徳島県の旧海部町（合併し現在は海陽町）は、自殺のきわめて少ない地域である。コミュニティーの特性と自殺率との関係性を研究する岡檀（まゆみ）さんは、町を調査し、「ここでは強い絆ではなく、ゆるやかな絆が維持されている」と分析した。自殺対策の通説に「絆」「人とのつながり」があるが、絆が強ければ強いほど生きやすさを感じられるという単純な話なのだろうか。現地の人たちや岡さんの話から「“強さ”ではなく“質”のよい絆でつながる」ためのヒントが浮かび上がってきた。（取材・文・撮影：小山内彩希／編集：大川卓也／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 太平洋に面し、海と山に囲まれた温暖な旧海部町が自殺というテーマで取り上げられたのは、1995年9月15日付朝日新聞の地方版でのことだ。 記事の見出しは、「老人の自殺、17年間ゼロ　ここが違う徳島・海部町」。 この記事を見つけた岡檀さん（情報システム研究機構

聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆

１１月１５日、イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ最大のシファ病院内でイスラム組織ハマスに対する作戦を実行していると発表した。写真は病院を写した衛星写真。１１日撮影（２０２３年　ロイター/Maxar Technologies） Nidal al-Mughrabi [ガザ　１５日　ロイター] - イスラエル軍は１５日、パレスチナ自治区ガザ最大のシファ病院内でイスラム組織ハマスに対する作戦を実行していると発表、病院内にいるハマスの全戦闘員に投降を呼びかけた。 【動画】ガザ最大病院で新生児が危険な状態に、医師「ゆっくりと死んでいく」 ガザの保健省報道官はこの１時間ほど前、イスラエル側がシファ病院に数分以内に突入すると通達してきたと語っていた。 イスラエル軍は「シファ病院内の特定エリアで、ハマスに対する精密かつ的を絞った作戦を実施している」と発表した。 また、部隊には特別な訓練を受けた医療チームも

ギャングの暴力から逃れ、ハイチの首都ポルトープランスにある施設に身を寄せる人々＝1日（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は2日、ギャングによる拉致や殺害が横行するカリブ海の島国ハイチの治安回復に向け、加盟国に多国籍部隊を派遣する権限を与える決議案を賛成多数で採択した。国連による平和維持活動（PKO）とは異なるが「例外的に緊急かつ一時的な措置」として他国での武力行使を容認した。 外務省、ハイチに退避勧告　ギャング横行で危険度最高　22年 ハイチでは2021年7月にモイーズ大統領が暗殺されて以降、ギャングの活動が激化。首都ポルトープランスの8割はギャングの支配下にある。アンリ首相は事態打開のため国連に多国籍部隊の派遣を要請していた。 ケニアが警察官千人の派遣を表明しており、多国籍部隊を主導する見通し。ジャマイカ、バハマも派遣を検討している。 米国は派遣での財政支援をケニア

現在も日本経済に影響が続くアベノミクスが辿ってきた経緯と、「3本の矢」のひとつである大胆な金融政策について、飯田泰之・明治大学教授が論じる。 （『中央公論』2022年9月号より抜粋） 2022年7月8日は日本の政治・社会にとって、大きな転換点として記憶されることとなるだろう。それは経済についても例外ではない。 12年に始まる第2次安倍政権における経済政策は、停滞を続けていた日本経済の潮目を変えた。いわゆるアベノミクスの影響は安倍元首相が退いた後も、そして現在も日本の経済政策の基本方針として継続されている。 本稿では、アベノミクスとは何だったのか、日本経済に何をもたらしたのか、安倍元首相の不在によって日本の経済政策にはどのような変化が生じるのか──について、筆者の個人的な思い出を交えつつ考えてみたい。 正確には、アベノミクスという単語自体は06年の第1次安倍政権発足時に自民党幹事長だった中川

（ＣＮＮ）　重装備の外国軍隊がウクライナ国境に向かって進軍する。偵察機が上空を飛ぶ。「偽旗」作戦のうわさが飛び交う。 【画像】塹壕の中のウクライナ兵 もしあなたがモスクワで国営テレビを見ていたら、兵隊や戦車、鉄条網、狙いを定める狙撃手の映像を見るだろう。だがそれは攻撃の準備を整えたロシア軍ではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍だ。 ロシアから見る鏡写しのようなウクライナ情勢にようこそ。同国のメディアが見せる別の風景では、ＮＡＴＯ軍は何年も取り組んできた計画を実行しようとしている。ロシアを封じ込め、プーチン大統領を倒し、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る計画だ。 モスクワ側のあらゆるニュースやトーク番組で繰り返される見方では、ウクライナは米国という「人形遣い」に操られた失敗国家だ。欧州はワシントンからの命令を聞くペット犬からなる弱く分断された集団だ。恐ろしい脅威である米国でさえ、政治的分断

戦後日本の政治で常に争点となってきた「憲法問題」。憲法改正の賛否をめぐって「保守」と「革新」が長らく対立してきたが、その成否を握る国民、日本人は、果たして憲法を、立憲主義をどれだけ理解しているのか？　境家史郎・東京大学教授がオンライン調査を実施し、分析・考察した。（『中央公論』2021年12月号より抜粋） 「改憲論 対 護憲論」を超えて　憲法に関する意識について日本人を2種類に分けるとき、戦後長らく使われてきた基準は、もっぱら、改憲派か護憲派かというものであった。この分類は、ほぼイデオロギー上の右派と左派、あるいは戦後日本政治の用語で言うところの「保守」と「革新」の立場に対応する[1]。言うまでもなく、占領期にGHQの強い影響下で制定された「押しつけ憲法」の正統性と、その内容（特に第9条）をどう評価するかをめぐる対立である。 しかし、今日の日本人の憲法観には、改憲に関する賛否という以前に、

単身世帯4割の時代へ「2040年には全世帯の39.3％、約4割が単身世帯（一人暮らし）になる」 この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表している「日本の世帯数の将来推計」によるものだが、この推計がますます現実味を帯びてきた。というのも、今年6月に発表された2020年国勢調査速報でも人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えているという結果が出ている。これは単身世帯の増加を意味する。 家族が消滅する。ソロ社会が不可避な未来に必要な視点の多重化という記事にも書いたように、それは同時に、いわゆる「家族世帯」の減少とイコールであり、2040年には、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」世帯は2割まで激減する。 単身世帯増、都会と地方での違い単身世帯というと若い独身の一人暮らしを想像しがちだが、その中には有配偶の単身赴任者もいれば、離別・死別した結婚歴ありの一人暮ら

新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、昨年まで進められてきた「病床削減」方針を見直そうという動きが出てきました。すでに削減されてきた保健所や感染症病床のあり方も問われています。もっとも一連の削減にも理はあったのです。増大する一方の医療費をどうするかという問いに新型ウイルスが示した「伝染病の脅威は去っていない」という警告を加えて我々はどうすべきでしょうか 病床が余りまくっているから減らすとの方針　日本の病床数が多い理由として常にあげられるのが「社会的入院」と重症者用のベッドを軽症者が入院しているケースなどです。社会的入院は本当は自宅で暮らせる程度の傷病者が病院に入っている状態。一人暮らし世帯が増加して在宅だと面倒をみてくれる人がいないとか、公的医療制度のおかげで自己負担分が小さくて済むといからといった理由が考えられます。 重症者病床の軽症者利用も「社会的入院」と密接に関係がありま

東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 【内部資料まとめ】男女の合格ラインに差があったケース 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。 著しい格差を防ぐため、都教委は1998年の入試から、特に差が大きい傾向にある高校を対象に

「ツイッター大統領」とも呼ばれたトランプ氏のアカウントが永久停止されたことが、支持者だけでなく、みんなを不安にさせる――専門家の間で、そんな懸念の声が上がっている。それはなぜか？ ツイッターは1月8日、トランプ大統領のアカウントを「さらなる暴力扇動のリスク」を理由として永久停止した、と公式ブログで明らかにしている。 死者5人を出したトランプ氏支持者らによる米連邦議会議事堂占拠の騒乱をめぐり、ツイッターは6日にトランプ氏のアカウントを一時的に停止。7日夜に再開した直後の永久停止措置となった。 すでにフェイスブックも、アカウント停止の無期限延長を表明しており、少なくとも20日のバイデン新大統領就任式までは継続する、としている。 ソーシャルメディアに対しては、前回大統領選でのフェイクニュース氾濫をきっかけに、コンテンツ管理強化を要求する圧力が高まり続けていた。さらに議事堂占拠の深刻さを踏まえて、

・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。 ・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。 ・一部では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超え、不正は明らか。 今年（2020年）11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル（軍事）弁護士は「クラーケン（海の怪獣）を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。 同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。もしかして、トランプ大統領側がバイデン前副大統領（以下、バイデン候補）ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのだろうか。 実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル（Scytl）社（スペイン）のドミニオン（Dominion）のサーバーを没収したと言

2020年米大統領選では、あまりの僅差ゆえに再集計となったジョージア州。28年間、共和党候補が制してきたこの州でこれほどの大接戦が起こった背景には、黒人をはじめとするマイノリティのために戦い続けてきた1人の女性の存在があった。 【画像ギャラリー】世界の「カッコイイ」女性リーダーたち 2年前、ステイシー・エイブラムスはジョージア州の州知事選に立候補し、一躍その名が知られるようになった。選挙で彼女が戦った相手は、当時ジョージア州の州務長官だったブライアン・ケンプ。エイブラムスの得票数はケンプのそれに及ばなかったが、彼女はこの結果を受け入れなかった。 その理由として、彼女は次のことを指摘した。ジョージア州の選挙運営は対立候補のケンプによってなされており、大規模な投票権の抑圧が行われている、と。 2020年の今も、彼女は州知事ではない。しかしある意味では、エイブラムスは一度も負けていない。 ジョー

福岡市の大型商業施設で女性（21）が刺殺された事件は、非行少年の立ち直りに関わってきた人々を揺るがしている。銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された少年（15）は中学3年に相当する年齢で、九州の少年院を出て福岡県内の更生保護施設に移り失踪した。15歳が、少年院を出た後に施設に入るのは「極めて異例」。家族などの引き受け手がなかったとみられる。少年をどう支援して再非行を防ぐか。事件は「受け皿」の充実など重い課題を投げ掛けている。 【画像】少年院を出た後の社会復帰までの道 「被害者に心から申し訳ないとの思いを多くの関係者が抱いている」。少年院で指導に当たる法務教官OBの男性はこう語る。ネット上では「施設の人間は死刑」などと過激な書き込みが相次ぐ。元少年院長の服部達也京都産業大教授（矯正社会学）も「再犯を防げず沈痛な思い。今回の事件だけに目を向けるのではなく、少年犯罪の現状と矯正、更生の実態も知ってほしい

横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話　驚いた。菅官房長官から、本日（8日）午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に

フリーランスの間で、労働組合やユニオンをつくる動きが目立ってきた。個人のライフスタイルに合わせた新しい働き方とされる一方、ときに「仕事中にけがをしても補償が不十分」「時給換算で最低賃金以下」といった条件を強いられる人たちもいるからだ。欧米などでは、フリーランスたちがユニオンを結成、労災制度や団結権などを得た例もあるという。日本において、労組やユニオンは労働条件改善の切り札となるのか。最前線で取材した。（文・写真：藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「ファミマこども食堂」始まるコンビニチェーンのファミリーマートが、今日、「ファミマこども食堂」を実施した。 今年2月1日、「『ファミマこども食堂』を全国で展開する」と発表したことに基づく。 首都圏でテスト実施を重ねてきての、今日の開催だった。 懸念の声もあるが……ファミマこども食堂については、一部から懸念の声があがっているという。 「ファミマこども食堂に対する世間の見方は好意的なものが目立つ。だが、貧困対策に取り組む関係者らからは、違和感や批判的な声が上がっている」 （東京新聞、2月15日「こちら特報部」） 私自身、「貧困対策に取り組む関係者」の一人だが、「ファミマこども食堂」を歓迎している。 東京新聞でも、こども食堂を運営しているNPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」の栗林知絵子理事長は「子どもを見守る姿勢を企業が示すのは大歓迎」と話している。 また、私は「NPO法人全国こ

2012年4月、京都府亀岡市で、軽自動車が登校中の児童の列に突っ込み、10人が死傷する交通事故が起きた。中江美則（54）はその事故で、子どもに付き添っていた娘・幸姫（ゆきひ、当時26）を失った。中江は被害者遺族として再発防止に取り組んできたが、今年から新たに、窃盗罪などで服役した元受刑者の更生を支援する活動を始めている。中江にどのような変化があったのか。そして、中江と活動を共にする元受刑者の思いとは。（ノンフィクションライター・藤井誠二／Yahoo!ニュース 特集編集部）

社内の不正をただしたい、働く環境を良くしたい、消費者の利益を守ろう――。そう考えた末に内部告発しても、解雇されたり降格させられたりといったケースが後を絶たない。なぜ、こんなことが繰り返されるのか。なぜ、公益通報者保護法は機能しないのか。過酷な労働時間を前に「このままでは誰かが事故を起こすのではないか」と考え、労働基準監督署に内部告発したバス運転士の話から始めたい。告発後、報復を受けた彼の「会社もひどいが、労働組合も内部告発者を守ってくれません」という訴えは、この法律の欠陥も浮き彫りにしている。（フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「すごい地震で、暗くて、怖くて」と、ナイジェリア出身のアヒンバレ・ケリーさん（31）がガラス越しに言った。面会室は狭い。ガラスは厚く、向こう側が少し歪んで見える。ケリーさんは、長崎県大村市の大村入国管理センターに収容されていた2016年4月の未明、熊本地震の大きな揺れに遭遇した。ところが、照明はなかなかつかず、地震の情報もない。鹿児島に住む息子への電話も許されない。何より、当直職員の言葉に耳を疑ったという。「電話は必要ない。おまえは家族に見捨てられたんだ。国へ帰れ」————。全国の入国管理の現場から、収容をめぐる“異変”が相次いで伝えられている。収容期間が長引き、人数も急増。暴言・暴力を訴える声が途切れず、自殺者も出ている。いったい何が起きているのか。（笹島康仁、末澤寧史／Yahoo!ニュース 特集編集部）