憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。
東京新聞:週のはじめに考える 憲法改正のマジック:社説・コラム(TOKYO Web)
憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。
東京新聞:原発ゼロ 目指さない 維新・石原代表が方針:政治(TOKYO Web)
日本維新の会の石原慎太郎代表は二十六日、本紙などのインタビューで、現時点で「原発ゼロ」を目指す考えがないことを明らかにした。 橋下徹代表代行（大阪市長）が「原発ゼロに向けてやる」と主張していることについて石原氏は「個人的な発言だと理解している」と、党方針ではないとの考えを示した。 原発を含むエネルギー政策については「どういう産業をどうやって盛り上げていくか考えなければ、（原発を）何パーセント残す、残さないという議論にならない。綿密な経済のシミュレーションをやった上で、（火力や水力との）エネルギーの配分を決めていくのが妥当だ」と述べた。 衆院選の対応については「自民、公明両党に過半数を取らさないように強力な『第二極』をつくらないといけない」と、自公の過半数獲得阻止を目指す考えを強調。その上で「強力なキャスチングボートを持ちたい。肝心なことを決めるのに過半数が要るなら協力する」と自民党と連携す
東京新聞:維新の会と太陽の党合流 「脱原発」の文字消える:政治(TOKYO Web)
全体会議で笑顔を見せる新代表の石原慎太郎氏（右）と代表代行の橋下徹氏＝１７日午後、大阪市住之江区で（横田信哉撮影） 「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、「太陽の党」共同代表の石原慎太郎前東京都知事は十七日、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党して維新の会に合流することを正式発表した。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任。第三極の結集を目指した東と西の雄が手を結び、知名度と発信力で活路を見いだそうとした形だが、政策の違いに目をつぶっての合流は、野合との批判が高まるのは避けられない。 （生島章弘） 石原氏 小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。 橋下氏 心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。 両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税の地方税化が盛
東京新聞:見るも楽しい装丁本 江戸川区中央図書館「造形と歴史」展:東京(TOKYO Web)
ページ全体をずらすと、女性の絵が小口部分と上下に表れる小口絵本などを展示した江戸川区中央図書館の企画展（同区提供） 本の歴史や美しい装丁などを紹介しようと江戸川区中央図書館（中央）は、企画展「本 その造形と歴史」を開いている。十八日まで。美術品として鑑賞できる貴重な本を含む約百六十冊を展示するほか、製本工芸の体験イベントもある。 目玉は、小口絵本と呼ばれる十八冊の展示。背表紙の反対側にあり、紙が重なる「小口」と呼ばれる部分に絵を描いた絵本だ。小口絵本は十七世紀ごろから英国で流行した。一九一三年刊行の詩集の場合、本を閉じた状態の小口は金色だが、紙全体を少しずらすと上下を含む三方に女性の絵が現れる。
東京新聞:小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ:社説・コラム(TOKYO Web)
「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。 そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。
東京新聞:尖閣待避所とても無理 都推計で「数百億円、工期１０年」:社会(TOKYO Web)
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。 都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。 約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数～数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。
東京新聞:浅草のシンボル 「凌雲閣」復活へ 六区最後の映画館跡地:社会(TOKYO Web)
日本の常設映画館発祥の地、浅草六区（東京都台東区）に、明治、大正時代のランドマークタワー「凌雲閣（りょううんかく）」の復活が計画されていることが分かった。六区最後の映画館が二十一日に閉館したが、その跡地に建つ再開発ビルの一角に再現される。 （村松権主麿） 再開発ビルを計画しているのは、大手映画・演劇会社「松竹」（中央区）。関係者などによると、「六区ブロードウェイ」と呼ばれる通り沿いの敷地約千五百平方メートルに建つ予定だ。かつて凌雲閣があった場所のやや南になる。 ここには現在、ビルなど三棟があり、松竹の子会社が運営する映画館が入っていた。映画館は二十一日、浅草六区最後の三館が営業を終了。六区は明治、大正期から映画館や演芸場が軒を連ねる都内有数の娯楽街だったが、これによりすべての映画館が消えた。
東京新聞:ＰＣ遠隔操作「同居人かばい自供」 幼稚園脅迫で逮捕 福岡の男性:社会(TOKYO Web)
他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件で、東京都内の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして警視庁に逮捕され、その後釈放された福岡市の男性（２８）が「同居の女性がやったと思い、かばうために容疑を認めた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。 真犯人を名乗る犯行声明メールには男性のパソコンを遠隔操作したと記載され、男性は事件と無関係だった可能性が浮上。警視庁は男性からあらためて事情を聴き、自供の誘導がなかったかなど捜査の経緯を検証する。 捜査関係者によると、男性は秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さまが通う都内の幼稚園への脅迫メール事件で、逮捕直前は容疑を否認。だが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘され、「私がやりました」と認めた。
東京新聞:伊勢神宮爆破書き込み 大阪の殺人予告メール 成り済まし送信か:社会(TOKYO Web)
インターネットの掲示板に伊勢神宮（三重県伊勢市）の爆破予告を書き込んだとして、三重県警が威力業務妨害容疑で逮捕した津市の無職の男性（２８）が、事件と無関係だった可能性が高いとして、津地検が処分保留で釈放していた。男性のパソコン（ＰＣ）が新種のウイルスに感染し、第三者が男性に成り済まして遠隔操作で書き込んだ疑いがある。県警が七日、明らかにした。 また、大阪市のホームページ（ＨＰ）に七月、無差別殺人を予告する書き込みをしたとして業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家の北村真咲被告（４２）のＰＣからも類似のウイルスを検出、大阪地検が釈放していたことも分かった。新種ウイルスの発覚を受け、警察庁は都道府県警にサイバー捜査で成り済ましに注意するよう指示した。 津市の男性は九月十日午後三時半ごろ、掲示板２ちゃんねるに「伊勢神宮爆破」などと書き込み、神宮の業務を妨害したとして九月十四日、伊勢署に逮捕された。県
東京新聞:ＪＡ全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線:社会(TOKYO Web)
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。 大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。 福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。ＪＡ全中によると、九月末までに十九都道県のＪＡグループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。
東京新聞:「錦糸町→両国」混雑率ワースト １１年度首都圏鉄道:社会(TOKYO Web)
国土交通省は一日、首都圏の鉄道各社について、二〇一一年度の混雑率を発表した。朝の通勤ラッシュ時に最も混んでいたのはＪＲ中央・総武線（各駅停車）錦糸町－両国の２０１％で、三年連続の一位だった。乗客の体が触れ合い圧迫感がある２００％以上は、他にＪＲ山手線（外回り）の上野－御徒町（２００％）の一区間。 国交省は一五年までに首都圏の全路線で１８０％以下とする目標を掲げている。一一年度に１８０％を超えたのは一〇年度から一減の十五区間で、うち十区間は混雑率が緩和された。国交省は「一両当たりの定員が多い車両の導入や、複々線化の効果が出ている」としている。
東京新聞:イラク帰還隊員 ２５人自殺 :社会(TOKYO Web)
二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。 陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の
東京新聞:供託金６００万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」:社会(TOKYO Web)
選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 （森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:減税、維新と合流断念 維新顧問 大村・愛知知事が辞任:政治(TOKYO Web)
東京新聞:維新・太陽合流から一夜 批判集中:政治(TOKYO Web)
東京新聞:都知事選 石原後継か刷新か:社会(TOKYO Web)
東京新聞:凸版が電子書籍端末を発売へ ８４８０円、通信料無料:経済(TOKYO Web)
東京新聞:ナチスの犠牲５０万人 ロマ民族慰霊碑完成:国際(TOKYO Web)
東京新聞:ＣＡＴＶ 最大手が２位買収へ ＪＣＯＭ、ＮＴＴに対抗:経済(TOKYO Web)
東京新聞:「俺は生まれながらの泥棒。治らない」 １２都府県で空き巣か 容疑の５０歳男 追送検:埼玉(TOKYO Web)