古い発想にとらわれず、新たな試みをどんどん取り入れる。どんな製品開発にも欠かせない方針だが、グーグルの徹底度合いは群を抜く。電子メールという定番ツールすら、同社にかかれば見直しの対象。中核サービスである検索にいたっては、仕様は1日たつと様変わりする。 「現在のオフィスソフトや電子メールは、すべて紙を使ったアナログ世界の技術を模したもの。それがITの使い方として本当にふさわしいのだろうか」。グループウエア製品「Google Apps」などの製品企画を担当するマシュー・グロツバック ディレクターは、こう問題を提起する（写真1）。「我々は人々の仕事の進め方を再考する。そしてクラウドのパワーを使って、新しい価値を届ける」。 古い発想にとらわれず既存の価値観や方法を見直す。それを製品やサービスの開発に生かしていく。どの企業でも求められる、当たり前の考え方だ。問題はそれを実践できているかどうかである。

米Microsoftと英国の大手スーパーTescoは英国時間2009年9月9日，DVDと同等の画質／機能を実現可能な映像配信サービスを開始すると発表した。Tescoが英国で今秋より提供する計画。リッチ・コンテンツ再生技術「Silverlight」ベースのサービスで，WindowsまたはMac OS Xを搭載したパソコンから利用できる。 Tesco店舗のビデオ・タイトル購入者向けサービスとして，「仮想DVD」をダウンロード提供する。パソコンでDVD並みの画質で映像を再生できるうえ，Webコンテンツのようなインタラクティブ操作も可能という。 従来はディスク・メディアでしか実現できなかった映像やボーナス・コンテンツのオンライン配信が行える。今後，宣伝映像の自動アップデート機能や視聴者向けチャット機能を追加したり，限定ボーナス・コンテンツや楽曲，携帯電話機向け着信音，オンライン・ゲームを提供したり

米Adobe Systemsは，オランダで開催中の国際放送見本市「IBC2009」において，Adobe Flash Platformのコンテンツ保護ソリューションの最新版となる「Adobe Flash Access 2.0」（旧名：Adobe Flash Media Rights Management Server）を2009年9月10日（現地時間）に発表した。次期バージョンのAdobe Flash Playerと組み合わせることで，DRM（デジタル著作権管理）で保護したコンテンツをFlash Playerに配信できるようになる。Adobe Flash Accessは，2010年上半期の提供開始を予定している。 現行のAdobe Flash Media Rights Management Server（FMRMS）もDRMを使ってコンテンツを保護できる。しかし現状ではFMRMSでDRM保護

広範な従量制を採る「Google App Engine」と「Amazon Web Services」を比較対象とした。 米Microsoftは2009年7月14日，11月に商用化するPaaSサービス「Windows Azure」の料金体系を一部明らかにした（関連記事）。1時間0.12ドルからの時間課金，各種割引を用意するなど，後発ならではの弾力的なモデルを提示している。先行するPaaSの「Google App Engine（GAE）」，さらにはIaaSサービス「Amazon EC2」と料金体系を比較してみた。 今回比較した3サービスは，コンピューティング・リソースを従量課金で利用できるタイプのPaaSおよびIaaSである（表）。仮想マシンの時間貸しサービスが基本のEC2については，PaaSであるAzureおよびGAEとの比較を分かりやすくするため，EC2以外のPaaSサービスを加えたAma

マイクロソフトの屋台骨の一つであるOffice事業を率いるスティーブン・エロップ氏は、同社の新しい「顔」。今年をクラウド戦略の重要な出発点と位置付け、その次世代戦略をアピールする。早ければ5年後にも、サーバー分野でソフトとサービスの収入が拮抗すると予測。次期Officeは非パソコン環境でも快適に利用できるようにするという。 クラウドコンピューティングという言葉が登場して2年余り。クラウドに対する顧客の認識をどうみる。 最近になって大きく変わってきていると思います。クラウドの初期段階は「Web 2.0」と呼ばれていました。Web 2.0という言葉を通してインターネット利用者が理解したサービスは、公のインターネットを通して利用するアプリケーションのことでした。「ウィキペディア」はその代表と言えます。 こうした見方が変わり始めた。米アマゾン・ドット・コムが開始した「EC2」などのサービスがきっか

米特許商標局（USPTO）は米国時間2009年7月2日，米Appleから申請されている，触覚フィードバック機能付きタッチ・スクリーンに関する特許を公開した。Appleは，タッチ・スクリーン式のスマートフォンや携帯電話，各種モバイル機器に適用できるとしている。 同特許の米国特許番号は20090167704，タイトルは「Multi-touch display screen with localized tactile feedback」（部分的に触覚フィードバック機能を備えるマルチタッチ・ディスプレイ用スクリーン）。2008年2月8日に申請した。25件のクレームから成る。 微細な圧電素子などを格子状に配置してスクリーンに取り付け，スクリーン上の操作用オブジェクトに対する操作結果を振動でユーザーにフィードバックする（図）。スクリーンに表示しているボタンやホイール，スライドといった仮想的なユーザー

「発表者が自分よりも若い人ばかりだ」。外見が20代にしか見えない東京工業大学の首藤一幸准教授（1973年生）の驚くさまが、少し面白かった。2009年2月20日の夜、多くのWeb企業が注目する「キー・バリュー型データストア」を開発する若手技術者が、東京・六本木のグリー本社に一堂に会した。 キー・バリュー型データストア（またはキー・バリュー型データベース）は、大量のユーザーとデータを抱え、データベースのパフォーマンス問題とコスト高に頭を悩ませるWeb企業が注目する技術である。記者は同日に開催された「Key-Value Store 勉強会」に参加させてもらった。午後7時から11時まで、キー・バリュー型データストアを開発・研究する若手技術者が立て続けに登場し、1人15分の持ち時間で成果を発表し、議論を重ねるという集まりだ。 呼びかけ人であるプリファードインフラストラクチャー（PFI）最高技術責任者

世界最大のSalesforce利用企業として，注目を集めた日本郵政グループの導入事例。SaaS/PaaSを活用し，3万人余りが利用する情報共有システムを2カ月で構築した。1年間の利用経験を基に，全職員10万人へと利用範囲を広げようとしている。 「やれることとやれないことの見極めに重点を置いた」。日本郵政グループ 郵便局会社のCIO（最高情報責任者）を務める岩崎明 常務執行役員（写真1）は，民営化以後約1年のシステム運用をこう振り返る。「利用者は2万～3万人とかなりの規模だが，現在のところ全く問題無く利用できており，スピードや品質には満足している」。 利用者3万人で「試行」 郵便局会社は，2007年10月に日本郵政公社が民営化して発足した日本郵政グループの1社。貯金，保険，郵便というグループ3事業の代理店業務を担う。発足以来，セールスフォース・ドットコムが提供する「Force.com」上に開

米セールスフォース・ドットコムは2008年11月3日（米国時間）、年次総会「Dreamforce 2008」をサンフランシスコで開催した。今回のテーマは「Cloud Expo」（写真1、写真2）。同社のマーク・ベニオフ会長 兼 CEO（最高経営責任者）は「今日、みなさんは時代の転換を目の当たりにする。当社はクラウドコンピューティングで、業界と皆さんの会社を変革する」と訴えた（写真3）。 過剰なまでにクラウドコンピューティングにおける自社の立ち位置をアピールする様は、直前にクラウドOS「Windows Azure」を発表した米マイクロソフトに当てつけるかのようだ（関連記事：Windows 7とWindows Azureの発表で沸いた「PDC 2008」の1週間）。 「先週、マイクロソフトのレイ・オジー（チーフ・ソフトウエア・アーキテクト）は、クラウドが将来の姿と宣言した。Windows Az

Webブラウザで利用できるアプリケーションのサービスが，ますます便利に使いやすくなっている。カレンダーを例にとると，ドラッグ・アンド・ドロップで予定を変更できる。従来のサービスでは逐一ページ全体をリロードしなくてはならなかった。こうした操作性の改善は主にAjax（asynchronous JavaScript＋XML）技術により実現している。サーバー上に置かれたアプリケーションにWebブラウザでアクセスするだけの利便性を考えれば，システム運用も任せるサービスのほうがより効果的と言える。 プラグインで他のアプリを，SSL生かしVPNも取り込んだ Webブラウザは登場以降，多様なシステムやアプリケーションを取り込みつつ成長してきた。古くはRealaudioのようなプラグインに代表される。のちにブラウザに搭載されたJavaScriptやJava，ActiveXなどを使うことで実現したアプリケーシ

Microsoft，マッシュアップ促進プログラム「Connected Services Sandbox」を発表 Microsoftは現地時間12月4日，マッシュアップによるWebサービスの開発促進を支援するプログラム「Connected Services Sandbox」を発表した。同プログラムは，独立系ソフトウエア・ベンダー（ISV），システム・インテグレータ（SI），ネットワーク機器プロバイダ（NEP），通信サービス・プロバイダなどによる，新しい通信サービスの開発や市場投入の支援を目的としている。 Sandboxは，既存の通信サービスにWebサービスを組み合わせるマッシュアップを奨励する。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）モデルを通じて，ネットワークや端末へのサービス提供を狙う。 Microsoftは，同プログラムを通じて参加企業に同社の「Connected Services

「Salesforceのアプリケーションを作り込んで利用したい、というユーザーの声に応えるには、独自のプログラミング言語を開発するしかなかった」。米セールスフォース・ドットコムの共同創業者で、テクノロジー統括責任者を務めるパーカー・ハリス代表取締役副社長（写真）は、同社が10月に発表したプログラム言語「Apex（エイペックス）」を開発した理由について、このように語る。 Apexは、同社のCRM（顧客関係管理）ソフト「Salesforce」をカスタマイズするためのプログラミング言語。「基本はデータベース操作言語と同じ」（ハリス副社長）で、トランザクション処理を伴うカスタマイズを可能にしたものだ。ハリス副社長によると、「アプリケーションをカスタマイズする際、問題となっていたのが、トランザクションの処理だった。Apexによって初めて、データベース管理システムに対して、プログラムが完全に処理を完了

帳票ソフトを開発するウイングアークテクノロジーズは2007年2月にも，企業の帳票作成/印刷サービスを，インターネット経由で利用できるASP（Application Service Provider）/SaaS（Software as a Service）形式で提供開始する。帳票ソフトを自前で持つよりも初期導入コストを抑えられるため，中小企業に向く。まずは，ASP/SaaSの開始に先駆けて，帳票のテンプレート販売などをおこなうネット事業「帳票匠屋」を12月1日にオープンする。2007年2月以降は，ASP/SaaS形式の帳票作成/印刷サービスが「帳票匠屋」のコア・ビジネスとなる。 ウイングアークテクノロジーズは，“帳票SOA”と呼ぶコンセプトで帳票の一元化をうたう会社である。帳票機能をサービスとして位置付け，異機種が混在した複数の業務システムの帳票機能を束ねて一元管理するためのパッケージ製品を

IT分野専門の調査会社であるミック経済研究所は11月24日、国内のCRM（顧客関係管理）ソフトの市場に対する調査結果を公表した。これによると、2006年度は出荷金額が約133億円となり、対前年比で13.9％の伸びになる見込みである。また、2005年度の実績は出荷金額が117億円で、対前年比が107.3％だった。 CRM市場が伸びている理由の一つとして、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）市場の伸びがある。2006年度のSaaS市場は対前年比で56.8％増になる見込みだ。その牽引役がセールスフォース・ドットコム。SaaSとして提供するCRMソフト市場のシェアでは同社が過半数を獲得している。「サード・パーティが開発した製品をSalesforceのオプションとして利用できるサービスを同社が提供していることが大きな差別化要因になっている」（ミック経済研究所）とする。 また、SaaSを展開し

最近，Webプログラミングの世界で静かなブームになっている言語があります。何を隠そうJavaScriptです。JavaScriptはご存知のとおり，クライアントサイドすなわちWebブラウザ上で動作するタイプのプログラミング言語です。最初にJavaScriptが実装されたのは，今から10年以上前の1995年，Netscape Navigator2.0でのことです（登場当時はLiveScriptと呼ばれていました）。決して新しい言語ではありません。それが，どうして再び注目されることになったのでしょう。その理由は，Webインタフェースのプログラミングで，JavaScriptの有効性や利便性が再発見され，言語そのものが持つユニークさや機能が技術者の関心を集めているからです（図1）。 JavaScriptを使うのはダサかった？ Webインタフェースの技術といってもHTMLしかなかったころ，様々なプロ

セールスフォース・ドットコム日本法人と新日鉄ソリューションズ（NS-SOL）は10月30日、販売代理店契約を締結したと発表した。両社は11月1日から、セールスフォースのオンデマンド型CRM（顧客関係管理）サービス「Salesforce」および、NS-SOLのドキュメント管理ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービス「nsxpres.com（エヌエスエクスプレス・ドットコム）」を相互に販売する。この提携に関する販売目標は両社とも非公開。 Salesforceは現在、国内で1000社を超える企業が利用しているという。1社で2000ユーザー以上が利用している場合もあるが、1社当たりの平均ユーザー数は20人なので、日本全体のユーザー数は約2万人強と見られる。セールスフォース日本法人の宇陀栄次社長は「数年後には10万人、20万人に拡大したい」と語る。 こうした目標の達成には「大規模ユー

米Intelは企業コンピューティングをどう変えるつもりなのか。エンタープライズ分野を統括するシニア・バイスプレジデントのPat Gelsinger氏は，米国時間の9月27日に「Intel Developer Forum（IDF）」の基調講演で，様々なコンセプトや取り組みを公開した（写真1）。 例えば，独SAPとの共同プロジェクトによるアプライアンス製品や，サーバーの内部バスに差し込む特定アプリケーション向けのアクセラレータ・カードなどだ。Intelはプロセサや周辺のチップセットといったハードを，アプリケーションに直接“融合”させることを狙っているのだ。 Gelsinger氏が「新しいプラットフォーム・モデルを提案する」と述べつつ紹介したのが，独SAPとの共同プロジェクトの成果である「Business Intelligence Accelerator（BIA）」。クアッドコアの「Xeon 5

写真：vProについて説明する，米Intelのグレゴリー・ブライアント デジタル・エンタープライズ事業本部デジタルオフィス事業部長 「次の狙いはSaaSだ」---。米Intelの企業パソコン向け新技術「vPro（ヴィープロ）」の将来について，グレゴリー・ブライアント氏はこう説明する。10月11日に都内で開催したvPro発表会のことである。 同氏はIntelのデジタルオフィス事業を統括する。パソコン運用管理の改善を狙ったvProは今後，Webアプリケーション向けの機能を追加するなど，その守備範囲を広げていく。SaaSはSoftware as a Serviceの略で，Webアプリケーションなどネットを経由して提供するソフトウエアの形態を指す。 vProの目玉は，「企業のクライアント管理を大幅に改善する機能を搭載した」（インテルの吉田和正共同社長）ことである。電源オフの状態でパソコンの状態をチ

米Salesforce.comは米国時間10月9日，オンデマンド・プログラム言語「Apex」を発表した。Apexコードとアプリケーションは，同社のサービス上で動作するため，開発者や顧客は同社のアプリケーション・サービスをカスタマイズできるようになるという。 Apexプログラミング言語により，Salesforce.comのサービスにおける既存のコードのカスタマイズ，カスタム・コンポーネントの作成，トリガやストアド・プロシージャの作成などが可能になる。Apexで開発したアプリケーションは，Webサービスとして利用でき，SOAPを通じてアクセスできるという。Apexプラットフォームは，Data Relationships APIやAJAXツールキットを提供する。 企業や開発者は，オンデマンド・アプリケーションの共有サービス「AppExchange」を通じてApexアプリケーションを入手して導入す

CRMなどの業務アプリケーションをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供する米セールスフォース・ドットコムのジム・スティール社長は10月3日、都内で記者会見し、米国以外では初のデータセンターを日本に開設する考えを明らかにした。自社のアプリケーションだけでなく他社のソフトウエア製品も顧客向けに提供、SaaSのプラットフォーム・ビジネスを拡大する。 データセンター開設の時期、パートナーなどの詳細については明言しなかったが、現在、NEC、富士通、日立製作所などデータセンター運営を手掛ける大手ベンダーと交渉しているという。米セールスフォース・ドットコムは可用性の維持、頻繁に実施しているバージョンアップの作業効率などを重視し、これまではデータセンターを米国内に固めていた。現在は本拠を置くサンフランシスコ、東海岸など3カ所に分散して運営している。 日本にデータセンターを新設するのは、「