか、中村氏の寄付が24万円、会費6万円(3人)など計60万円。備品・消耗品費に5320円、事業費に17万880円など41万
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