慰安婦合意反故「法より正義の国・韓国」 | 文春オンライン
日本国内に“韓国疲れ”が広がっています。「どうして約束を守らず、ゴールポストを勝手に動かすのか」。慰安婦問題には同情的だった人たちさえ、さすがに呆れています。 文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意（以下、日韓合意）について、年頭に「新方針」を発表したためです。「両国が公式的に合意をした事実は否定できない」故に破棄や再交渉は否定しながらも、「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、（元慰安婦の）おばあさんも日本を許すことができる。それが完全な解決だ」と、日本側に追加措置を促しました。また、日本が元慰安婦の支援財団に拠出した10億円は使わず、韓国が同額を支出すると述べました。 2015年12月に朴槿恵（パククネ）政権下で結ばれた日韓合意で、韓国政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したはず。ところが文
改ざん問題、政府説明にほころび 首相答弁にも疑いの目：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
森友文書クライシス 今こそ「読売を熟読」すべき理由 | 文春オンライン
そもそも「書き換え」なのか「改ざん」なのか、表現も異なる。 事の発端は、3月2日（金）の朝日新聞「森友文書 書き換えの疑い」というスクープだ。そのあと新しい情報が次々と。毎日新聞は3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』」と報じた。疑惑の言葉を別文書で見つけたというもの。 翌日の朝日新聞は「森友文書 項目ごと消える」（3月9日）とスクープ第2弾。まるで「相手」の出方を見ながらじわじわとカードを切っているかのよう。 はじまりは3月2日、朝日新聞朝刊だった かつて安倍首相が言った通り「読売を熟読」する意味 ともすればこの情報の多さに読み切れない人も出てくるだろう。そんなときどうすればよいのか。今回で言えば安倍首相がかつて言った通り「読売を熟読」することだ。 つまりスクープを放った新聞のライバル紙を読めば事態がつかみやすい。そこにはライバル紙であっても書かざるを得ない「必要最小限の情報」しか書
Nintendo Labo : 発明する | Nintendo Switch | 任天堂
Nintendo Switch『Nintendo Labo』の「発明する」のページです。
アンパンマンの倒し方
アンパンマンを見るたびに思うんだけど、バイキンマンはたぶん本気でアンパンマンを倒そうと思ってないと思う。 アンパンマンとの戦いが楽しくてしょうがなく、戦いを楽しむために戦うというタイプだ。 アンパンマンはそんなバイキンマンのツンデレなところがきっとよく分かっていて、やむなく付き合ってあげてるのだと思う。それか彼自身も楽しんでるんだと思う。 アンパンマンを本気で倒すにはどうすればいいか。 バイキンマンは毎回巨大な機械類を開発したり、協力者を雇ったりしているので、資本力と技術力はあると思われる。 なので、まずはあの街に機械工場を建設し、街の人たちを雇ってあげる。そうして税金を役所に納め、街の人たちの雇用を作る。行政と街の人からの信頼を得るのが先だ。うまくいけば儲けて投資を回収できるし、毎回アンパンマンに機械をぶっとばされても新たな機械を作ってくるので赤字でも平気に違いない。 そうして次にやるこ
労働条件を改善するためにやったこと全部話す。 - Everything you've ever Dreamed
この春から営業の責任者になる。高く売り込み、評価して貰って入った会社であり、突然、あーっ！と奇声をあげたり泣きだしたりする同僚もいない、実に働きやすい環境でもあり、出来るだけ長いあいだお世話になりたいと思っている。給与も上がるし。だが、半年ほど働いてみて、これからも働いていくためには契約上で問題になりかねないことが見つかってきたので、ボスに改善を訴えた。 僕の労働条件をざっくり説明すると、年俸制で、そこに残業代は含まれている。僕は管理職である。管理職は労基法上の管理監督者は違う。労基法上の管理監督者には残業代を支払なわなくてもいいことになっているが、それは非常に限定的な定義で、認められるには、１．経営者との一体性、２．出退勤の自由、３．ふさわしい待遇が備わってなければならない。ほとんどの管理職は管理監督者とはされない（と思われる）。前の会社はブラックだったので、管理職は基本的に管理監督者と
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遺族に渡辺美樹氏が不適切発言 「週休7日が幸せなのか」で謝罪 - 共同通信