なにこれ、ちょっとおしゃれ？　経済産業省が4月21日に公開したWebサイト「OPEN METI」がアーティスティックでかっこいい。しかも、サイトに音まで付いている。 官庁の資料といえば、数字や文字がびっちり敷き詰められたイメージだったのに、一体どうしたのか。ちょっと経産省に行ってくる！ 経済産業省が公開したWebサイト「OPEN METI」 そんなわけで、経産省へ。経産省大臣官房広報室を訪ね、「OPEN METI」公開に至った背景と経産省が今考えていることを聞いてきた。 おしゃれかっこいい「OPEN METI」が誕生したワケ 「経産省のデータを居酒屋で見てもらえるようにしたい」――そう語るのは、経産省大臣官房広報室の担当者。 サイトでは「貿易」をテーマに、日本と世界各国の経済の動きを可視化。経産省が約60年にわたって記録してきた3万ページ以上のデータをベースに制作されている。可視化にはイン

1月9日に米国務省主催でワシントンD.C.で国際宇宙探査フォーラム（ISEF：International Space Exploration Forum）が開催された。中国、インドからも参加した同会合で、少なくとも将来の有人火星探査に向けて全宇宙開発国を議論に巻き込む枠組みはできあがった。同時にオバマ政権はISSの2024年までの運用延長方針を公表した。今後日本は対応を迫られることになる。 ISEFでは、世界全体の宇宙開発を担当する官庁が一同に集まった。この分野での急伸著しい中国、インドを含む世界30カ国の宇宙開発所管官庁が参加し、日本からは下村博文文部科学大臣が列席した。 会合冒頭では、ウィリアム・バーンズ国務副長官が、昨年の中国の探査機月着陸とインドの火星探査機打ち上げに触れて「宇宙探査は一国の問題ではない。国際協力の必要性はかつてないほど高まっている」と、全世界的な協力体制の必要性を

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

20日の東京株式市場で日経平均株価が一時、昨年8月4日以来、約半年ぶりとなる9500円台を回復した。日銀の金融緩和などを背景に朝方の東京外国為替市場では円相場が対ドル・対ユーロでやや円安方向に振れたことが好感され、トヨタやコマツなど主力株が軒並み上昇した。18日に中国人民銀行が預金準備率を引き下げたことも支援材料となっている。9500円台を付けたことで、市場では次の大きな節目である1万円も意識さ

豪雨犠牲者の旧宅から希望のクラフトビール　呉の市原集落【動画】 (1/18) ２０１８年夏の西日本豪雨で大きな被害を受けた呉市安浦町の市原集落で、民家を改装したクラフトビールの...

前回『あの「はやぶさ」後継機、存亡の危機』でお伝えした、小惑星探査機「はやぶさ2」が政府・与党会議による予算の大幅圧縮により、計画実質中止の瀬戸際にある件についての続報である。背景に、宇宙分野の権限を巡る経済産業省と文部科学省の暗闘があることが見えてきた。 はやぶさ2が権限掌握の邪魔になると見た経済産業省が与党・民主党への働きかけを強めた結果が、はやぶさ2の大幅予算圧縮という政治の意志になった。政治も霞が関もはやぶさの科学的成果は日本という国にもたらした影響を顧慮することなく、日本の未来を真剣に考えないという不幸な情況の中で、官僚の“ご説明”の通りに政治家が動くという、自民党長期政権時代に顕著だった官僚支配の黄金パターンは完全に復活した。 残る希望は、野田首相が、官僚の“ご説明”に乗せられた与党会議の結論に左右されない決断をするか否かである。 権限が欲しい経産省と抵抗する文科省 経済産業省

ウォール街ではじまったデモは一向におさまる気配を見せない――というこの話題は、実は、先々週の当欄でとりあげるつもりでいたものだ。それがジョブズ急逝の報を受けて翌週送りになり、週が変わってみると、今度は「アラちゃん」登場のあおりを受ける形で、さらに今回にズレ込んでいる次第だ。要するに、ショボいネタだったということなのだろうか。違う。非常に重大かつ興味深い問題だ。ただ、私自身がうまく対処できていないというだけだ。だから、迷子のあざらしなんかに蹴散らされてしまったのである。 定期刊行の媒体に時事コラムを書いている人間（あるいは、もっと大きく構えて「報道に携わる者」と言い換えても良いが）にとって、世間の話題は、おおよそ以下の3つのカテゴリーに分類できる。 一つ目は、「面白そうな話」。これは扱いやすい。この種のネタに関しては、思ったことを思っている通りに書けば良い。当たっているかどうかは、書いた当人

NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 次期首相候補も見えないのに、降ろしちゃって大丈夫？ 経営のバトンをしっかりと渡せる企業だけが生き残れる――民間企業では常識だ。今日はこの話をしたいのだが、その前に気になることがある。この国は現在有事にあるにもかかわらず、後任のメドも立たない中で、トップが引きずり降ろされようとしている。 ここ最近、自民党の首相2人、民主党の首相1人が、わずか1年以内という短さで、任期半ばにして政権を放り出してしまった。偉そうなことを言ってトップになっておきながら、何たる体たらくと国民は怒り、あきれてしまった。彼らは歴史に残る無責任さで国民を裏切っておきながら、まだ政治家を続けている。それに比べたら、菅直人という首相は逃げなかった。 彼らの言動を目の前で見ていた

廣瀬　ロシアは外交がとても上手。つねに外交カードを握っていて、その切り時をじっくり見ている国です。 たとえば旧ソ連諸国に対しては経済、政治、民族紛争、エネルギーと4枚のカードをもっていて、状況に合わせてもっとも効果的に使い分けています。日本に対してですと、北方領土や資源が外交カードですね。それをいつ切るのが最も効果的か、ずっと考えている。 ロシアの外交カードの切り方は極めて巧妙です。というのも、カードを切るということは、相手国に対して敵対的になる、つまり敵をつくるわけですよね。そしてロシアは基本的に、複数の敵を同時につくらない傾向があります。昨年末、メドヴェージェフ大統領が北方領土を訪れましたが、背景には欧米、そして中国との関係がうまくいっていて、周りに敵がいない状態だったということもあります。日本に対し、真正面からカードを切れる状況になっていたわけですね。 ――　なるほど、ロシアと日本の

北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？　想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 早いもので、2010年も12月になってしまった。本連載でも、2011年7月の地上アナログ放送停波と、2012年に予定されている周波数再編が、ケータイ業界をはじめとする無線通信の世界において大きな節目となることを、これまで再三お伝えしてきた。その2011年が明けるまで、あと数週間ということである。 そしてこのタイミングで、無線通信の世界が進む方向性、すなわち「電波の使い方」を決める規制当局の方針が、概ね明らかになった。去る11月30日に「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」とりまとめが報告され、ICTタスクフォース・電気通信市場の環境変化への対応検討部会において、了承された。この報告は、既に一般に公開されている（「

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数回、若手経済人の友人たちとの座談が続いたのですが、その間にも大きな事件がいくつも起きました。尖閣諸島の問題、その模様を写したビデオの流出、APEC（アジア太平洋経済協力）関連の様々な話題・・・僕のツイッターにも「伊東さんはどう思いますか？」「源流探訪でぜひ論じてください」とリクエストを頂いたりもしました。 そんな中で、どうしても触れないわけにいかないと思ったのが、高速増殖炉「もんじゅ」の動きが取れない状況になっている問題です。 そのほかの問題は、他の方もいろいろお書きになると思うのですが「もんじゅ」については僕が考えるようなことは、ほとんど誰も書かないと思うので。 「若手座談会」はこの後で結論に当たるようなホットな議論が2回分続くのです

2010年09月24日14:45 カテゴリIT スーパーWi-Fi対ワンセグ？ FCCが、UHF帯のホワイトスペースを利用するスーパーWi-Fiの利用規則を決定した。注目されるのは、これまでホワイトスペース利用の条件とされてきた信号検知システムではなく、位置情報を使ったgeo-location機能を義務づけている点だ。これによってIEEEで標準化されている幅広いWi-Fi技術がgeo-locationデータベースを付加することで利用可能になり、最大で現在のWi-Fiの20倍の出力をもつアクセスポイントが使えるようになる。 Wi-Fiの出力が大きくなるということは、通信業界の未来も変える可能性がある。現在の携帯電話は、基本的には電話網と同じ中央集権型ネットワークで、キャリアがすべての通信の「門番」として料金を取る。この構造は技術的には前代の遺物だが、電波の場合は新しい技術があっても周波数がな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月6日の広島平和記念式典にルース駐日大使が米国の代表として初めて出席したことが話題になった。広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイの機長ポール・ティベッツ氏（故人）の息子さんはテレビ・インタビューで、広島の式典への米国代表の参加について、「参加すべきではなかったと思う」と不快感を示したという。 もっとも原爆投下についてルース大使が謝罪を述べたわけではない。これに対して、日本の被爆者やその遺族・家族らは強い不満を感じているようだ。一方、米国では「参加したこと自体が『無言の謝罪』になるので許せない」という批判が起こっている。ポール機長の息子さんは、同じテレビのインタビューで「原爆投下が戦争終結を早め、多数の人々の命を救ったとして、『当然、

衛星放送でカバーできるなら最初から地上波はいらない 2011年7月24日にアナログ放送が終了する日まで、あと500日を切った。しかし地上デジタル受信機の普及台数は、今年2月現在で約7000万台（NHK調べ）。全国に1億3000万台以上あるといわれるテレビの半分強だ。世帯ベースの普及率では、70％前後と推定され、あと500日足らずで残る1500万世帯をすべて「地デジ化」することは不可能である。