青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで、いったん入賞が決まった作品にいじめを苦に自殺したと見られる女子中学生が写っていたとして、主催者側が入賞を取り消していたことがわかりました。中学生の遺族は「取り消しについて主催者側から納得できるだけの説明がなかった」と話しています。 ところが、被写体となった女性は、その後、亡くなった青森市の中学２年の女子生徒とわかり、実行委員会はこれを理由に入賞を取り消したということです。女子生徒は写真が撮影された１０日後に列車にはねられて亡くなり、市の教育委員会などはいじめを苦に自殺したと見て調べています。 実行委員会のメンバーでもある黒石市の高樋憲市長は、「入賞作品は来月イベント会場に掲示される。イベントを盛り上げるという趣旨を踏まえると、亡くなった方が写っているのはふさわしくないと考えた」と話しています。 一方、女子生徒の祖父は、「孫が一生懸命に踊っ

ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講

自閉症やアスペルガー症候群など対人関係を築くのが苦手な自閉スペクトラム症の多くは、胎児の神経の発達に関わる特定の遺伝子の異常が原因となっているとする研究成果を九州大学の研究グループが発表しました。自閉スペクトラム症の根本的な治療法の開発につながるのではないかと注目されます。

アメリカ南部、フロリダ州のロケットの発射台で１日、２日後に打ち上げを予定していた宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」のロケットが爆発しました。けが人はいなかったということですが爆発の原因について調べています。 今回、爆発したのは、「ファルコン９」というロケットで、現地時間の３日にイスラエルの通信衛星を載せて打ち上げることになっていました。爆発の後も、長時間にわたって黒い煙が上がり、スペースＸはロケットも通信衛星も破壊されたとしていますが、けがをした人はいないということで、爆発の原因や、被害の状況を調べています。 スペースＸは、国際宇宙ステーションへの物資の輸送を行っているほか、現在は使い捨てとなっているロケットの再利用を目指して、打ち上げ後にみずから飛行して戻ってくる新型ロケットの開発を進めています。

韓国の大手電機メーカー、サムスン電子は、先月からアメリカなどで販売を開始した新型のスマートフォンについて、バッテリーから発火するおそれがある不具合が見つかったため、販売を中断するとともに、これまでに販売したすべての製品を新品と交換すると発表しました。 サムスンは２日午後、ソウルで緊急の記者会見を開き、ギャラクシーノート７の本体から火が出たという報告が、これまでに３５件寄せられ、調査した結果、バッテリーから発火するおそれがある不具合が見つかったことを明らかにしました。 このため、販売を中断したうえで、これまでに販売したすべての製品について問題を解消した新品と交換すると発表しました。サムスンによりますと、対象は、およそ２５０万台に上るということです。この製品は日本では販売されていません。 ギャラクシーノート７は操作性が向上したというタッチペンや、目の瞳孔の外側にある虹彩と呼ばれる部分の特徴を利

国から政党に交付される政党助成金について、総務省が、先の参議院選挙の結果を受けて、ことし１年の交付額を改めて算定した結果、自民党は１７４億円余りとなる一方、民進党は９３億円余りとなりました。 交付額は毎年１月１日現在で算定されますが、国政選挙のあと算定し直すことになっていて、総務省は、７月の参議院選挙の結果を受けて、ことし１年の交付額を改めて算定しました。それによりますと、議席を増やした自民党は２億１５００万円増え１７４億３６００万円となったのに対し、議席を減らした民進党は３億９５００万円減って９３億４８００万円となりました。公明党は７９００万円増えて３０億５１００万円。日本維新の会は２億２２００万円増えて７億８００万円。生活の党は１８００万円増えて３億５１００万円。社民党は３０００万円減って４億４１００万円。日本のこころを大切にする党は１６００万円減って５億４４００万円となります。 一方

仕事のストレスでうつ病になり、解雇を通告された東芝の社員の女性が会社を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、東芝に対して賠償金などとして６０００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 １審と２審で解雇は無効とされましたが、賠償金の額については判断が分かれ、おととし、最高裁判所が審理をやり直すよう命じていました。 ３１日の判決で、東京高等裁判所の奥田正昭裁判長は「上司が負担の軽減を聞き入れないなど対応に問題があったが、会社が職場復帰のために努力していることなども総合的に考慮すべきだ」として、東芝に対して賠償金などとして６０００万円余りを支払うよう命じました。 重光さんは「主張の一部を認めたことは評価したいが、当事者の苦痛が低く見積もられている部分があり、非常に残念です」と話しています。

大阪府は３１日、今月関西空港で働く男女１６人が、はしかに感染していたと発表しました。府では、利用客にも感染のおそれがあるとして、今月１７日以降に関西空港を利用した人で、発熱などの症状がある場合は、医療機関に相談するよう呼びかけています。 その後、同じような症状を訴えた従業員の検査を行ったところ、３１日までに最初に診断された女性を含む２０代から３０代の男女合わせて１６人が、はしかと診断されたということです。 ほかにも、関西空港で働く２０人余りが症状を訴えていることから、詳しい検査を進めているということです。 はしかは、高熱などが続き全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合、死亡することもあります。また空気感染で広がるため感染力が、非常に強いのも特徴です。 関西空港の運営会社などによりますと、この会社は、空港内の業務を請け負っていて、感染がわかった従業員は、国際線のチェックインカ

新潟県の泉田裕彦知事は、地元新聞が報道した内容を理由に、ことし１０月に行われる知事選挙に立候補しないことを３０日明らかにしましたが、地元新聞は３１日の朝刊で、「正当な記事への圧力」とする見解を示しました。これに対して、泉田知事は「記事の訂正を求めたことがどうして圧力となるのか理解できない」などと新聞社を批判しました。 この泉田知事の姿勢について「新潟日報」は、３１日の朝刊の一面で、編集局長名で「正当な記事へ圧力」とする見解を示しました。 記事の中では「知事選から撤退する理由に本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にもひとしく、許しがたい行為と言うほかない。一連の報道は綿密な取材と事実に基づくものだ」としています。 また、「あたかも誤報であるかのような印象を抱かせるもので、社の社会的信用、評価をおとしめる行為で断固として抗議する」と述べています。 これに対して、泉田知事は３１日の定例

２９日、和歌山市の建設会社で従業員４人が拳銃で撃たれて１人が死亡し、１人が意識不明の重体になっている事件で、殺人などの疑いで指名手配されている男が拳銃を持って近くのアパートなどに立てこもっていましたが、警察は男の身柄を確保しました。拳銃で自分の腹を撃ったということですが、詳しい容体は分かっていません。 警察は説得を続けてきましたが、午後６時４０分ごろ、溝畑容疑者の身柄を確保しました。警察によりますと、溝畑容疑者は拳銃で自分の腹を撃ったということです。詳しい容体は分かっていません。警察は病院に搬送して詳しく調べることにしています。

女性向けの衣料品で人気を集めた東京・銀座のデパート、プランタン銀座は、フランスのデパートプランタン社との契約が終了するのに伴い、来年３月から「マロニエゲート銀座」の名称で本格的に営業を始めると発表しました。 最近では顧客層をファミリー層にも広げる戦略を採っていましたが、高級感のある店を望むフランスのプランタン社との間で方針の違いが生じ、ことしいっぱいで契約を終了します。 ３１日にプランタン銀座は記者会見し、デパートの新たな名前を、銀座マロニエ通りに面していることにちなんで「マロニエゲート銀座」にすると発表しました。 デパートはことし１２月末に営業を終了し、およそ３０億円かけて改装し、来年３月中旬に営業を本格的に再開するということです。 新しいデパートでは、主な顧客層を２０代から４０代の働く女性などに広げたうえで、衣料品の面積を縮小して雑貨を販売する面積を増やすということで、高級ブランド店が

東京都の小池知事は、３１日午後、記者会見を開き、ことし１１月７日に予定されていた築地市場の移転について、延期することを正式に表明しました。延期する期間については、移転先の豊洲市場で土壌や水質の有害物質が基準値を下回るなど安全性が確認された段階で判断することにしています。