〝秘密外交〟の無残な結末、また韓国にだまされるのか
「盆と正月が一緒に来る」という言葉がある。新年を迎えた韓国が、まさにそれだった。１月９日に板門店で南北閣僚級会談が行われ、翌１０日には、文在寅大統領が慰安婦問題での日韓合意に関して、あらためて日本に謝罪を求めた。「盆と正月」がいい形でやってくるならおめでたいが、残念ながら、そうはならなかった。とくに慰安婦合意についての大統領の方針には、常識ある国々、人々があっけにとられただけでなく、日韓関係がいよいよもって「マネージ不能」（河野太郎外相）に陥るという深刻な状況をもたらした。韓国は、しかし、そういう国なのだろう。誤解を恐れずにいえば、過去に同じ目にあっているにもかかわらず、また騙された日本政府の外交的失敗でもあった。韓国の非を鳴らすだけでなく、自ら反省することも必要だろう。 理解できない「非公開」 １月１０日の記者会見での文大統領の発言、慰安婦合意検証に関する韓国政府の方針はすでに日本のメデ
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NHKの業務委託スタッフは「労働者」、不当労働行為認定…裁判所の判断のポイント - 弁護士ドットコムニュース
NHKと業務委託契約を結んでいる集金スタッフが、労働組合法上の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は4月13日、労働者だと判断する判決を下した。NHKは判決を不服として控訴している。 ことの発端は2011年、集金スタッフらでつくる「全日本放送受信料労働組合」がNHKに団交を申し入れ、拒否されたことにある。中央労働委員会は2015年、スタッフも労働組合法上の労働者だとして、団交拒否をNHKの不当労働行為と認定。これに対し、NHKは判断の取り消しを求めて、裁判を起こしていた。 NHKは集金スタッフが正職員ではなく、業務委託であることを理由に団交に応じる義務はないと主張していた。どうして、外部のスタッフがNHKの労働者と認められたのだろうか。指宿昭一弁護士に聞いた。 ●業務委託でも「労働者」認定は珍しくない ーーどうして外部スタッフなのに労働者と認められたのか？ 雇用契約ではない
ジビエ料理：「速さ命」テキパキさばく「移動解体処理車」 | 毎日新聞
ＮＰＯ法人が開発 増えすぎて農業被害をもたらしているニホンジカやイノシシなどを、人気の「ジビエ（野生鳥獣の肉）料理」に利用しやすくするため、レストラン経営者らが作るＮＰＯ法人が大型獣を捕ったその場でさばける「移動解体処理車」を開発している。食肉として売れるようになればハンターの収入が増え、駆除のための人材確保にもつながるため、農林水産省は普及に向けた支援を検討している。 野生鳥獣による農業被害は２０１４年度は全国で１９１億円に上った。特に、被害が大きいシカとイノシシは年間４０万頭以上を捕獲しているが、個体数増加に歯止めはかかっていない。さらに、国内ではハンターが高齢化する一方、収入が確保できないことから若手の参入も少ない。
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