８月２０日、恒例の商業登記倶楽部「夏期商業登記東京セミナー」に出席しました。 本年は、神崎先生の「完全マスター各種法人の登記Ｑ＆Ａ」出版記念研修会を兼ねたものでした。 夏風邪とは言っておられましたが、相変わらず、大変闊達なお話しぶりでした。 各種法人の登記は大変わかりにくく、全体を俯瞰した上での講義をして頂く機会も少ないので大変勉強になります。 今年から来年にかけては、医療法人、社会福祉法人についての大改正もあり、ますます、大事な時期ですね。（この本も更に「補訂版」のようなものの出版が決まっているようです。） この手の法律は、各主務官庁の「独自性」が、手続の統一を阻害しているような所があるのは、困ったものですね。 今回の上記２つの改正は、ともに厚生労働省の所管のようですが、 社会福祉法は、会社法や一般社団法人及び一般財団法人に関する法律など法務省の流れにそって、「選定」の用語を使い、財団の

〜被相続人を「本籍，最後の住所，氏名，生年月日及び死亡年月日」で特定〜法定相続人全員について「本籍，住所，氏名及び生年月日」及び「法定相続分」を記載した書類を，法務局が認証文を付与して証明〜であるようだ。 〜新たな「証明書」を創出するもの〜 〜戸籍の記載事項や住民票の記載事項に関する新たな「証明書」制度を創出するのであれば，戸籍法や住民基本台帳法の改正又は特別法の制定によるべき〜省令，しかも不動産登記規則の改正によるというのは，妥当ではない〜。 「相続登記の促進」〜国家的目標〜様々な施策〜よいこと〜 〜上記のとおりの「法律マター」問題以外にも様々な問題〜，原則に立ち返って，戸籍法や住民基本台帳法の改正又は特別法の制定によることとした上で，制度設計を見直すべき〜 「法定相続情報証明制度（仮称）」の問題点 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ

（　）だらけの条文には痛めつけられます。分解してみます。 （以下、大幅に抽出･加工あり。必ず原文参照) 会社法３０８条　（議決権の数） 株主(*1)は、株主総会において、その有する株式１株につき１個の議決権を有する。〜 (*1)：株式会社が「その総株主の議決権の４分の１以上を有すること」、 その他の事由〜経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして「法務省令で定める株主」を除く。 会社法施行規則６７条　（実質的に支配することが可能となる関係） 法３０８条①規定〜法務省令で定める株主は、 株式会社(*1)が、当該株式会社の株主である会社等の議決権(*2)の総数の４分の１以上を有する場合における当該株主であるもの(*3)とする。 ≒Ａ社(*1)が、Ａ社の株主であるＢ社の議決権(*2)の総数の４分の１以上を有する場合におけるＢ社〜(*3)とする。 (*1)：当該〜会社の子会社を含む。

会社法になって、親子会社とされる範囲が広くなりました。グループ会社の議決権を考えたりする時、大変、混乱します。 （以下、大幅に抽出･加工あり。必ず原文参照) 会社法第２条（定義） （３）子会社：Ａ社がその総株主の「議決権の過半数を有する」Ｂ社、 その他〜Ａ社が〜経営を支配している法人として〜省令で定めるもの〜。 （４）親会社：Ｂ社を「子会社とする」Ａ社、 その他〜Ｂ社の経営を支配している法人として〜省令で定めるもの〜。 会社法施行規則第３条（子会社及び親会社） １　法２条（３）〜省令で定めるものは、 Ａ社がＢ社等の財務＋事業の方針の決定を支配している場合におけるＢ社等とする。 ２　法２条（４）〜省令で定めるものは、 Ａ会社等がＢ社の財務＋事業の方針の決定を支配している場合におけるＡ会社等とする。 ３　前２項〜財務＋事業の方針の決定を支配している場合とは、次〜をいう〜。 （１）〜議決権の総数

着服〜相次いでいることを受け、日本弁護士連合会が救済措置として導入を検討していた「依頼者保護給付金制度」の内容が固まった。 〜見舞金として被害者１人当たり５００万円を上限に支給〜早ければ来年４月にも導入〜。 〜読売新聞の調査〜業務上横領罪や詐欺罪で起訴された弁護士は、２０１３年１月〜１５年１１月の約３年で２３人〜 〜被害総額は２０億円を超えた。成年後見人として管理していた認知症高齢者の財産や、交通事故の賠償金を着服したケースが目立っている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160805-OYT1T50148.html

相談を受けていて、「一方養子」（昭和62年改正）などについての、条文上の基礎知識が不足していることを感じました。 (抽出･加工あり。原文参照。自己責任で見て下さい。) 一般的要件 年齢・親族関係 成年であること。 （←養親が） 792 尊属･年長でない （←養子が） 793 配偶者ある養親･養子 配偶者の同意要 配偶者と共にするとき、意思表示できないときは不要 796 ・現在では、民法上「姻族の尊属」はないとする見解が多数。 ・戸籍実務：自己の嫡出子の養子は｢実益ない｣として不許｡ 養子が未成年 家裁の許可必要 自己or配偶者の直系卑属である場合は不要 798 配偶者ある養親 夫婦共同縁組要 配偶者の嫡出子のとき、意思表示できないときは不要 795 ・未成年で、配偶者の非嫡出子のときは共同縁組が必要。 養子が１５歳未満 （代諾縁組） 法定代理人が承諾。 法定代理人が代諾 他に監護親や親権停

元検事が明かす「口の割らせ方」(小学館新書) 作者: 大澤孝征出版社/メーカー: 小学館発売日: 2016/08/01メディア: 新書この商品を含むブログ (1件) を見る「コミュニケーション本」と言うことで、更に、ワイドショー弁護士の書籍と言うことで、見出しだけでスルーしようとしたのですが、 紹介文を少し読んでいて、面白そうなのでKindle版を買いました。 法律の世界は、「読む」「書く」が中心の仕事のように見えますが、 実は「聞く」「話す」の世界なんですよね。 【心理戦?】『元検事が明かす「口の割らせ方」』大澤孝征:マインドマップ的読書感想文

〜檀家を離れる費用として「離檀料」を請求される場合があります。 〜墓地を更地に戻す費用（1平方〜10万〜12万円）、閉眼法要のお布施（3万〜5万円）など。〜 〜「仏壇じまい」〜一つの位牌にまとめて勧請〜〜仏壇の本体そのものは「お焚き上げ」〜 【改葬のプロセス】 〜「受け入れ証明」〜「改葬許可申請書」〜「埋葬証明書」〜「改葬許可証」〜原状回復〜「改葬許可証」〜納骨〜 ※『親の葬儀と手続き・相続・法要のすべてがわかる本』（二村祐輔・中村麻美著／ナツメ社）をもとに作成 「墓じまい」から「仏壇じまい」まで！ 知っておきたいプロセスと費用 (2/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット) 自治体毎に、地方毎に、手続は異なるでしょうが、ここまでは必要ないと思いますが････

財産分与による登記申請の依頼を受けました。 ・離婚に絡む不動産登記（月報司法書士2013.8） - g-note（Genmai雑記帳)とか、 ・財産分与等についての課税 - g-note（Genmai雑記帳)をみながら、復習していた所、「損益通算」があることを知りました。(抽出･加工あり｡原文参照) 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（H29までの時限措置) 住宅ローンの残高を下回る価額で売却して〜譲渡損失〜が生じたとき〜所得〜控除（損益通算）〜できます。〜3年内〜(繰越控除)〜できます。 ・特例の適用要件 (1)〜マイホーム〜を譲渡〜。〜住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡〜。 ・親族等への譲渡〜除かれる。 ・〜取り壊した場合〜（→イ〜ハの要件。） (2)　譲渡の年の1月1日に〜所有期間が5年を超〜。 (3)　〜売買契約日の前日に〜10年以上の〜ローンの

「法定相続情報証明制度」（仮称）に反対する会長声明 ［2016年08月12日］ 広島司法書士会　会長 郄尾 昌二 (抽出･加工あり｡原文参照) 〜本制度〜の目的を「相続登記の促進」としながらも、登記所における相続登記申請は要件ではなく、窓口にて「相続登記の申請を促す。」のみであり、また、相続登記をする不動産がない場合も利用できるとしており〜その目的達成につながらないことは明らか〜 〜相続手続において煩雑で手間がかかるのは、「各役所での被相続人の戸籍関係書類一式の収集」である。 〜導入により最も利益を受けるのは〜金融機関等〜、〜事業者の管理コストの削減の為に、税金を投入することは不適切〜 〜戸籍謄本に記載のない相続欠格・相続放棄等は反映されず〜 〜原案のまま導入されることに断固反対〜抜本的な変更を強く求める〜 http://www.shiho-hiro.jp/new/NEWto.cgi?c3

内藤先生のご紹介で知りました。(いつも大感謝) 認可地縁団体の登記の特例（地方自治法） - g-note（Genmai雑記帳)の第１号と思われる事例とのことです。訂正が載ってました｡｢官報を使っての事例｣の第1号だそうです｡ 【官報記事】http://kanpou.npb.go.jp/20160804/20160804g00173/20160804g001730030f.html ★「空き家」関係・索引 - g-note（Genmai雑記帳)

ひとり親家庭の貧困率が54・6％（2012年）と深刻〜。〜その8割を占める母子家庭の就労環境の厳しさとともに、離別した親からの養育費が得られていないことがある。 11年度全国母子世帯等調査〜養育費を受け取っている母子家庭は20％、父子家庭は4％〜 〜海外ではどうか。〜福岡大法科大学院の小川富之教授〜 〜日本以外の多くの先進国では、養育費の取り決めが離婚時の条件になっている。〜表 〜米国では〜国や州政府が〜捜索や支払い命令〜給与からの天引きや、失業給付の差し押さえ〜顔写真付きのポスター〜犯罪との位置づけ〜。 〜スウェーデンでは、国が〜支払い〜もう一方の親から回収〜「立て替え払い制度」〜 〜欧米諸国は全ての離婚の可否を裁判所が審査し、養育費もチェック〜 〜韓国でも〜養育費〜を記した協議書を裁判所に提出〜 〜今の政権は〜「伝統的家族」に重きを置いている。〜国民の間にも〜「家」制度に基づいた家族観

昭和54(ラ)154　遺産分割審判に対する即時抗告申立事件 昭和54年07月06日　大阪高決 要旨抜き書き 遺産分割の審判前に相続分の譲渡がなされた場合、譲渡人が共同相続人の一人として有する一切の権利義務は包括的に譲受人に移転～、譲渡人は遺産分割手続の当事者適格を失うとともに、譲受人は遺産分割に必ず関与させられなければならぬ地位を取得する。 (抽出･加工あり｡原文参照→原文抄) 〜原審判が、共同相続人間で相続分の譲渡が行われた場合、相続分譲渡人は右譲渡により遺産分割手続の当事者適格を失うとの見解の下〜分割当事者より除外したのは正当〜。 （二）確に、遺産分割に関する審判は〜固有必要的共同訴訟に類似する性格を有する〜共同相続人全員につき合一的に確定〜が要請される。 〜一方、相続分の譲渡は〜共同相続人の一人として有する一切の権利義務が包括的に譲受人に移転〜同時に譲受人は遺産分割に関与することがで

個人的な、遺留分に関する備忘メモです。 ・被代襲者が遺留分を放棄していると代襲者にも遺留分はない。 ・遺留分放棄の代償として贈与を受けていれば、その贈与も減殺の対象となる。 ・相続開始後の遺留分放棄は自由。 ・「具体的相続分」算定との違い。 ア　寄与分が考慮されない。（寄与分との関係904の2③）実務p283､451､必携p392） イ　相続債務が控除される。 ウ　相続人以外への贈与も加える。 ・持戻し免除ある場合を含め、特別受益としての贈与は期間の関係なく遺留分算定の基礎に算入される。 ・特別受益を受けた相続人が相続放棄した場合、相続人ではなくなるので、特別受益としての贈与と言う観点からは算入されなくなる。一般の贈与として期間等による。 ・遺留分算定における贈与の評価時：（金銭については）贈与の時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算した価額 ・不動産については、相続開始時の時価による。 ・

労働基準法(抽出･加工あり｡原文参照) （賠償予定の禁止） 第16条　使用者は、｢労働契約の不履行｣について違約金〜損害賠償額を予定〜契約〜ならない。 （賃金の支払） 第24条　賃金は、「通貨で」、「直接労働者に」、「その全額を」支払わなければならない。 ただし、「法令」〜「労働協約」に別段の定めがある場合or 「厚労省令で定める賃金について〜省令〜よる場合」 〜は、通貨以外〜で支払い、 また、 法令に別段の定めがある場合or 〜事業場の〜過半数で組織〜労働組合、〜ないときは〜過半数を代表〜者との書面〜協定がある場合〜 〜一部を控除〜支払〜できる。 ２　賃金は、「毎月一回以上」、「一定の期日」を定めて支払わなければならない。 ただし、臨時〜賃金、賞与その他〜で厚労省令で定める賃金〜は、この限りでない。 会社の備品紛失で、全社員の賞与から一律5000円「天引き」…こんなルールは有効？ - 弁

社会問題となっている空き家について、福津市は県司法書士会と協力して空き家の所有者を特定する事業に乗り出すことにし８日、協定を結んだ。 〜所有者特定のマニュアルをまとめ、ホームページで全国の自治体に公開する。 〜昨年度、市全域で空き家の実態調査を実施〜３７６件の所在を確認。〜約３６件が所有者不明 〜ほとんどが登記名義人が死亡〜未登記のケースもあった。 〜県司法書士会の協力を得ることにした。 〜県司法書士会は２０人のプロジェクトチームをつくり、来年２月末を期限に調査を進める。どんな問題があり、どう対応したか、など具体例をまとめてマニュアル化し、他の自治体にも役立ててもらう。事業費は３６０万円〜、国の「先駆的空き家対策モデル事業」に選ばれており、大半を国が助成〜 空き家：所有者特定へ 福津市、県司法書士会と協定 ／福岡 - 毎日新聞

法務省の調査で2015年の新人弁護士の平均年収は568万円〜５年前の10年に比べ210万円減ったことがわかった。 新人ばかりではなく、全体的に弁護士の平均年収は低下傾向〜。〜過払い金返還請求の業務が一巡〜「弁護士余り」の状況〜 〜登録〜１年目は568万円で、10年の778万円よりも27％減〜 〜登録５年目は1412万円で、同じく754万円（35％）下がった。 登録10年目は2251万円、登録15年目は3085万円となり、それぞれ406万円（15％）、617万円（16％）減った。 〜15年の弁護士数は３万6466人で、10年よりも7638人（26％）増〜 〜日弁連〜「法的需要が伸びない中で弁護士の供給が増えたことも収入低下の一因だ」〜 弁護士の年収低下 新人は5年前比210万円減 :日本経済新聞

内藤先生のご紹介です。（→これ） 平成２８年８月４日付〜民一前野補佐官発〜事務連絡 〜一般的には〜正当な理由〜には該当しない〜 〜医療行為〜親族の同意〜確認する必要がある場合等〜正当な理由〜

〜国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正〜 不動産取引では通常〜リスクの説明を法律で義務づけている〜サブリースはその対象にならない。 〜個人の大家も不動産事業者〜消費者並みの保護の仕組みはなかった。 〜苦情が急増。〜過去５年間に４７７件の相談〜 〜９月から施行〜。〜将来的な家賃減額などのリスクを説明する義務〜。 〜１５年の新築賃貸住宅は３７万８７１８戸で、前年比４・６％増と４年連続で増加。 近年の金融緩和で、大家の資金調達が簡単になった〜。 〜遊休地にアパート〜相続税の節税〜昨年〜の相続増税後は建設に拍車〜 〜全国に８２０万戸（１３年）ある空き家のうち賃貸住宅は４２９万戸と半数以上。〜空き家の増加につながっている〜 「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化：朝日新聞デジタル

もうすぐお盆。〜なかなか帰れずにふるさとの墓が気になる人も〜。「ふるさと納税」で寄付をすると、「墓掃除」や「墓参り代行」をしてくれる自治体が増えている。 まだあまり知られていないが、需要はありそうだ。 〜ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」〜故郷の返礼品をのぞいてみた。 〜「ご先祖様見守りサービス」。２万円以上の寄付で、墓石の清掃、周囲の草取り、供花などを２回行ってくれるコースを選んだ。 〜大分市がこのサービスを返礼品に加えたのは７月。「なかなか帰れない故郷への思いに応えるサービスを返礼品にしよう」と考えた。〜 〜奥田さんが返礼品を探した「ふるさとチョイス」で、検索ワードに「墓」と入れると該当する自治体は６０ほど〜 〜豊後高田市では３月からこのサービスを返礼品に加えた。２万円以上の寄付で墓の清掃、供花などを行い、清掃後の写真を撮って送るという内容〜これまで申し込みは１件〜 〜鹿児島県霧島