だれ?
エスカレーターで歩く行為は危険、という呼びかけはたびたび行われるけれども、片側空け習慣は解消されていない。JR東日本は2018年12月17日から2019年2月1日まで東京駅で試験的に「エスカレーターで歩かないで2列に並んで」という呼びかけを行った。 さかのぼれば2018年7月23日から8月31日まで、「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンが実施されていた。これは全国の鉄道事業者51社局、商業施設、森ビル、羽田空港、成田空港、日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会、日本エレベーター協会、川崎市、千葉市が参加した。日本エレベーター協会によると、鉄道事業者主体のこのキャンペーンは2010年から始まっており、東日本大震災があった2011年を除いて毎年実施されているという。 中断1年を含んで8年以上も続く呼びかけがあるにもかかわらず、片側空け習慣は解消されない。片側空け習慣は社会に定着しており、ここに
いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は改めて民意を問いたいとして、来月上旬にそろって辞職を表明したうえで、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は、来月上旬にそろって辞職を表明し、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は当初、知事選挙と市長選挙にそれぞれが改めて立候補する考えでしたが、仮に当選しても、任期は辞職しなかった場合と同じことし11月と12月までで、秋に再び知事と市長の選挙が行われることから、2人が入れ代わって立候補することで、選挙の前倒しへの批判を避けるねらいがあるものとみられます。 これに対し自民党は知事選挙と市長選挙にそれぞれ候補者を擁立する方針で調整を進め、共産党も具体的な対応を検討しています。
学生と企業が今後の就職活動の在り方を議論する催しが開かれ、学生からは、新卒一括採用などこれまでの慣習にとらわれない対応を求める声が聞かれました。 参加者はグループに分かれて、将来希望する働き方や希望に合った就職活動の進め方をテーマに話し合い、学生からは「異なる職種をいくつも経験してスキルを身につけたい」「企業と対等に本音で話せる仕組みができてほしい」といった意見が出ていました。 参加した学生の1人は「新卒一括採用があるため、失敗が許されないようなストレスになっている」と話し、別の学生は「大学生がいつでも就職活動ができるように変わってほしい」と話し、新卒一括採用などの慣習にとらわれない対応を企業に求める声が聞かれました。 IT企業の人事担当者は「仕事や就職活動に対する学生の価値観は変わっており、学生が自己実現できる環境を整えていかないといけない」と話していました。 就職活動をめぐって、経団連
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