1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、気象庁は石川県能登に大津波警報を、山形県から兵庫県北部にかけての日本海沿岸に津波警報を発表しました。 地震直後から各地で津波が観測され、石川県輪島市では1メートル20センチ以上、▽金沢港で90センチ、▽富山市と山形県酒田港でいずれも80センチを観測しました。 その後、気象庁は1日午後8時半に石川県能登の大津波警報を津波警報に切り替え、さらに2日午前1時15分に山形県から兵庫県北部に出していた津波警報をいずれも津波注意報に切り替えました。 北海道から中国地方にかけての日本海沿岸や壱岐・対馬などでは引き続き津波注意報が発表されています。 能登地方や周辺を震源とする地震が相次いでいて、引き続き安全な建物で過ごし、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。 津波は2日未明になっても各地で観測されていて、▽北

成田空港では２９日、国内線の利用客も２万７０００人余りと期間中、最も多くなる見通しです。 一方、労働組合が時間外労働の賃金の算出方法に誤りがあり一部が未払いになっているなどとして、１週間前からストライキを実施している、成田空港が拠点のＬＣＣ＝格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」は２９日、この影響で合わせて１５便の国内線の欠航を決めています。 成田空港では新千歳や旭川などとの間を結ぶ便の欠航を周知していました。 労働組合は来月７日までストライキを続ける方針で、会社は利用客に最新の運航状況を確認するよう呼びかけています。 運航する便の搭乗客からは「欠航にならず良かったが、パイロットなどは重要な仕事をしているので早く交渉がまとまり、通常の運航に戻ってほしい」といった声が聞かれました。

イエス・キリストの生誕の地とされるパレスチナ暫定自治区のベツレヘムでは、クリスマスイブを前に、ツリーの設置を取りやめてろうそくをともし、ガザ地区で戦闘の犠牲になった人たちを追悼するとともに、住民への連帯を示しました。 ヨルダン川西岸のベツレヘムにある、キリストが生まれたとされる場所に建てられた「聖誕教会」の前の広場では、クリスマスイブを前にした23日、キリスト生誕の様子をイメージしたオブジェががれきや有刺鉄線とともに置かれました。 そして、教会の関係者や家族連れなどが小雨が降る中でろうそくをともし、戦闘が続くガザ地区の2万人を超える犠牲者を悼みました。 「聖誕教会」の前の広場では、毎年、高さ10メートルを超えるクリスマスツリーが飾られてきましたが、ことしはツリーの設置を取りやめて、ガザ地区の住民への連帯を示しています。 家族と一緒に参加した12歳の少年は「平和が訪れることを祈りました」と話

ことし9月、日本航空の国内便の一部の整備作業で、航空法で定められた責任者の確認を行わないまま運航が続けられ、その後、関係する記録が社内システムから削除されていたことがわかりました。運航に影響はありませんでしたが、国土交通省は整備を行った日本航空のグループ会社に対し業務改善勧告を出しました。 業務改善勧告を受けたのは、日本航空のグループ会社で航空機の整備を行うJALエンジニアリングです。 国土交通省によりますと、ことし9月、日本航空の羽田発熊本行きに使用されたボーイング737型機の運航前の一部の整備作業で、航空法で定められた整備責任者の確認が行われなかったということです。 責任者は、離陸後すぐにミスに気付いて管理職に連絡しましたが、現場の管理職らは最終便の到着後に改めて整備を行えば問題ないとして運航を続け、この機体が予定していた当日の4回の運航をそのまま行いました。 その後、現場ではこの整備

岸田総理大臣は先週、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に移行する方針を表明しました。 これを受けて、厚生労働省が日程を調整した結果、来年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。 22日にも閣議で決定される見通しです。 ただ、 ▽健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使えるほか、 ▽マイナンバーカードを取得していない人や保険証として登録していない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます。 「マイナ保険証」のことし10月の利用率は4.5％にとどまっていて、厚生労働省は利用率が上がった医療機関には支援金を支給するなどして活用を進めたいとしています。

行政サービスの質を向上させようと、ことし夏に生成AIを導入した東京都では、「何に使っていいかわからない」などの理由から利用する職員が対象の1割にとどまっていることがわかりました。 生成AIをめぐっては、去年11月、ChatGPTが公開されたことをきっかけに利用が急速に拡大していて、東京都でも行政サービスの質を向上させようとことし8月に全局で導入し、およそ5万人の職員が利用できる対象となっています。 導入からおよそ4か月がたち、生成AIがどれほど利用されているのか都が確認したところ、19日の時点で、利用を申請した職員はおよそ5000人と、1割にとどまっていることがわかりました。 都が10月に行った職員へのアンケートでは、「企画のアイデアを考える際に役立った」など業務が効率化されたという意見の一方、「何に使っていいかわからない」とか「利用を申請したもののほとんど使っていない」などの意見もあった

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。

岸田総理大臣は松野官房長官を交代させ、後任に自民党岸田派の林芳正・前外務大臣を起用する意向を固めました。 林氏は、62歳。 自民党岸田派で派閥ナンバー2のポストの座長を務めています。 大蔵大臣などを務めた父・義郎氏の秘書官などを経て、参議院議員を5期務めたあと、おととしの衆議院選挙で山口3区に立候補して初当選しました。 これまでに防衛大臣や農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任し、岸田政権でことし9月まで外務大臣を務めました。 岸田総理大臣としては、閣僚経験が豊富で政策に明るく、安定した答弁にも定評のある林氏を官房長官に起用することで、体制の立て直しを図る狙いがあるものとみられます。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長を含む10人以上の議員側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられていますが、派閥幹部の松野博一官房長

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は6日、「党としても強い危機感を持たなければならない」と述べ、各派閥の政治資金パーティーなどを当面自粛するよう指示しました。 こうした中、関係者によりますと、岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 岸田総理大臣が総理大臣就任後も派閥の会長を続けていることをめぐり、与野党双方からは公平性の観点からも派閥から距離を置くべきだという指摘が出ていましたが、岸田総理大臣は、指摘はあたらないとの考えを示してきました。 今回、派閥を離脱する意向を固めた背景には、政治資金をめぐる問題を踏まえ、より中立的な立場で対応する姿勢を示すねらいがあるものとみられます。 岸田総理大

日本人の祖先、と聞いてどんなイメージを持つでしょうか？ 実は東南アジアのタイの奥地に暮らすある少数民族が、“最初の日本人”の「親戚」とも言える存在であることが近年のDNA解析から分かりました。 今回、日本のメディアとして初めて接触することに成功したその民族とは？ （新番組「フロンティア」取材班 小山佑介 / 福原暢介） その民族の名は「マニ族」 タイ南部、マレーシアとの国境近くに位置するパッタルン県。 マニ族はその山間の奥深くに住み、現地で“森の民”と呼ばれています。 数千年にわたり、外部との接触を絶ってきたと考えられています。しかし、森で食料が取れなくなったため、4年ほど前に山の近くの村におりてきて、現代文明と関わりを持ち始めたといいます。 私たちは、マニ族を少数民族として保護する政策を取っているタイ政府の許可を得て、今年7月、マニ族に会いに現地に向かいました。 タイ パッタルン県 初日

日本でも知られている香港の民主活動家の女性がおよそ2年ぶりにSNSに投稿し、現在はカナダに滞在していて、香港には戻らないと決めたと明らかにしました。 香港の民主活動家、周庭氏は、9年前の「雨傘運動」と呼ばれる抗議活動の中心メンバーの1人で、SNSを通じて流ちょうな日本語で発信するなどその活動は日本でも知られていました。 周氏は3年前、抗議活動に関連して実刑判決を受けて刑務所に収容されました。 出所したあとも定期的に警察に出頭するよう求められたということです。 周氏は3日、およそ2年ぶりにSNSのインスタグラムに投稿し、ことし9月に香港を出て現在、カナダのトロントに滞在していることを明らかにしました。 そのうえで「当初は12月に香港に戻り、警察に行く予定だったが、香港の情勢や自分自身の身の安全、心身の健康状態などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた。おそらく一生戻ることはないだろう」と述

おととし、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最初の10か月間で、ワクチンの効果によって感染者数や死者数が大幅に減少した可能性があるとする試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが発表しました。 この試算は京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 グループは、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったおととし2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションしました。 シミュレーションでは無症状感染などを含めた実際の感染者数が報告の4倍だったと想定し、人の移動状況のデータや変異ウイルスの性質、それにワクチンの接種状況などの要因を実際のデータに合致するよう数式化しました。 そして、この数式を使って仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ633

太陽系の外側で恒星を周回している6つの惑星について、軌道を詳しく調べたところ、惑星どうしの公転周期に整数からなる簡単な規則性が見つかったと東京大学などの研究チームが発表しました。こうした特徴を持つ惑星系は珍しく、惑星が形成された過程を考える上で、貴重な手がかりになると注目されています。 東京大学の成田憲保教授やアメリカ、スイスなどの国際共同研究チームは、太陽系から100光年ほど離れた「かみのけ座」の方向に、質量と半径が太陽よりも小さな恒星を観測し、これを周回する6つの惑星を見つけました。 この惑星系では、最も内側にある惑星が3周する間にすぐ外側にある惑星は2周、最も内側にある惑星が6周する間に一番外側の惑星が1周するなど公転する周期が簡単な整数の比になる関係性があることが分かりました。 こうした惑星どうしの公転周期の関係性は、ほかの天体との接近や衝突などで簡単に崩れてしまうため、惑星系全体

再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、省エネに次ぐ省エネ。 それでも二酸化炭素を削減し切れなかったらどうするのか。 いま、脱炭素の切り札として期待されているのが、二酸化炭素を回収して地下深くに貯留する、『ＣＣＳ』という技術だ（Carbon dioxide Capture and Storage）。 海外では２００件近いプロジェクトが立ち上がり、日本でも２０３０年までの事業開始に向けた取り組みが各地で始まっている。 その現在地を取材した。 ことし１０月、訪れたのは北海道・苫小牧市。およそ１７万人が暮らす港湾都市の一角に、国内初となるＣＣＳの大規模な実証施設がある。 施設の中でひときわ目立つのが、高さ５０メートルほどの塔だ。中には特殊な吸収材が入っている。隣接する製油所で排出されたガスをこの施設に通すことで、二酸化炭素だけを分離して回収することができるという。 次に案内されたのが、『圧入井』

「忘年会は業務ですか？」 「残業代、出るんですか？」 昨今、若手社員からの問いかけに困惑する上司たちがいるようだ。忘年会はベテラン管理職には大切な“飲みニケーション”の場かもしれない。しかし部下からすれば“出たくもない忘年会に出させられた”としたら、それは「業務」になるんだろうか… 本当のところを探ってみた。 （ネットワーク報道部 記者 杉本宙矢）

地方鉄道を取り巻く環境が厳しさを増す中、JR九州は鹿児島県の指宿枕崎線の一部区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したいという意向を明らかにしました。存続か廃止かの前提を置かず、未来志向で議論したいとしています。 これはJR九州の古宮洋二 社長が30日の記者会見で明らかにしました。 人口減少などで地方鉄道を取り巻く環境が厳しさを増す中、鹿児島県の指宿枕崎線のうち、指宿駅と枕崎駅の区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したいとしています。 会社によりますと、この区間は一日に平均何人運んだかを示す2022年度の「輸送密度」が220人にとどまり、この30年余りで77％減少したということです。 地方鉄道を巡っては、そのあり方を検討する協議会を国が設置できるようにする法律が10月施行されました。 会社は「今回の発表はこの法律に基づく手続きではない」

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏が27日、イスラエルを訪れ、イスラエル政府の承認を条件に、パレスチナのガザ地区などに人工衛星を使った通信サービスを提供することで合意しました。 これはイスラエルのカルイ通信相が、マスク氏が所有する旧ツイッターのXで明らかにしました。 それによりますと、マスク氏はみずからがCEOを務める「スペースX」社の衛星通信網「スターリンク」のサービスを、ガザ地区とイスラエル国内に提供することでイスラエル政府と合意しました。 マスク氏は先月、ガザ地区で電話やインターネットの通信がほぼ途絶えていることを受け、地区内で活動する国際的な支援団体を対象に「スターリンク」のサービスを提供する意向を示しました。 これに対してイスラエル側が、イスラム組織ハマスにも使われるおそれがあるとして反発していましたが、合意ではイスラエル政府の承認がサービス運用の条件だということです。 また、