安藤税理士法人の山田です。消費税軽減税率制度に伴い、複数の税率に対応するよう受発注システムの改修や複数税率対応のレジ導入が必要になります。この経費の一部を補助する制度が軽減税率対策補助金です。補助金の対象としてA型とB型の2つの申請類型があります。 【A型】レジ導入型・改修型、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムの4種類の申請方式があり、補助額は1台あたり20万円が上限です。複数台の場合200万円が上限となります。補助率は、基本的に2/3で1台のみの機器導入でかつ導入費用が3万円未満の機器は3/4、タブレット等の汎用端末は1/2と補助率が異なります。その他、レジ機能に直結する付属機器（バーコードリーダー・電子マネーリーダー・クレジットカード決済端末・ルーター・サーバーなど）やリースによる導入も補助対象です。申請受付期限は平成29年5月31日までとなります。 【B型】受発注システム

安藤税理士法人の土屋です。平成28年度税制改正では、軽減税率以外にも消費税の取り扱いについて改正が行われました。今回は高額特定資産を取得した場合の特例についてご紹介します。 この改正は、消費税の課税事業者が原則課税期間中に「高額特定資産」を購入した場合、購入した期を含む3年間は免税事業者になれず、また簡易課税制度も選択できない、というものです。「高額特定資産」とは、税抜き1000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産を言います。 改正前は、新設法人や課税事業者選択届出書を提出した場合のみの適用でしたが、今回の改正により全ての課税事業者が対象となります。 そのため例えば、建物等の高額資産を取得した不動産賃貸事業者が、簡易課税選択を一旦とりやめ、原則課税で計算し還付を受け、また翌期に簡易課税に戻すということができなくなりました。 この改正は平成28年4月1日以後に高額特定資産を取得した場合に

安藤税理士法人の土屋です。オンラインショッピングやネットオークションなど、インターネット取引は私たちの身近なものです。その市場はますます拡大していますが、一方で、正しく税金が納められていないケースもあります。 国税庁によると、平成26事務年度（平成27年6月までの1年間）におけるネット取引を行っている者に対する実地調査は2,165件、申告漏れ所得金額の総額は246億円、1件あたりの申告漏れ所得金額は1,121万円だそうです。 昨年度と比較すると、実地調査の件数は約1.2倍に増えており、ネット取引の調査に力を入れていることがうかがえます。申告漏れ所得金額の総額も約1.1倍に増えており、依然として無申告・過少申告を行う業者が後を絶たないようです。 また1件あたりの申告漏れ所得金額については、実地調査全体の約1.3倍の数字となっています。ネット上の取引なら把握されないだろうと思うのかもしれません

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。確定申告の時期がすぎ一段落しました。今回は所得税及び贈与税の延納制度について紹介したいと思います。 延納には、所得税の延納と贈与税の延納があります。 消費税については延納の制度はありません。 平成27年分の所得税の納税の期限は、原則的には平成28年3月15日（火）までです。（振替納税の場合は平成28年4月20日（水）です） 延納を利用しこの日までに納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば､残りの税額の納付を平成28年5月31日（火）まで延長することができます。 贈与税については、納税の期限までに金銭により一時に納付することを困難とする事由がある場合で､その期限までに申請書及び担保提供関係書類を提出するなど、一定の要件を満たすときには､5年以内の年賦による延納をすることができます。 延納期間中は一定の割合で利子税がかかるのですが、どうしても資金繰りが苦しい

安藤税理士法人の加藤です。今回は主に小規模な法人の役員の方や個人事業主の方に向けて、小規模企業共済制度の紹介をしたいと思います。 この制度のコンセプトは「自分の退職金を自分で積み立てること」です。 個人事業主の方は自分に退職金を支払うことはできませんし、小規模な会社の役員の方は自社で退職金制度を整備するのは困難なことが多いと思います。 自身で積立用の口座を作って毎月積み立てるのも将来に向けた資産運用ですが、本質は貯金なので、必要経費にも所得控除の対象にもなりません。 一方、小規模共済で積み立てると、積み立てた分は所得控除を受けることができ、同じ貯金であるにもかかわらず大きな節税効果があります。これは所得税だけでなく、住民税にも節税効果があります。「貯金が節税」になるという画期的な制度です。 掛金は月額1,000円～70,000円（500円刻み）で自由に選択することができ、月払い、半年払い、

安藤税理士法人の山田です。今回は配偶者特別控除について書きたいと思います。パートでよく聞く103万円以下と言われているのが配偶者控除のことで、この103万円を超えてしまった場合に段階的に受けられる控除が「配偶者特別控除」です。配偶者特別控除を受けるには下記に該当する必要があります。 控除を受ける人の合計所得金額が1000万円以下（給与年収1230万円以下）であること。 配偶者が民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しない） 生計を一にしていること。 青色申告者の事業専従者で給料を受け取っていない、または白色申告者の事業専従者でないこと。 ほかの人の扶養親族となっていないこと。 配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満（給与収入103万円超～141万円未満） 例えばパートの妻の合計所得金額が38万円超76万円未満だとしても、夫の合計所得が1000万円以上であれば所得制

安藤税理士法人の山田です。早いもので気づけばもう12月。年末調整の時期ですね。年の途中で入社し年末調整をする場合は、前の職場から発行された源泉徴収票が必要になります。給与支払者は源泉徴収票を発行することが義務付けられていますので、12月になっても源泉徴収票が届かない場合は、連絡して発行してもらうようにして下さい。前職の源泉徴収票がないと年末調整は出来ません。しかし、中には催促しても源泉徴収票を発行してくれない会社もあるようです。そのような場合の対策として【源泉徴収票不交付の届出書】があります。 源泉徴収票不交付の届出書とは、所轄の税務署に届出書を提出することで、税務署からその会社へ行政指導が入ります。それにより源泉徴収票を発行してもらうようにします。また会社が倒産して源泉徴収票が受け取れない場合にも、源泉徴収票不交付の届出書を提出します。 源泉徴収票不交付の届出書に記入する内容は、 ・届出

安藤税理士法人の土屋です。風邪やインフルエンザが流行する時期になりました。栄養や休息を十分とり、手洗い・うがい・予防接種等で感染の拡大を防ぐことができます。私も先日予防接種を受けました。皆様体調にはお気をつけください。 今年、厚生労働省から出された平成28年度税制改正要望は、そのような健康に関するものです。主な税制改正要望は下記2つの制度の創設です。 【一般用医薬品等に関する所得控除制度】 セルフメディケーション（自己治療）推進のため、要指導医薬品及び一般用医薬品を年間1万円以上購入した世帯に対し、その費用から1万円を差し引いた金額について最大10万円までを所得控除の対象とする制度です。この制度による控除と現行の医療費控除を両方適用することはできません。両制度の条件に該当する場合は、どちらか有利な方を選択します。 現行の医療費控除は、年間10万円を超える部分を控除対象とするという、高額な医

こんにちわ、安藤税理士法人の鬼頭です。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から地方法人税が創設されました。 これは地方税である法人住民税として地方の自治体へ治めていた税金の一部を国に納付し、国から各地方自治体に配分される地方交付税の財源とすることで、各地方自治体での間の税収格差の縮小を図るものです。 法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税確定申告書の提出が必要となります。改正により法人税の別表１の様式も変更されました。 一般的には、27年9月決算の11月末が申告期限の法人から適用されることになります。 地方法人税という名称ですが、納付先は国へ納めることになります。 法人税額の4.4％が地方法人税になるのですが、地方税の法人税割りが4.4％引き下げになりますので実質的に税負担が増えることはありません。