「中小企業にもIT化の恩恵を」とバルマーCEO--マイクロソフトの全国IT推進計画 2007
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マイクロソフトは11月6日、中小企業に向けたIT支援の新施策「全国IT推進計画 2007」を発表した。来日したMicrosoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は、「中小企業はコンピュータ化が進んでおらず、業務の自動化がほとんど実現できていない。こうした企業もITの恩恵を受け、生産性が向上できるよう、デジタルデバイドを解消しなくては」と述べた。 マイクロソフトでは、中小企業におけるデジタルデバイドの解消と、ITの活用で市場を活性化させるため、2001年10月に「全国IT推進計画」を、2003年11月に「全国IT推進計画II」を発表し、5年に渡る活動を展開してきた。新計画の2007では、これまでの経験に基づいて内容を
「SaaSが企業向けアプリケーションの“標準”になる」、米Salesforce.com会長
「なぜOracleやSAP R/3など、従来型のパッケージ・ソフトを使い続ける必要があるのか？」。CRM（顧客関係管理）アプリケーションなどのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を提供する米Salesforce.comのマーク・ベニオフ会長兼CEOは、「グーグルが提供しているワープロや表計算ソフトのように、企業向けのソフトウエアはパッケージからインターネット上のサービスである“SaaS”に変わる」と主張する。 Salesforce.comの日本法人は7月7日、都内でパートナーやユーザー向けのセミナーを開催。その基調講演でベニオフ会長は、未来のソフトウエアが満たすべき10個の条件を示し、同社が提供するサービスの優位性を強調した。 ソフトウエアがインターネット上のサービスに変わるために必要な条件として、ベニオフ会長が特に強調するのが、アプリケーションを複数の企業で共用可能にする「マルチ
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