平成27年5月1日施行分の検索先､参照元等 通達 ・民商13･平成27年2月6日（e-professionいつも感謝） ・民商14･平成27年2月6日（記録例） ・民商18･平成27年2月20日（本人確認証明・代表者辞任届押印） 改正法 ・会社法附則（平成26年6月27日法律90） ・新旧対照表（平成26年法律90）（貞廣様感謝） ・改正法（法律90号） ・関係法律の整備法･新旧対照条文 主な関連記事 ・★会計限定監査役・法務省書式１ - g-note（Genmai雑記帳) ・社外取締役、監査役の抹消 - g-note（Genmai雑記帳) ・一問一答 平成26年改正会社法 - g-note（Genmai雑記帳)

金子大先生が、契印について書いておられますのでご紹介させて頂きます。 2015.05.19（火）【契印と割印】（金子登志雄） むしろ、補助者もやっていたことのあるような、経験が長い司法書士には、目からウロコ的なことかもしれませんね。 更に言えば、訂正印だってそうですよね。

古橋清二先生が、対応パターンとコスト（司法書士報酬等）について、４つのパターンを示しておられます。 kigyouhoumu-hamamatsu.info - 参考になりますね。(特に「コスト」が）

アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません！(発表情報)_国民生活センター アダルトサイト高額請求、行政書士が「違法」交渉：朝日新聞デジタル

添付書類について、以前の記事に引用した書式１及び２には、次のように注記があります。(抽出･加工あり｡原文参照) ※〜会計〜限定〜を証する書面として，定款，株主総会議事録又は〜証する代表取締役の〜証明書のいずれかを添付〜。 この「代表取締役の作成に係る証明書」の書式も載っております。その内容は、 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面 当会社は，平成１８年５月１日当時，現に資本金の額が１億円以下であり，最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円未満である株式会社であったことから，会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第５３条の規定により，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされており，その後現在に至るまで当該定款の定めの設定又は廃止に係る株主総会の決議をしておら

内藤先生が紹介されておられました｡（いつも感謝） 経団連：一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版） (2015-05-07) 何かの時に役にたちそうですね｡

今春〜法科大学院５４校の受験者は延べ９３５１人で、初めて１万人を下回った〜 〜競争倍率も〜１．８７倍で初めて２倍を切った。 http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000m040055000c.html 広島大１３人、定員３６人に対して３６％ 島大　募集停止。 OpenId transaction in progress

★会計限定監査役・法務省書式１ - g-note（Genmai雑記帳)の更に続きです。 施行日に会計限定監査役であったものが、単に退任して、新たな就任の登記をしない場合はどうなるのでしょうか？ 会社法附則第２２条１項(抽出･加工あり｡原文参照) 〜施行の際現に〜会計〜限定〜の定款の定めがある株式会社は〜施行後最初に監査役が就任〜又は退任するまで〜は、新法９１１条３項１７号イ〔会計限定の登記〕に掲げる〜登記を〜要しない。 とあるので、監査役退任の登記(あるいは監査役廃止の場合の登記)においても、一旦、会計限定の登記をした上で廃止すべきかと思われますが、 法務省HPの記載には、次のような注記があります。（(抽出･加工あり｡原文参照) １株式会社　1-11【H27.5.1以降】 なお，監査役の変更の登記が〜施行日〜平成２７年５月１日以降最初の監査役の退任の登記である場合には〜会計〜限定〜登記及び

成年後見業務を行っていると、医療保険やら介護保険やら、良くわからない制度の対応をしなければならないことが多々出てきます。 と言うことで、月報司法書士2013.7の「高齢者と公的医療保険」山口県大教授・田中耕太郎）を流し読みしてみました。 読み始めて中頃までは、制度の実態や変遷について、はじめて知ることも多く、「なるほど」などと思って読んでおりましたが、終わりの頃になると、「で、今後はどうなるの？？」と思ってしまい、うやむやな気持ちになってしまいました。 （決して、田中耕太郎先生の記事が悪いと言う意味ではありません。それはとても良いのですが、実際の現状に対する不安です。）

昨日の本人確認証明書としての登記簿謄本(金子大先生) - g-note（Genmai雑記帳)については異論もあるようです｡ 内藤先生のご見解 〜実在性〜及び就任承諾の真意の確認の二つの意味を有する。したがって，誰でも取得することができる登記事項証明書は〜不適当〜。 商業登記規則第６１条第５項書面に関するQ＆A - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ ･印鑑証明書を添付する場合に，就任承諾書には住所を記載する必要があるか。 ･権利義務承継者が改めて選任された場合，本人確認証明書を添付する必要があるか？ ･会社の代表者から〜本人確認証明書の取得を依頼された場合，職務上請求用紙を使用して取得してもよいか？

●数字等以外の文字を含む地番の検索 「数字又はハイフン以外の文字を含む地番・家屋番号の範囲等検索」（見本 ） ●住宅地図〜から〜の地番〜検索〜 ２．サービス開始日 平成２７年４月３０日（木） ※　平成２７年４月３０日からのサービス提供エリアは，東京２３区内〜 平成２７年７月１日（水）から，全国の４３３市区町へサービス提供エリアが拡大〜。 法務省：登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施について