ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。 また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。 政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。 続いて政府の新型コロナ対策について。 政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が33%でした。 また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が34

【速報】那須で2人の焼けた遺体　死体損壊容疑で25歳の男を逮捕　栃木県警 栃木県・那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、警察が任意で事情を聴いていた25歳の男につい…

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。

東京オリンピックの開会式について、名誉総裁である天皇陛下がお一人で出席して開会宣言を行う方向で最終調整が行われていることが分かりました。 関係者によりますと、今月２３日に行われる東京オリンピックの開会式には名誉総裁である天皇陛下お一人が出席して開会宣言を行い、皇后さまは出席されない方向で最終調整しているということです。さらに、天皇ご一家や皇族方のオリンピック競技の観戦も一切行われない方向で調整が進められています。 また、天皇陛下は開会式前日の２２日の午後に皇居・宮殿でバッハ会長らＩＯＣメンバーと、来日した各国首脳とは２３日の開会式前に面会する方向だということです。これにも陛下お一人で臨み、皇后さまは出席されない見通しです。

自民党の武井俊輔衆議院議員の秘書が運転する乗用車が８日、東京・六本木の路上で当て逃げ事故を起こしていたことがＪＮＮの取材でわかりました。車には武井議員も乗っていました。 ８日午後６時すぎ、港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆議院議員の６０代の男性秘書が運転する乗用車が大通りから左折する際、５０代の男性が乗る自転車にぶつかる事故を起こしました。 捜査関係者によりますと、武井議員の秘書が運転する車はその場から立ち去りましたが、自転車の男性が追いかけ車を止めたということです。事故を起こした車には武井議員も乗っていました。また、車の車検は切れていて、無保険の状態だったということです。警視庁は道路交通法違反の疑いなどで捜査を進めています。 武井議員の事務所は「議員が後部座席に乗車していましたが、運転していた秘書は被害者から指摘されるまで事故に気付きませんでした。被害者の方には大変申し訳なく、今後誠意

警備大手「セコム」の役員が、提携先の病院で“医療従事者向け”の新型コロナワクチンを接種していたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。 接種を受けていたのは、セコムの常務で子会社「セコム医療システム」の布施達朗会長（６３）です。関係者によりますと、布施会長は千葉県松戸市の「新東京病院」で、３月１３日と４月１日の２回、医療従事者向けに優先的に割り当てられたワクチンを接種したということです。 ＪＮＮの取材に対し、セコム医療システムは「３月初旬に新東京病院から『ワクチンに余剰が出た』として、接種のお誘いを受けた」「布施会長は医師と席を同じにする機会も多く、接種の必要があるとの病院側の判断だったが、軽率であり、お断り申し上げるべきだった」とコメントしています。 関係者によりますと、新東京病院では、ほかにも病院職員ではない取引先などの少なくともおよそ８０人が医療従事者向けワクチンの接種を受けたということ

地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを２０３０年度までに「４６％削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相） ２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日） 日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは２００５年に比べ５０％から５

大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ２週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」（菅首相） 「まん延防止措置」は大阪では５日から適用されていて、週明け１９日に２週間を迎えることになります。 一方、政府は１６日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の１６日午後８時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で２７．４％、千葉の松戸駅で２５．２％の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス４．６％、愛知の栄駅ではマイナス３．４％とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週２０日から大型連休後の来月１１日まで適用されます。

ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の名誉委員は１７日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はＪＮＮの取材に対し、決定はＷＨＯ（世界保健機関）のガイドに従うとしています。 ＩＯＣの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、ＩＯＣのコーツ調整委員長は１８日朝、ＪＮＮの取材に対し、「ＩＯＣと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 ＷＨＯのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はＩＯＣの公式見解ではないとの考えを示しています。

菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相） 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

菅総理は２０日、「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶応大学の村井純教授と都内で面会し、デジタル政策について意見を交わしました。 慶應大学の村井教授は日本のＩＴ分野の第一人者で、「日本のインターネットの父」と呼ばれ、自民党がまとめた提言「デジタル・ニッポン」にも監修役として関わっています。 「ずっと経産政務官時代からやられていたことのお話がございました。縦割りを横につないでいくことの大事さと、それからやっぱりデジタル関係、テクノロジーね。これが日本の中でどういう経緯を辿って、難しかったこと、難しくなかったこと」（慶応大学・村井純教授） 村井教授によると、新内閣の目玉政策の１つであるデジタル庁の創設について、菅総理は改めて意欲を示したということです。デジタル庁の創設に向けては、平井デジタル改革担当大臣が１９日に内閣官房の職員らを集め、意見を交わすなど準備を進めています。

「警察官のはずなのに“刑事”という漢字が書けない」。９０代の男性が詐欺の被害に気づき通報、特殊詐欺グループの男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは昭島市の無職、坪井勇斗容疑者（２１）で、今月７日、警察官を装い府中市の９０代の男性宅を訪れ、キャッシュカード５枚をだまし取った疑いが持たれています。坪井容疑者は、その後、カードで２００万円を引き出したということです。 警視庁によりますと、坪井容疑者は「刑事課の特殊詐欺防犯係」と名乗っていましたが、男性が連絡先を紙に書いてほしいと伝えると、「刑事課」の「刑」の漢字を「形」と間違え、「詐欺」の「詐」の字はごんべんしか書けず、男性が不審に思い通報したということです。 取り調べに対し坪井容疑者は、「今は黙秘します」と話しているということです。

東京女子医科大学病院が新型コロナウイルスによる経営悪化を理由に夏のボーナスをカットし、看護師に大量の退職希望者が出ているとされる問題で、大学側が来月をめどに手当の支給を検討していることが分かりました。 この問題は、東京女子医大病院が外来患者の減少などによる経営悪化を理由に、先月のボーナス支給を見送ったことなどに対し、労働組合側が反発していたものです。大学側は資金調達が可能になったとして、来月をめどに手当を支給する方向で検討することを、１７日、職員に通知したということです。 一方、４００人を超える看護師が退職を希望していると報じられたことについては、「アンケート等で意思確認を明確に行ったわけではない」などとしています。

香港の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪などに問われていた民主活動家・周庭氏は６日、公判で起訴内容を認めたと香港メディアが報じました。 香港の民主活動家・周庭氏は去年６月の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪と、違法な集会に参加した罪に問われていました。香港メディアによりますと、周氏は６日の公判で起訴内容を認めたということです。判決は来月５日に出る予定です。 周氏は２０１４年の民主化デモ、「雨傘運動」を主導し、「民主の女神」と呼ばれていましたが、香港国家安全維持法が成立した先月３０日に政治団体を脱退していました。

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

人気ラッパーの男が東京・新宿区で大麻を所持していたとして逮捕された事件で、男の尿から覚醒剤の陽性反応が出ていたことが新たに分かりました。 逮捕された人気ラッパーの「漢ａ．ｋ．ａ．ＧＡＭＩ」、本名・川上国彦容疑者（４１）は今月２日、新宿区の路上で乾燥大麻を所持した疑いが持たれています。 川上容疑者は「身に覚えがありません」と容疑を否認していますが、その後の捜査関係者への取材で、逮捕後の尿検査の結果、覚醒剤の陽性反応が出ていたことが分かりました。また、川上容疑者のものとみられるかばんの中からは覚醒剤のようなものが見つかったということで、警視庁が鑑定を進めています。 川上容疑者は「フリースタイル」のラップの技術を競うテレビ番組にも出演していました。

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

新型コロナウイルスの感染が世界に広がるなか、オーストラリアの大学が４日、アタマジラミ症などの寄生虫感染症の治療薬「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの抑制に効果があったと発表しました。 これは、オーストラリア南東部メルボルンのモナッシュ大学の研究チームが発表したもので、アタマジラミ症などに使われる抗寄生虫治療薬の「イベルメクチン」が、実験の結果、新型コロナウイルスの抑制に効果があったとしています。 「１回量のイベルメクチンで新型コロナウイルスの複製を４８時間以内に止めることができました」（モナッシュ大学 カイリー・ワーグスタフ博士） 「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授が発見した放線菌から開発され、年間３億人の治療に使われる寄生虫による感染症治療薬で、オーストラリアなどですでに３０年以上、使われています。モナッシュ大学では、今後、