7月1日スタート日曜よる9時 日曜劇場『パパとムスメの7日間』
非営利の消費者団体Foundation for Taxpayer and Consumer Rights(FTCR)は6月29日、米Appleおよび米AT&Tあてに、iPhoneには消費者保護の観点から対処すべき問題があると警告する書簡を送付したことを明らかにした。 FTCRが挙げる「深刻な問題点」の1つは、バッテリー交換に関するもの。iPhoneではほかの携帯端末と異なり、ユーザー自身でバッテリー交換ができないが、バッテリーの交換が有料なのか、交換のためにiPhoneを郵送し、返却されるまで待つ必要があるのかなどの情報が、AppleおよびAT&Tから開示されていないとFTCRは指摘する。「iPhoneはiPodとは違って、ビジネス関連などの幅広い用途での、コンスタントな使用を前提としている」ことを考慮し、ほぼ毎日充電を行うとすれば、「iPhoneのバッテリーは1年以内に交換が必要になるこ
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