東京新聞:マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散:社会(TOKYO Web)
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当
東京新聞:年金運用独法 年収３１００万円 ９９法人トップの報酬 １５年度:政治(TOKYO Web)
総務省は二十三日、二〇一五年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。九十九法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で三千百三十一万円だった。 次いで高かったのは国立病院機構の二千三百四万円でＧＰＩＦが突出していた。総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。 ＧＰＩＦは厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分を積立金として管理、市場に投資し運用している。株価下落などの影響で一五年度は五兆三千九十八億円、一六年度も四～六月期だけで五兆二千三百四十二億円の赤字を出した。 政府は一三年、専門的な人材の確保を目的に独法の給与水準を弾力的に決められるようにする方針を閣議決定。ＧＰＩＦはこれを受け、日銀総裁などの年収を参考
東京新聞:学力テストで一部生徒の答案除外 沖縄の中学「平均点下がる」:社会(TOKYO Web)
今年四月に小学六年と中学三年を対象に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、那覇市の中学校が、受験した一部の生徒の答案用紙を「平均点が下がる」などを理由に除いて文部科学省に送っていたことが分かった。文部科学省の担当者は「報告を受けていないので答えられない」、沖縄県教委の担当者は「すべて調査したが、報告として上がってこなかった」と話している。 那覇市の教育関係者によると、答案用紙を除外したのは、不登校や授業を休みがちな三年生五人程度。担任らは「指導していないから学力の改善はできない」「（答案用紙を交ぜると）平均点が下がる」などを理由に、これらの生徒の答案用紙を欠席扱いとして除き、残りの受験生の答案用紙を文科省に送った。
東京新聞:沖縄戦２２収容所で住民６４００人死亡 米軍保護下で栄養失調や感染症:社会(TOKYO Web)
米軍が一九四五年四月に沖縄本島に上陸して以降、占領地域に設けた収容所で計約六千四百人の民間人が死亡していたことが、本紙と沖縄社会経済史研究室主宰の川平（かびら）成雄・元琉球大教授の共同調査で分かった。各地の収容所の総人数はピーク時に三十三万人を超え、栄養失調や感染症による死亡者が続出。米軍の保護下での食糧不足などで、収容された住民に多大な犠牲が出ていた実態が浮き彫りとなった。 （編集委員・吉原康和） 米軍は沖縄戦で、占領した地域から順に軍政を敷き、民間人収容所を設けた。共同調査では、少なくとも二十二カ所の収容所で計六千四百二十三人の死者が出ていたことが判明。各地の収容所は統廃合の末、四五年十月ごろには十六カ所に集約され、大半が四六年までに閉鎖された。 収容所の所在地を現在の自治体に当てはめると、うるま市以北の名護市、宜野座（ぎのざ）村など、沖縄本島北部四自治体にあった十三収容所の死亡者
東京新聞:違法逮捕認め賠償命令 「男性が暴行」警官の証言「不自然」:社会(TOKYO Web)
二〇〇七年、警察官に暴行を振るったとする公務執行妨害容疑で警視庁に逮捕された東京都の自営業二本松進さん（６７）が、暴行していないとして都などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十八日、被害を受けたとする警察官の証言を「不自然」と指摘、違法な逮捕だったと認め、都に二百四十万円の支払いを命じた。 判決によると、二本松さんは〇七年十月十一日、東京都中央区で、違法駐車を取り締まり中だった築地署員の胸を突くなどしたとして現行犯逮捕された。同三十一日に起訴猶予となった。 松村徹裁判長は、警察官の証言について、当時の周囲の状況などを踏まえると「疑問が生じる部分が多く、証明力が不十分だ」と判断。暴行の事実は認められず、犯罪を明確に認識しないまま違法に逮捕したと述べた。二本松さんは判決後に記者会見し「でたらめな捜査を裁判官が認めざるを得なかったということだ」と話した。
東京新聞:原発関連死１３６８人に 本紙集計 １年で１３６人増:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で避難した後、病状や体調が悪化して死亡した人を、本紙が独自に「原発関連死」として福島県内の市町村に取材したところ、二〇一一年三月十一日の発生後から、総数は少なくとも千三百六十八人になったことが分かった。昨年三月の調査から一年間で百三十六人増えた。事故から五年近い今も約九万九千人の県民が県内外で避難生活を送り被害は拡大を続けている。 （原発関連死取材班） 同県内の各市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高五百万円）を支給。各市町村の弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」などの項目があり、本紙はこれらをもとに原発関連死を集計した。
東京新聞:曹洞宗大本山に追徴課税数千万円 「宗教界の不明朗税務」身内も危機感:特報(TOKYO Web)
国内最大級の仏教系宗教法人「曹洞（そうとう）宗」では、一般の僧侶らが大本山の高僧に会いに行く際、高額な「お気持ち」（献上金）を持参するのが習わしになっている。大本山総持寺（横浜市鶴見区）のトップらが４年間で計四千数百万円の献上金を個人的に使うなどしていたところ、東京国税局から「いったん総持寺の会計に入れた上で、給料としてもらうべきだった」と指摘された。源泉所得税の徴収漏れで、総持寺が納めた追徴税額は千数百万円。宗教界に横たわる不明朗税務の一端が浮かび上がった。 （池田悌一、佐藤大） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス 「東京新聞・東中スポ」 をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーで
東京新聞:五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班） 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営
東京新聞:五輪「水上競技場」 都、橋撤去費付け替え 別事業で見かけ上は圧縮:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、東京湾の埋め立て地に新設される「海（うみ）の森（もり）水上競技場」の工費を東京都が昨年十一月に圧縮したと発表した際、競技の障害となる橋の撤去費を除外し、環境局の事業に付け替えていたことが都への取材で分かった。別事業になったことで見かけ上の工費削減につながった格好だ。新国立競技場の建設問題では情報公開が不十分なまま工費が膨らんだ経緯があるが、都が主体となる競技場でも不透明な状況が浮き彫りとなった。 （中沢誠、森川清志） この橋はボートとカヌースプリント競技のコース途中に架かる中潮橋（なかしおばし）。水路に橋脚があってコースを遮るため、橋が架かったまま会場として使うのは難しく撤去が必要になっている。本紙が入手した都の内部資料でも、都は競技団体に「オリンピックに向け橋を架け替える」と説明している。 都は一三年の立候補段階で、水上競技場の本体工費を六十九億円と
東京新聞:核兵器も「弾薬」と解釈 安保法案「輸送排除せず」:政治(TOKYO Web)
中谷元・防衛相は五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、戦闘中の他国軍に対する支援で行う弾薬の輸送について「核兵器の運搬も法文上は排除していない」との見解を示した。日本周辺事態を想定した現行周辺事態法による米軍支援では弾薬輸送を可能としているが、海外での自衛隊活動を広げる安保法案の審議で、輸送できる弾薬に大量破壊兵器も条文上は含まれると解釈を広げた。 弾薬の輸送は、国際貢献を目的に掲げた旧テロ対策特別措置法、旧イラク特措法に基づく米軍支援では支援内容から排除。周辺事態法での米軍支援では可能としているが、政府は「弾薬」を「武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品」と定義。核兵器は想定されていなかった。 中谷氏もこれまでの特別委審議で、ミサイルや手りゅう弾、クラスター（集束）弾、劣化ウラン弾も弾薬にあたり、輸送を「法律上排除しない」と説明してきたが、五日の特別委では核兵器も加えた。
東京新聞:被ばく死 最悪１．８万人 原発攻撃被害 ８４年に極秘研究:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 被ばく死 最悪１．８万人 原発攻撃被害 ８４年に極秘研究 Tweet mixiチェック 2015年4月8日 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する
東京新聞:反原発コメンテーターを「個別撃破」 大西議員、エネ庁幹部に要求:政治(TOKYO Web)
自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。 大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。 大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが
東京新聞:「新国立」検証 要望１２８項目を丸のみ 「今思えば多目的は無目的」 :社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画が白紙となった問題は、初期の計画段階でスポーツ界や政界、音楽界など有識者から出された百二十八項目もの要望が組み込まれ、後に工費が膨らむ要因となった。文部科学省幹部は「多目的は無目的。今考えればそういうことかもしれない」と悔やむ。迷走を続けた建設計画を関係者の証言などで振り返り、検証した。 （沢田敦、森本智之） 二〇一二年三月にスタートした有識者会議は、新国立競技場をどんなスタジアムにするか、計画作りを一から担った。メンバーには利害関係者がずらり。議論は陳情合戦の様相だった。「開閉式屋根はマスト」「八万人規模がスタートライン」「ホスピタリティー機能も充実を」…。「ブロードウェーを超える地域開発」の発言も出た。 止めどない要望をどう形にするか。有識者会議の下に設けられた建築家らのワーキンググループでは「全
東京新聞:首相、２年前の五輪演説も白紙？ 「独創的スタジアム」「福島統御」:政治(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設計画を、白紙に戻すと表明した安倍晋三首相。二年前の五輪招致演説では、白紙にしたデザインを念頭に、独創的なスタジアムでの開催をアピールし、財政措置を確実に実行すると明言していた。演説では、東京電力福島第一原発の状況について実態と異なる発言をして被災地などから批判を浴びた。演説内容があらためて問われている。 （高山晶一、我那覇圭） 演説では、福島第一原発事故について「私から保証します。状況は統御（アンダー・コントロール）されています」と明言した。しかし、汚染水が海に流出し続けるなど、原発事故は収束には程遠い状況だった。政府は今年六月の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）改定でも、使用済み核燃料の取り出し開始時期を大幅に遅らせており、現在も原発事故対応をコントロールできているとは言えない。
東京新聞:新国立 計画白紙 国動かした建築家の一念:政治(TOKYO Web)
巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏（８６）が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。 文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。 翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。 しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。 槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し
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東京新聞:家計の手取り収入伸びず 税、社会保険料の負担増で :経済(TOKYO Web)
東京新聞:アンケート用紙１２００枚集める 育鵬社社員働き掛けも:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「政治とカネ」もう新３閣僚 「違法性ない」と続投の構え:政治(TOKYO Web)
東京新聞:県幹部５２％が天下り １４年度退職者 ２年連続で半数以上:千葉(TOKYO Web)
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