ハウスクリーニング特約の有効性についての記事がありましたのでご紹介致します｡ 「退去時のハウスクリーニング費用は支払う必要がありますか？」弁護士Ｑ＆Ａ | Legalus なお、東京都は、「賃貸住宅紛争防止条例」を設けているようで、次のようなものがありました。 賃貸住宅紛争防止条例＆賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（リーフレット）」についてのページ 「〜リーフレットは、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の概要版〜。〜詳細〜は、「〜ガイドライン」をご覧ください。 〜ガイドラインは、法定拘束力を持つものではありませんが、原状回復や入居中の修繕などの基本的考え方について、法律上の原則や判例等をもとに、現時点において妥当と考えられる一般的な基準についてまとめているもの〜 と書いてあり、絵も沢山あって分かりやすそうで、有用そうです。 賃貸住宅紛争防止条例＆賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（リーフレ

弁護士の仕事って、大変なんです : 田舎弁護士の訟廷日誌（四国・愛媛） 似たような状況にあります。

なぜ、依頼者にとって経済的利益がまったくないような案件を受任したのか〜 〜基本成功報酬は1社2万9800円〜歩合成功報酬が〜26.9％〜 日司連が4年前に定めた指針によると、訴訟によらない場合〜20％が上限〜 〜依頼者にとってメリットがなく、代理人だけが儲かる構図〜〜モラルハザードといえないだろうか。〜 今年1月〜東京簡裁から前代未聞の判決〜訴えそのものが却下〜 〜委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」〜「〜司法書士らが提起している（中略）多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」〜裁判所から無権代理人とみなされた。〜 〜係属中の〜訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べた〜 〜どれも三文判を2カ所〜同じ体裁〜。〜名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件〜まったく同じ印影の三文判〜 〜原告名が「吉

〜複数の損保会社が日弁連と協力〜２０００年度から販売。〜 〜交通事故、火災、傷害保険の特約（オプション）で付く場合が多い。〜 〜日弁連を通じて各地の弁護士会から弁護士を紹介してもらうのが通例〜 〜特定の弁護士に直接依頼した場合も適用対象〜 〜単体の弁護士保険も登場〜 〜プリベント少額短期保険〜が１３年から販売する弁護士保険「Ｍｉｋａｔａ」。〜 〜月額保険料は２９８０円。〜離婚や相続、不当解雇、いじめ問題など、特約型よりも幅広い〜 〜「弁護士保険証」やステッカーを契約者に配布。〜 〜「〜セクハラがやんだ」「〜ステッカーを貼ると訪問販売が減った」〜 〜一人暮らしの女性から通学中の子どもがいる母親まで幅広い。〜 弁護士費用、保険で備え 販売件数５年で３倍：朝日新聞デジタル うーん、できることなら私も入りたいのですが････、 やっぱり断られるでしょうか？

平成14(受)1459　土地明渡請求事件 平成16年07月13日　最三小判 裁判要旨抜き書き 時効による農地の賃借権の取得に〜は，農地法３条の規定の適用はない。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照) 〜Ｅ〜は，遅くとも昭和３５年に，Ｄと〜土地の賃貸借契約を締結〜。〜以降，賃料を支払い〜耕作〜占有〜。 Ｅは，平成元年〜死亡〜。〜その妻は，平成５年〜死亡〜。平成８年〜Ｅ及びその妻の相続人間で遺産分割の調停〜被上告人が〜賃借権を取得〜 〜上告人は〜賃貸借契約は，農地法３条１項所定の許可を受けないでしたもの〜効力を生じない旨を主張〜 〜被上告人は，時効による賃借権の取得〜は〜許可は不要〜を主張〜本件訴訟において〜時効を援用〜。 〜他人の土地の継続的な用益という外形的事実が存在〜， かつ，〜賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現〜， 〜163条〜

日司連発第９６８号　平成２７年１０月２７日 「不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度について（お願い）」 （nsr会員の方は上記をクリックしてnsrにログインし､再度､上記をクリックして下さい｡) (抽出･加工あり｡原文参照) 〜添付情報を〜資格証明情報から〜会社法人等番号に変更する旨の「不登記令の一部を改正する政令」（〜政令262号）〜及び〜例外として、作成後1月以内の登記事項証明書を提供する場合を設ける「不登記規則等の一部を改正する省令」（〜省令43号）〜が、平成27年11月2日から施行〜 〜Ｑ＆Ａを作成準備中〜 １．〜番号を有する法人〜、〜令で定める場合を除いて〜番号を提供すべき〜（令７条１項１号イ）。 ２．〜番号を有する法人以外の法人〜、〜資格証〜情報を提供すべき〜（令７条１項１号ロ）。 ３．司法書士法人が〜代理人〜、〜代表者の資格を確認〜できる情報も、代理権限証明情報の一

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！（国税庁） 平成27年10月２日に所得税法施行規則等の改正〜 平成28年１月以降も、 給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わない〜 〜税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要〜 個人番号の記載が不要となる税務関係書類 （給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。） (一部のみ抽出･加工あり｡原文参照) ・給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票 ・配当等とみなす金額に関する支払通知書 ※ 〜第25条に基づき、本人から〜個人番号を含む〜源泉徴収票〜開示の求めがあった場合〜記載〜開示〜可能〜 ※ 電子申告〜個人番号の記載は不要〜。

〜「司法書士」に相続の相談や手続きを依頼する人が増えている。〜 〜司法書士は具体的に何をしてくれるのだろう。〜 司法書士 相続で活躍 遺言原案作り、遺産分け円満に｜くらし＆ハウス｜NIKKEI STYLE 珍しく、間違った記載が見当たらない記事ですね。 是非、会員登録して全文をお読み下さい。（登録には有料と無料があるので注意） 昨日も、相続登記「＋α」の相談に来た方がおられ、実際の所、「＋α」の方が重大であり、相続放棄その他の手続に発展しそうです。（ここらは、司法書士が相談者から、直接どこまでヒアリングできるか（スキルも含めて）が重要ですね。） 別に昨今のことではなく、もう随分前から、死亡から間もない時期に「相続」や「死後の手続・処理」について相談に来られる方も多くなっています。 「司法書士ができないこと」についての記述もありますが、 司法書士の家事代理権取得は、国会の付帯決議で一応、予定

昨日、同職から、売買の前提としての抵当権抹消の権利者について質問を受けました。 抵当権抹消の権利者 - g-note（Genmai雑記帳)を読み直して、少し修正しました。

弁護士の不祥事が相次いでいることを受け、日弁連〜は今月から〜全会員と家族を対象に、心の不調に関する無料相談〜 弁護士の懲戒処分は昨年、過去最多の１０１件〜 〜２００４年〜４９件〜 〜心の不調を抱える弁護士が依頼者とトラブルになるケースが少なくない〜 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151020-OYT1T50060.html

昨日の朝、裁判上の離婚についてupしたばかりですが、昨日ある席で、ある方が「養子を離縁する。」と言っておられましたので気になりました。 ｢離縁｣（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典） 通俗的には離婚を意味する言葉〜法律上は，養子縁組の解消をいう。〜 と言うことですが、昨今は、「離婚」の場合を「離縁」と言う人は少ないように思います。 「離婚」の場合に使う「離縁」と言う言葉の響きには、「一方的に離婚を言い渡す」（三行半）を思わせるようなイメージがあり、今の時代では、そんなことはできない、と言うような常識があるから使われなくなったのではないかと想像します。 一方、「養子縁組の解消」としての使用の場合には、今でも「離縁」と言う言葉が法律用語としても使われることもあるせいか、一般には「一方的に離縁を言い渡す」、と言うようなイメージをもつ人もいるようです。 昨日の例では、「娘の婚姻相手を養子にとった

同じく、「商業登記スペシャリスト養成塾　各種法人登記・完全マスターコース」で、神崎先生が講義の合間に言っておられたことです。こちらは、正直、「知りませんでした。」（やっぱ、ためになりますねェ） 会社法(抽出･加工あり｡原文参照) （相続及び合併の場合の特則） 第608条　持分会社は〜社員が死亡した場合〜合併〜消滅した場合〜相続人その他の一般承継人が〜持分を承継する旨を定款で定めることができる。 ２以下、省略 （解散の事由） 第641条　持分会社は〜解散する。 四 　社員が欠けたこと。 五 　合併（〜当該持分会社が消滅する場合〜） つまり、608条1項の定めがなければ、持分は相続されず、社員が複数の場合は、相続人が払戻請求権を相続することになるし、社員が１人の場合は自動的に解散すると言うことのようです。 チラチラ、ネットで見てみると、法務省の登記書式例が問題とされている記事がありました。この

〜2年以上行方不明になっているような場合にも、「悪意の遺棄」として裁判離婚を求めることができる可能性〜 ある日突然、夫あるいは妻が行方不明となったら… | いいねを押したい弁護士ブログ 「２年以上」と書いてあったので、何故だろうと思いましたが、良くわかりません。 （２年の場合に認めた古い地判はあるようですが････） 民法 （裁判上の離婚） 第770条〜。 一　〜不貞な行為〜。 二　〜悪意で遺棄〜。 三　〜生死が３年以上明らかでない〜。 四　〜強度の精神病〜回復の見込みがない〜。 五　その他婚姻を継続し難い重大な事由〜。

間違っていても知らない「私の法人登記入門（？）」 （全くの私的メモです。間違っていても知りませんので、ご自分で調べて下さい。） 法人登記6-3･互選書の押印者 - g-note（Genmai雑記帳)の続きです。 問題は、商登規61条を法人登記に準用した場合の読み方です。 商登規61条4項(抽出･加工あり｡原文参照｡) 代表取締役〜の就任〜変更〜申請書には〜各号に定める印鑑〜証明書を添付〜。ただし〜登記所提出〜印鑑とが同一であるとき〜この限りでない。 (1) 総会決議 議長・出席取締役 議事録 押印印鑑 (2) 取締役の互選 取締役 互選書面 押印印鑑 (3) 取締役会の決議 出席取締役・監査役 役会議事録 押印印鑑

不動産登記における通知カードの取扱（事務連絡） - g-note（Genmai雑記帳)の「２ 添付情報に個人番号が記載されている場合の取扱い」について、 司法書士は、「個人番号が記載された住民票等を依頼人から預かることはできない」と言うような記述がありましたので､ご注意｡ 土手補佐官の事務連絡について （nsr会員の方は上記をクリックしてnsrにログインし､再度､上記をクリックして下さい｡)) 法で定められた場合以外の目的で番号の取得が禁じられていることは読んでいましたが､ 持参された住民票に個人番号が書いてあっても､受領したり､申請に利用したりすると罰せられるのでしょうか？

間違っていても知らない「私の法人登記入門（？）」 （全くの私的メモです。間違っていても知りませんので、ご自分で調べて下さい。） 社会福祉法人の理事長互選書の押印者について、某Ｑ＆Ａには、次のように書いてあります。 〜社会福祉法が理事会についての議事録署名人を定款の定めにより設けることを許容している以上は、その定めのある〜法人においては、当該議事録署名人が〜記名押印していれば足りる。 「署名人を定款の定めにより設けることを許容している」と言う根拠は、３１条１項６号のようです。（法人登記７・理事、代表理事等の選任方法） この結論自体は、今まで長くやってきた（先日もやったばかり）とおりで、誠に結構なのですが、上記理由付けによると、 「社福やＮＰＯのように、法律の規定で「会議に関する事項」を定款で定めるものとされている法人については、その署名人の記名押印があれば、規則61条4項による押印は不要･･

間違っていても知らない「私の法人登記入門（？）」 （全くの私的メモです。間違っていても知りませんので、ご自分で調べて下さい。） 「互選」の意味については各説がありましたが､商業登記スペシャリスト塾で大変、良いことをしりました。 「各種の法人における代表権を有する理事の選任又は選定の方法並びにこれを証する書面について」（登記研究810･H27年8月号･南野雅司係長）に、互選の意味についての記事がありました。 〜理事の互選を証する書面としては〜理事総数の過半数の同意により理事長が選任されたことが明らかとなる書面〜(p39) 議論のあった「互選」の意味について、一応の解決となる記述ではないかと思われます。 代表者を互選する場合には、「法の規定による場合」と、「定款の規定による場合」がある。 （これも神崎先生が言っておられて気がついたことです。） 法人登記4-1･機関構成、選任方法等 - g-no

JCB、クレジットカードを使わず手のひらで決済 - 国外での実証実験開始 | マイナビニュース

※この資格証明情報の省略の取扱いは，平成２７年１０月３０日をもって廃止します。 法務省：資格証明情報の省略の取扱いについて（平成２７年１０月３０日まで） ★不登記、法人番号提供。関連記事一覧 - g-note（Genmai雑記帳)

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ ちらちら見ると、今後の業務において、無視できないもののように思えます。 後日、詳しく見たいと思います。 国税庁・法人番号公表サイト２ - g-note（Genmai雑記帳)