お家騒動後は売上が増加。 家具や姫を評価する声もありましたが。 おそらく報道効果と在庫処分によるものだったのでしょうね。 親父の会員方式が時代に遅れていたのは明らかですが。 しかし、それを止めたからと言って業績が向上するわけではない。 店舗売上高　前年同月比 http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/getsuji.html

オーナーが会社に、 自己株式を譲渡する場合に、 低額譲渡だと、みなし譲渡課税がありますね。 １００００円の自己株を３０００円で譲渡したら、 ７０００円がみなし譲渡収入となりますね。 みなし配当にはならない。 そうすると、オーナーは、 自己株を無償で会社に譲渡すればよいのですね。 全額が譲渡所得で済ませられる。 しかも、会社側に受贈益課税はなしとの論文もある。 相法９条のみなし贈与はまた別の問題ですが。 ―――――――――――――――――――― 税大論叢６６号「自己株式の無償・低廉取得に係る法人税の課税関係」清水秀徳 自己株式を無償等で取得した発行法人に受贈益課税するのは適当でなく、発行法人に課税関係は生じないと考える。そして、この場合、その株式を無償等で譲渡した法人株主については、原則として寄附金課税が行われることになり、他の法人株主については、単なる含み益が生ずるにとどまり課税関係は生じ

株価が６００円安。 円も１２０円割れで上昇。 まさか、黒田バズーカは１週間ももたなかったのか。 効果はないことは確信していましたが。 安倍政権崩壊の原因になりかねないと思う。

京都弁護士協同組合から販売されている弁護士カバン。 書類や荷物を持ち歩くときのために買ってみた。 丈夫で持ちやすい。 税理士向けのカバンです。 一澤信三郎帆布（弁護士カバン）

税制改正大綱が出たら分かるのですが。 いや、わからないまま決定するのかもしれない。 要するにＰＬには１０％と８％が混じる。 農家 ──────┬───── １０％仕入　│　８％売上 ８％仕入　│ 流通業者 ──────┬───── １０％仕入　│１０％売上 ８％仕入　│　８％売上 ワタミ ──────┬───── １０％仕入　│１０％売上 ８％仕入　│ とりあえずは簡易なインボイスで弥生に入力すればよい。 インボイスがない場合はどうするのか。 仕入税額控除を認めないのだろう。 一応今もそのような規定になっている。 簡易課税は売上を区分すればよい。 あとはみなし仕入率の問題。 農家なら仕入率は高め。 ワタミなら仕入率は低めになる。 しかし事業区分を増やさざるを得ない。 「簡易」を維持できるのだろうか。

消費税の名称は、本来、加価値税とすべきだった。 消費税は売上に転嫁するために仕入税額控除を採用している。 これは多くの税理士が信じているウソの理屈。 消費税の専門家と称する税理士ですら転嫁する税金と論じている。 付加価値税と考えれば理屈を論じることができる。 消費税と名付けられたのは、消費者が負担するのであって、 事業者は負担しないという政治の産物。 表向きは、 国税は３文字のほうが格式があっていいでしょ、と。 ―――――――――――――――――――― 速報税理１０／１号 なお、蛇足であるが、消費税は本来「付加価値税」と命名すべきであるところ、重要な財源となる国税については”国税漢字３文字の原則”がよろしいということで、「消費税」と命名された背景がある。わが国消費税は、まさに減算（控除）方式により付加価値（＝生産高−外部購入原価）をもとめ、これに課税する付加価値税体系なのである。”消費”と

社長６０％ 共同経営者（親族関係なし）４０％ 社長の持株を１００％にしたい。 この場合、共同経営者が持株を社長に額面で譲渡したら。 当然、社長には原則評価との差額が受贈益となり贈与を課税される。 では、共同経営者が会社に自己株式として譲渡したら。 共同経営者は、所基通５９−６により、 少数株主ですから配当還元の譲渡でＯＫですね。 会社は低額取得で受贈益が計上されるのか。 されないでしょうね。 その趣旨の税大論叢もあります。 社長は１００％株主になるため株式には含み益が生じる。 相続税法９条のみなし贈与は適用されるか。 されないでしょうね。 課税の根拠が相続通達９−４だとすると、 親族間でしか、みなし贈与は認定されません。

川崎の事件では、 週刊誌が実名報道に踏み切っているのですが。 これってインパクトゼロですね。 報道直後から犯人本人どころか、 家族まで実名と画像が拡散してました。 マスコミは根拠のない画像を流すなと警告してましたが、 実際に犯人だった。 地元では誰でも知ってるでしょうし、 ツイッターで画像をアップしているから当然の現象なのですが。 マスコミ報道の価値がますます低下する一例。

個人金融資産が１６００兆円を超えたという。 アベノミクスの影響ではないでしょう。 円安は現預金を減らす方向に働きますし。 株式は上昇してるといっても１５４兆円で、９．４１％にすぎない。 統計を見ると、 現預金も債権も株式もまんべんなく増えている。 この１５年、一貫して個人金融資産が増え続けてるのがすごい。 つまりアベノミクスは関係ない。 これが平成の時代なのです。 現預金の増加が土地の高騰に追いつかず、 財産以上に借金が増え続けたのが昭和の時代。 構造が逆転して借金が減り、 預金が増え続けたのがデフレの時代。 土地の値下がりがすべての根源。 では、民間の借金はどこへ行ったのか。 国と地方の借金に付け替わった。

大塚家具のお家騒動ですが。 これって、成功事例なのではと思えてきた。 父に逆らえない息子が承継したら失敗だろう。 無能な娘なら父に追い出されて終わりだろう。 知名度は抜群に上昇し、 これで父をあきらめさせたら現社長は評価される。 あるいは、そうはならないのかな。 家業を継ぐのは優秀な娘に限る。 そのような一般論が成り立つのか興味深い。

>　私の場合、税務調査の時もこれです。 > >　社長と調査官、私の３名を調査の２日間で友達関係にしてしまう。 > >　友達関係だからこそ、 >　それは違うんじゃない、 >　なるほど、こちらのミスでした。 > >　とお互いに言える。 私の場合は、ガラス張りの調査、なのでしょうね。 ミスも反論も３者がいる場所で行う。 もちろん、後で２者だけの打ち合わせもしますが。 多少の脚色やストーリ作りは必要ですから。 しかし、ガラス張りが原則。 それには税務行政と税理士の互いの信頼関係が前提となる。 それが可能なのが税理士業務。

過去に様々な節税がブームになりましたが、 実行した人達は、その後どうなったかを考えるべき。 キャッシュリッチ１００人が、有効といわれる節税を実行した。 １０年、２０年後に、本人、あるいは相続人はどう思ってるか。 追跡調査すれば、８０人までが、あのとき税理士に勧められたが、 やらなければよかった、と思ってるのではないかと。 今、有効と思っていても２０年後は不明。 節税だけを動機にタワーマンション、太陽光に投資する。 結局、１００人のうちの幸運な２０人になれるかもしれない、 とカネを賭けるのと同じ。 やるなら、 純粋に経営の動機がある場合に限る。 これなら失敗しても経営判断の結果ですから、 人生での位置づけが可能。 この場合なら、 オマケとして節税メリットを享受すればよい。

主税局の役人がある制度を作れと指示される。 そこで主税局の立案担当者は考える。 １　誰のどんな利益を保護すれば良いのか。 ２　予測される節税はどのようなものか。 ３　１と２が決まってから基本（本文）となる条文を考える。 節税を防ぎつつ、他の税法、条文との整合性を崩さないようにしなければならない。 括弧書き等を加えていく。 ４　通達、Ｑ＆Ａを公表し、税理士に周知する。 １と２は、どこにも公表されません。 改正の理由が、予期しなかった節税が行える不備が条文にあったから、とは言えるはずがない。 それがバレないよう、もっともらしい立法趣旨を「改正税法のすべて」に書くのも役人の技術。 そしてそれを探り当てるのが税法理論の唯一の解明手法といえる。

書籍を執筆していると、 「たくさん実務書を読んでいるのでしょうね」 と言われますが。 私の場合、税法書籍を読むことはゼロです。 書棚を整理していたら下記の書が。 なんと、昔は大蔵事務次官が税法書籍を執筆していたのだ。 どうしてこのような書籍が消滅したのだろうか。 今、自分を宣伝する軽い内容のものばかり。 法人・個人をめぐる借地権の税務 高木文雄　清文社 読み応えがありそうだ。 読んでみよう。 ―――――――――――――――――――― 課税官庁の介入は、課税権の行使の形で表現される。極めて権力的な形 で表現される。 関係納税者からみれば、一種の圧力を受けることとなる。これに不服あ る者は、課税官庁を相手として訴訟で争うほかなくなる。国の権力に抑圧 されたひ弱な納税者が強大な力を持つ国を相手に訴訟を提起して法廷で争 うとき、現行法上は、民事訴訟の形式を取る。 その場合にも、何故国が強大な権限を

医業継続の納税猶予について、 結局、６６条４項を緩和する改正はないのですね。 何らかの改正があるかと思ったのですが。 主税局は、そこらのクリニックに、無税による持分なしへの移行を認め る気はないのですね。

外形標準課税の改正に連動して均等割が増税になる。 資本金等と、資本金＋資本準備金のいずれ大きい金額が均等割の基準になる。 合併や子会社株式の解散で、資本金等の額を減らした場合、 自己株式の取得で資本金等の額を減らした場合、 などは、均等割を節約することはできない。 とくに、自社株買いで資本金等の額がマイナスになっている上場企業は、 結構な均等割の増額になる。 ―――――――――――――――――――― ③ 資本割の課税標準の見直し等 現行の資本割の課税標準である資本金等の額が、資本金に資本準備金を加 えた額を下回る場合、当該額を資本割の課税標準とする。 法人住民税均等割の現行の税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、当該資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を均等割の税率区分の基準とする。

受取配当の区分が下記になる。 区分　　　　　　　　　　　　　益金不算入 １　１００％子会社　　　　　　　　　　　１００％ ２　関連法人株式等（３３％超支配）　　　１００％ ３　その他の株式等（５％超３３％以下）　　５０％ ４　非支配目的株式等（５％以下）　　　　　２０％ さらに、負債利子控除は２以外は廃止。 ―――――――――――――――――――― ③ 上記①のその他の株式等及び非支配目的株式等について、負債利子 がある場合の控除計算（負債利子控除）の対象から除外する。

自社株納税猶予について、 １　贈与　⇒　相続　○ ２　相続　⇒　相続　○ ３　相続　⇒　贈与　○ ４　贈与　⇒　贈与　× でしたが、改正後は４も認める。 先代経営者から２代目への一括贈与後、 ５年経過後に３代目へ贈与したら猶予された贈与税は免除。 ５年内に贈与したら、贈与した部分以外は、猶予打ち切りとのことです。 ―――――――――――――――――――― （2）非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度について、次 の見直しを行う。 ① 経営贈与承継期間経過後に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非 上場株式等を贈与した場合において、その後継者が贈与税の納税猶予制度 の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶 予税額を免除する。 ② 経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場 株式等を贈与した場合（身体障害等のやむを得ない理由により当該経営承 継

結婚出産費用の非課税信託は、 相続税繰り延べには使えないと。 贈与者の相続時に残金が課税される。 ただし、２割加算はない。 受贈者が先に死亡したときは、教育資金一括信託と同じ。 受贈者は非課税で、受贈者の相続財産になる。 ―――――――――――――――――――― （6）期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い 信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に 贈与者が死亡した場合には、当該死亡の日における非課税拠出額から結 婚・子育て資金支出額を控除した残額については、受贈者が贈与者から相 続又は遺贈により取得したものとみなして、当該贈与者の死亡に係る相続 税の課税価格に加算する。この場合において、当該残額に対応する相続税 額については相続税額の２割加算の対象としない。 なお、当該残額は、結婚・子育て資金支出額とみなす。

過剰な品物の送付はいかがなものか。 東京都から地方への税源移譲は推進したい。 ということで要請にとどまるのですね。 ―――――――――――――――――――― （2）ふるさと納税 ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控 除額の上限の引上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふ るさと納税を簡素な手続で行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」 を創設する。これとあわせ、地方公共団体に対し、返礼品等の送付につい て、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請する。