前回に引き続き消費税増税についてお伝えいたします。 今回は、消費税増税後にしっかりと消費税をもらうために契約書に入れていただきたい『言葉』についてです。 前回、消費税率が上がる前には国民生活への負担を軽減する目的で経過措置が設けられているという話をいたしました。 それ自体は悪いことではないのですが、その一方で経過措置の適用がない取引にもかかわらず、契約時点でお客様にしっかりとお伝えしていなかった、もしくは、曖昧にしていたために本来であればもらわなければならない消費税を貰えないというケースができてきます。 そこで、今回は『消費税増税に対応した契約書の作成方法』についてお話しいたします。 【契約書作成時の重要ポイント】 1.金額は税抜きで記載し消費税等は別途徴収することを明らかにする 例えば、『月額賃料540,000円』としてしまうと消費税分が40,000円なんだろうなという想像はつきますが、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く