問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
事 務 連 絡 令和4年2月7日 都 道 府 県 各 市 町 村 衛生主管(部)局 御中 特 別 区 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課 オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について 火葬行政関連業務については、日頃より御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 他方で、今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、 死亡者数も再び全国的に増加している状況にあります。 火葬場については、国民生活・国民経済の安定確保に特に不可欠な業務を行う事業者で あることから、先月17日に事業継続方法の検討を依頼する事務連絡を発出したところで すが、その後、各都道府県における対応状況を聴取したところ、新型インフルエンザ等の 感染症のまん延時においても、災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派 遣要請及び受入を行うことが非常に重要となると考えられます。 このこ
令和3年8月2日 入国時の誓約に違反した事例について、以下のとおり、氏名及び感染拡大の防止に資する情報を公表します。 厚生労働大臣 氏名 出発国 (※) 年代 住所又は居所 入国後の行動歴等 1 KOBAYASHI YUMA 韓国 20 代 熊本県 令和3年7月 21 日韓国から関西空港に到着し入国。空港 での入国時検査は陰性。令和3年7月 22 日以降の自宅等待 機(登録されている待機場所は熊本県)の期間中、健康状態 の報告、 位置情報の報告及びビデオ通話に一度も応答がなか った。 2 YAMAUCHI HARUTO 韓国 20 代 埼玉県 令和3年7月 21 日韓国から成田空港に到着し入国。空港 での入国時検査は陰性。令和3年7月 22 日以降の自宅等待 機(登録されている待機場所は埼玉県)の期間中、健康状態 の報告、 位置情報の報告及びビデオ通話に一度も応答がなか った。 3 ODA
※「自費検査を提供する検査機関一覧」は、掲載を希望する検査機関をとりまとめたものであり、厚生労働省が許認可や推奨等を行っているものではありません。 ※掲載されている検査機関は、内容に虚偽または不正確な情報がないこと等を予め誓約しています。 ※情報確認中の検査機関については、一部、掲載されていないものもあります。 ※なお、上記データを用いる場合、医療機関については、誘引性(患者の受診等を誘引する意図があること)、特定性(医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること)のいずれの要件も満たす場合には医療広告に該当し、医療法等関係法令の規制の対象となることがありえますのでご留意願います。 【掲載等を希望される検査機関はこちら(厚生労働省HP)】 全国(PDF[537KB]、エクセル[120KB]) 北海道(PDF[385KB]、エクセル[17K
(詳しくは生活保護制度をご覧ください) 必要な書類が揃っていなくても申請はできます。 住むところがない人でも申請できます。 ・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。 ・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。 持ち家がある人でも申請できます。 ・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。 利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。 ・自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。 ・自営業のために必要な店舗・器
1.経緯 システム不具合により、令和2年5月20日(水)から停止していた雇用調整助成金等オンライン受付システムについて、6月5日(金)に運用を再開したが、同日、システムの不具合により、申請を行った会社の添付書類が他者に閲覧可能となるという事案が判明し、再度停止した。 2.確認できた不具合の内容 1つの事業者の申請に添付された申請書類が他の事業者(計10社)に閲覧された。 閲覧された書類には以下の個人情報が含まれていた。 ・役員(2名)に関する情報:氏名、役職、性別、生年月日 ・労働者(2名)に関する情報:氏名、休業日数・休業手当額、タイムカード(出退勤や休業の状況)、給与明細(基本給、各種手当、保険料、税金、控除合計額、差引支給額等)など これに加え、事業者の銀行口座の情報なども含まれていた。 3.不具合が生じた原因 ユーザーが申請作業中、特定の画面で、システム上の戻るボタンではなく、ブラ
事 務 連 絡 令 和 2 年 3 月 1 7 日 都 道 府 県 各 保健所設置市 衛生主管部(局) 御中 特 別 区 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」の周知について 本日、 「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」 (令和元年度厚生 労働行政推進調査事業費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)にお いて、 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」が作成されました ので、内容について御了知の上、関係各所への周知の程お願いいたします。 (参考) ○ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版 新型コロナウイルス感染症 診療の手引き 2020 COVID-19 第1版 2 ●新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 診療の
2023年6月8日 新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者の発生について(検疫) 2023年5月22日 新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者の発生について(検疫) 2023年5月18日 新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生について(検疫) 2023年5月11日 新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生について(検疫) 2023年5月8日 新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生について(検疫) 2023年4月27日 新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生について(検疫) 2023年4月20日 新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生について(検疫) 2023年4月17日 新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生について(検疫) 2023年4月13日 新
「 「科学的エビデンスに基づく 新シックハウス症候群に関する 相談と対策マニュアル改訂新版」 岸 玲子(研究代表者) 吉野博 大澤元毅 東 賢一 西條泰明 柴田英治 田中正敏 河合俊夫 大和 浩 増地あゆみ 荒木敦子 アイツバマイゆふ 湊屋街子 1 2018年2月1日 厚生労働省 (生活衛生関係技術担当者研修会)資料 本日の講演: アウトライン 1. 改訂版「シックハウス症候群に関する相談と対策マニュアル」 作成の背景と目的 2.新しく改訂版に追加した項目を中心に概説 ① 室内環境による健康影響 ーー特に日本の全国規模の疫学調査研究からの知見について ② 建築衛生から見た住居改善 ③ 室内空気質汚染のリスクコミュニケーション ④ 症状の出た住宅や職場などへの支援 ⑤ シックハウス症候群といわゆる「化学物質過敏症」 3.まとめ 2 第Ⅰ部 序論 第1章 室内空気の重要性 (岸、吉野) 第2章
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