海外企業との提携は難しくない 1年後、米田の会社の平均月商は2,000万円近くになっていた。固定的にかかるコストは、人件費がもっとも大きく、次いで原稿料(海外機関との提携費用、翻訳費用含む)である。経常利益率は、30%前後。月によっては50%近くになることもある。購読料を前払いにしているため、キャッシュフローは健全どころか、常に現金が潤沢にある状態になっていた。 法人向けの需要は半年くらいで一巡して伸び悩んだが、個人向けサービスの顧客が予想外に拡大していた。もともと広報業務は、大手企業くらいしか専任の担当を置いていなかったが、ソーシャルネットワークの活用をはじめとする各種活動が盛んになってきたために、規模によらず重要性が増大してきた。その流れは、当然個人で活動している自営業者にも及んだ。企業向けの広報業務支援はすでにさまざまなものが存在していたが、個人向けの手軽なものはなかった。大手企業な