Microsoftは、同社の通販サイト「Xbox Gear Shop」で、何とも形容しがたいデザインのセーター「Windows Ugly Sweater」を発売した。「Windows 95」柄と「Windows XP」柄に加え、2020年の新作「MS Paint」柄を用意している。
新型コロナウイルスの感染拡大から数カ月が経ち、Amazonは除菌ウェットティッシュの欠品、価格の高騰、配送の遅延、サプライチェーンの混乱といった多くの問題に苦慮している。2020年という前例のない年は、今後も難題が生じ続けると予想されるが、同社は米国時間7月13日、世界が健康危機にある中で迎える初めてのホリデーショッピングシーズンに向けて、その巨大な物流ネットワークの準備を整えるための新しい計画を明らかにした。 コロラド州ソーントンにあるAmazonの倉庫で荷物を準備するスタッフ 提供:Helen H. Richardson/MediaNews Group/The Denver Post via Getty Images 13日朝にAmazonから販売業者に送られた書簡によれば、独立系販売業者が米国内にあるAmazonの倉庫に保管できる在庫の量に新たな制限を設けるという。クリスマス期間に大
「Chrome」が将来、「Never-Slow Mode」(遅くならないモード)という新機能を搭載するかもしれない。重いウェブページを刈り込んで、高速な描画を維持するというものだ。 オープンソースプロジェクト「Chromium」で進行中の取り組みにおいて、このプロトタイプの機能が説明されている。Never-Slow Modeを有効にすると、「メインスレッドをクリーンに保つ意図で、インタラクションごとのバジェットを強制する」という。 Never-Slow Modeは、設計文書が公開されているわけではない。しかし、容量の大きなスクリプトを伴うウェブページを同機能でスピードアップさせる仕組みの概略を、機能のオーナーであるChrome開発者のAlex Russell氏が記している。 Russell氏は次のように説明している。「大きなスクリプトのブロック、特定のリソースタイプ(スクリプト、フォント、
欧州連合(EU)は現地時間8月20日、Appleに130億ユーロの追徴課税をするようアイルランド政府に命じた。同社とアイルランドの間の協定が違法であると判断した。 欧州委員会(EC)の発表によると、EUの反トラスト当局は、米国を含む他の国々がそれぞれの管轄区域内で同社に対して追徴課税を要求するならば、アイルランドに対して支払われる130億ユーロが減額される可能性があるとしている。 「EU加盟国が一部の企業に課税優遇措置を供与することはできない。その行為は、EU State Aid Rules(EU保護政策規則)に違反している」と、ECのMargrethe Vestager委員は述べている。 Apple以外にも多数の米IT企業が、米国外に現金を保有することによるメリットを享受している。この方法によって企業は、米国に現金を移転する場合の多額の課税を免れることができる。 今回問題となっているのは
Googleの社内スタートアップであるNiantic Labsが運営する「Ingress」が、腕時計型ウェアラブル端末向けAndroid OS「Android Wear」に近く対応することがわかった。Androidスマートフォンと同OS搭載スマートウォッチとのセットで動作し、ワンタップでの「HACK」「DEPLOY」「RECHARGE」「FIRE XMP」などを可能にし、ユーザーのアクションを補助する。 また、スマートフォンアプリにはない機能として、一度ハックした後、再度ハックできるようになるまでの時間を表示するカウントダウンタイマーなども備える。同アプリのUIを開発した川島優志氏は、「単体でゲームそのものをすべてプレイできるものではない」と説明。通勤時などの移動中や、ウォーキング/ランニングなどの運動中、家族と友人と一緒にいる時などの活用を見込む。 Niantic Labs創業者でGoo
この連載では、現在28歳の筆者が、同じく20代で活躍する大企業の若手社員と、同世代ならではの共通点や仕事への思い、さらには休日の過ごし方や好みの本など幅広いテーマについて語り合うことで、大企業や若手ビジネスパーソンの実態を明らかにしていきます。 今回はカシオ計算機(カシオ)の斉藤雄太さん29歳です。2010年にカシオに入社し、現在は時計事業部モジュール開発部実装開発室で、時計のパーツの設計などを担当しています。また入社4年目にして、業界史上初の「渦巻き形状」のアナログ時計用ソーラーを開発した人物でもあります。 カシオに根強く残る「創造貢献」の精神 ――カシオに入社した経緯を教えてください。 子供の頃、よく父親が日曜大工で机やベッドを作ってくれたことがきっかけかもしれません。その様子をいつもそばで見ながら、いつか自分も人の役に立てるモノを作る仕事をしたいと思うようになりました。そして、中学高
グルーポン・ジャパンは11月21日、「夢のおせち」プレゼントキャンペーンを実施することを明らかにした。同日から12月16日までサイト上でキャンペーンへの応募を受け付け、抽選で5人におせちをプレゼントする。品質と鮮度を保つため、対象を関東地区での受け取りが可能な人に限定している。 2010年12月末から2011年1月にかけて起こったグルーポン・ジャパンの“おせち騒動”。これはグルーポン・ジャパンが提供するフラッシュマーケティング型のクーポン販売サイト「GROUPON」にて起こったもの。2010年11月25日に販売された外食文化研究所運営のバードカフェによる「謹製おせち」が、期日に届かない、また届いた商品が販売時の写真とは異なったものだったためユーザーが反発。グルーポン・ジャパンや米GROUPONのCEOが謝罪。全額返金などの対応をするに至った。 8月からグルーポン・ジャパン代表取締役CEOを
Amazonが長い間うわさされてきた自社スマートフォンを無料で提供する予定だという。元The Wall Street Journal記者のAmir Efrati氏とJessica E. Lessin氏による記事が伝えている。 匿名情報筋が両記者に語ったところによると、Amazonは「長年温めてきた自社のスマートフォン」の提供を検討しているという。Amazonは、このスマートフォンについて、キャリアの販売網を通じて販売することをワイヤレス企業らと交渉してきたものの、おそらく自社サイトで販売する意向を持っていると思われる。Amazonとしては、無料スマートフォンに対して、ユーザーにワイヤレスプランの契約を結ばせたいとは考えていない。こうしたことは、ワイヤレス企業が無料または値引きされたスマートフォンと引き換えに、顧客に契約の更新を促すために一般的に用いられている要件となっている。「Amazon
参議院議員選挙(参院選)も投開票日まであと少し。今回は「ネット選挙」解禁を受けて、候補者たちも盛んにSNSに投稿したり、自分のサイトを更新したりしている。それを受けて、一般の人たちも自分が応援する候補者のツイートをリツイート(再投稿)したり、街頭演説のスケジュールを告知したりといった選挙に関するメッセージをネットで流すようになった。 ネット選挙解禁とは、公職選挙法(公選法)の改正によって、インターネットでも選挙運動ができるようになったことを意味する。ただ、街頭演説やビラ配りなどリアルな選挙運動に法律上の規制があるのと同じように、「ネット選挙運動」にもいろいろな制限がある。今回は、一般の有権者がついついやってしまいがちだが、法律上は「やってはいけない」ポイントを、7つの項目で紹介する。 (1)自分の氏名や肩書きを偽って、ネットで特定の候補者の投票依頼をしてはいけない これをしてしまうと、ズバ
カルチュア・コンビニエンス・クラブのフランチャイズ店などを運営するトップカルチャーは11月17日、茨城県ひたちなか市に北関東最大規模となる複合書店「蔦屋書店ひたちなか店」をオープンする。開店に先駆け、11月16日内覧会が実施された。 蔦屋書店ひたちなか店は、延床面積1819坪、約70万冊の書籍、雑誌を取り扱う超大型「TSUTAYA」。書籍のほか、文具、雑貨、CD、DVDなどの販売も手がけ、店内には100坪150席を設けたカフェ「タリーズコーヒー」も併設する。 トップカルチャー代表取締役社長の清水秀雄氏は「あらゆる本をそろえているが、これまで東京に行かないと手に入らなかったような洋書や雑誌を用意している。店内にはライブ可能なスペースを2カ所設けるなど、CD売り場も拡大した。ライブを開催することでCDの売上は大きく伸びる」と新店舗について説明した。 書籍やCDなど販売がネットショップへと流れる
「Google Play」では、米国時間3月13日から広告ブロックアプリを入手できなくなるだろう。Googleは、広告を妨げるアプリを同社アプリストアから削除する取り組みを開始したという。 Phandroidによると、「AdBlock」「AdAway」「AdFree」などのアプリ開発者は13日、当該アプリを削除したことを伝える通知をGoogleから受け取ったという。これらのアプリは、Google Playの「デベロッパー販売/配布契約書」に違反していたようだ。 この契約書には、開発者は「マーケットに関して、サードパーティーのデバイス、サーバ、ネットワーク、または、その他の財産もしくはサービスへの妨害、中断、損傷、または、許可されていない態様でのアクセスとなる行為(製品の開発や配布を含む)に関与しないこと」に同意する必要があると書かれている。 要するにGoogleは、その収益の柱である広告に
スタートトゥデイは10月31日、11月1日0時より配送料を完全無料化し、ポイント還元率をこれまでの1%から10%にすることを発表した。 同社によると、自社でファッション好きの20歳から40歳の男女1000人にアンケートを実施した結果、72%以上が「1円でも安ければネットで(衣料品を)買う」と回答したという。また、ZOZOTOWNユーザーに実施したアンケートでは、「ポイント還元率が3〜5%になり、配送料が全品無料になった場合、利用金額が169%増の11万8000円になる(通常ZOZOTOWNの会員は平均で年間6万9600円をECで商品を購入しており、完全無料になったら平均で11万8000円購入するという回答だった)」としたことから上記の施策を実施するに至ったという。 同日開催中の決算説明会でスタートトゥデイ代表取締役の前澤友作氏は、同社の業績修正などにふれた上で、「(1円でも安ければ買う、と
大変久しぶりの更新になってしまい申し訳ありません。正直な話、こうしてblogを持たせていただき、書いているわけですが、いろいろな意味でモチベーションを保つのが難しいのが事実です。今に始まったことではないですが、レスポンスが不透明な状態でこのblog自体に意味があるのか?とも思いつつも、単に個人的な問題の方が明らかに比重が大きいので申し訳なく思っています。これからも細々とではありますが続けさせていただけるとうれしく思います。 さて、楽天からkoboが発売されて数ヶ月。発売当初から色々と騒がれていましたが、表題の通りです。 明らかにおかしいです。おかしいと言わないのがおかしいです。 実機を触ってから言え、との意見が当然あるかと思いますが、持つ必要もないほどにひどい。なおかつ私は楽天も三木谷氏の発言、考えも大嫌いなので金を払ってまで買う価値もございません。 はっきり言って売って良いレベルではあり
ブロガーたちへの助言:サムスン電子から、航空券代を負担するのでイベントに参加してほしいという申し出を受けたのであれば、帰路の航空券は自費で購入しておいた方がよいだろう。 The Next Webの報道によると、サムスンは少し前に、インドに在住しているモバイルテクノロジ関連のブロガー数人に対して、ベルリンで開催中の「IFA 2012」カンファレンスに参加するための航空券代を負担すると申し出たという。この申し出を受けたブロガーの1人であるニューデリー在住のClinton Jeff氏は、同カンファレンスにはレポーターとして参加するだけで、サムスンのための宣伝活動は一切行う気がないと同社に明言していたと述べている。そしてサムスンはこれに対して何の異議も唱えていなかったという。 しかしカンファレンスの日が近づくにつれてブロガーたちは、サムスンから衣服のサイズを通知するよう要求されるなど、うさんくさい
グリーは5月9日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」にて、 自社で開発、運営しているソーシャルゲームなどのサービスにおいて、「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」の新規リリースを5月10日より中止すると発表した。 現在運用しているものについても、5月31日までに終了し、以降は新たなコンプガチャを提供しないことを決定したという。 グリーでは、コンプガチャについて、現行法上、ただちに違法性があるものとは考えていないとした上で、「多くのお客様にご利用いただいているサービスを提供する社会的責任を負っている企業として、各方面からのご示唆を受けて、真摯に検討した結果、サービスの内容の向上を図るため、停止することとしました」とコメントしている。 また、GREEにソーシャルゲームを提供するデベロッパーに対しては、関係各所と連携しながら、ガイドラインを作成し、早期に対応をお願いしていく
ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。 Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった
Twitter上でp.tlドメインのURLをツイートできないと一部で報告されている。 p.tlはPixivが運営するURL短縮サービス。以前よりスパムURLを短縮されることが多かった。 今回、Twitterはp.tl自体をスパムとしてブラックリストに登録したようだ。 そのため、http://p.tl/ から始まるURLが含まれている場合は「ツイートに含まれているURLのリンク先ページはスパム、または安全でないコンテンツが掲載されている可能性があります。」として、ツイートできなくなった。 今回の措置で、API経由からのツイート時にt.coにラップされないURL短縮サービスは「j.mp」と「ux.nu」のみとなった。 ※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
Twitterの関係者は、Mike Wise氏にシャンパンでも贈るべきだ。 The Washington Postのスポーツ記者であるWise氏は、先ごろ叱責を受けた。Twitterを使ってウェブに意図的に偽情報を流し、勤め先である同紙の信用を軽視したとして、先週停職処分を受けたのだ。Wise氏は、The Washington Postの記者だと特定できるTwitterアカウントを使って、NFLのPittsburgh Steelersでクォーターバックを務めるBen Roethlisberger選手に関する偽スクープをつぶやいたのだが、これは一部のジャーナリストやブロガーが、いかに根拠のない噂を事実確認もせずに転載して広めるかということを証明するための実験だった。そこには、情報源としてのブログやソーシャルネットワークの弱点を明らかにしようという意図があった。 ところが実際には、情報パイプラ
「着メロ」の商標権がYahoo!オークション上で開催された東京都の公売オークションにかけられ、「CLANNAD」「AIR」などの美少女ゲームで知られるゲーム開発会社、ビジュアルアーツが総額2550万2000円で落札した。「企業価値を高めるのが狙いであり、商標の使用料などを取ることは考えていない」(同社)という。 着メロはもともとPHS事業者のアステル東京が商標登録していたもの。その後、買収によりYOZANが保有していたが、東京都により差し押さえられ、公売にかけられていた。 商標権は携帯電話サービスに関するものと、広告やゲームなどに関するものの2つがあり、ビジュアルアーツがそれぞれ950万1000円と1600万1000円で落札した。 ビジュアルアーツは恋愛アドベンチャーゲーム「CLANNAD」「AIR」「Kanon」などを開発、販売している企業。着信メロディやゲームアプリなどを配信するモバイ
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