こちらは睡眠時間もほとんどなくコロナ対応に加え、通常業務も行っております。そんな中、中途半端な確認で不安を煽るような情報発信をするテレビ局等は本当に本当に迷惑です!国や自治体の職員の頑張りを特集して少しでも日本が元気付くような工夫をしてください。
![役人@霞ヶ関 on Twitter: "こちらは睡眠時間もほとんどなくコロナ対応に加え、通常業務も行っております。そんな中、中途半端な確認で不安を煽るような情報発信をするテレビ局等は本当に本当に迷惑です!国や自治体の職員の頑張りを特集して少しでも日本が元気付くような工夫をしてください。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b61c7d4797c0ce35e65b18578c16797b801f1988/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1291438542044819457%2FAECmG3pV.jpg)
中小企業に無利子・無担保融資 臨時休校、保護者の休職中給与補償―安倍首相 2020年03月07日20時32分 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(左から3人目)=7日午後、首相官邸 安倍晋三首相は7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大の影響を受けた中小企業を対象に、日本政策金融公庫に創設する特別貸付制度を通じ「実質無利子・無担保」の融資を行う考えを示した。 麻生氏、返済猶予を銀行に要請 コロナ拡大で事業者支援 首相は「大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者に、しっかりと事業を継続してもらえるよう、資金繰りについては前例にとらわれず強力な支援策を講じる」と述べた。 また、政府が要請した全国の小中高などの臨時休校の影響で休職を強いられた保護者には、国費で給与を補償すると表明。休暇を取得した正規・非正規従業員に給料を支払った企業
何か悪いことがあると、必ず「背後に誰かの邪悪な意図がある」と考える人がいるようだ。 たとえば、トイレットペーパーがなくなるのは「転売屋の邪悪な意図」のせい、PCR検査が受けられないのは「オリンピックの利権に関わる人の、感染者を少なく見せようとする邪悪な意図」のせい。 私は、ほとんど全てのことをシステムの不備と考える。 トイレットペーパーがなくなるのは、「過度に最適化されたサプライチェーンの不備」のせい、PCR検査が受けられないのは「限りあるリソースを有効活用するための必然」 この「党派性重視タイプ」と「システム重視タイプ」の分断は、いろいろなところで見られるが、安倍政権を批判する人にも二種類いる。 「党派性重視タイプ」は「なぜあんな邪悪なリーダーが長い間トップにいられるのかわからない」と言う。そして、この問題の背後にも必ず誰かの邪悪な意図があるに違いない」と考える。邪悪な政権が支持率を落と
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焼津市選出の諸田洋之県議(無所属)がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万~十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」(N高)は3月6日、株式投資を体験できる部活動「N高投資部」を2019年7月~20年2月に運営した成果を発表した。企業動向の読み解き方や資金運用術を伝える狙いがあり、旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が特別顧問を担当した。部員は村上氏が創設した財団から20万~50万円を支給され、同氏のアドバイスを受けつつ、東京証券取引所の上場銘柄を売買。投資に必要な考え方を学べたという。 1期生の部員50人のうち、収支がプラスだったのは15人ほど。特に優秀だった生徒は、当初はZホールディングス、楽天、日本通信などの株式を購入・売却していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療関係の銘柄に集中的に投資。訪日外国人を日本の医療機関に通訳付きでアテンドする事業を手掛けるメディア工房、輸液バッグのフィルムを開発するMICS科学、注射器や輸液ポンプを開発する大
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は6日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日韓両国が相互に入国制限を打ち出したことについて「有益ではない」として「渡航制限を巡る政治的な争い」を戒めた上で、感染拡大防止に集中すべきだと訴えた。 日韓両国共に「新型コロナウイルス対策を大規模に行っており、人命を救うために素晴らしい対応をしてきた」と評価。入国制限に過度に重点を置くことは、ウイルス封じ込めに向けた努力を阻害するものだとして、自制を促した。 ライアン氏は、渡航制限措置は「できるだけ短期間にとどめるべきだ」と指摘した。
WHO=世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、WHOのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相(手前)=首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官
福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』(若松節朗監督)が3月6日公開される。 【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。
「無観客の東京五輪」を協議 WHO 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月24日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関(WHO)と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。5日付のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020~最新ニュースに写真特集、動画も~ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ2021年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
菅義偉官房長官は6日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府による中韓両国からの入国制限強化に関し、政府の専門家会議での協議を経ていないと明らかにした。会議にはかけていないものの、専門家の知見を判断した根拠の一つとしたとの見解を示し「専門家から意見を聞いたのは事実だ」と主張した。 制限強化の理由について「諸外国の状況や措置の影響などさまざまな情報や知見に基づき検討の上、政府として総合的に判断した」と説明。韓国に関しては「発生者がここ数日で一挙に増えてきている」と分析した。 感染症の危機管理体制について「不断の見直しを進める」と語った。
【ソウル聯合ニュース】日本政府が5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として韓国からの入国を大幅に制限する措置を打ち出したことで、日本への留学や出張、就職を予定していた人々の間に混乱が起きている。 韓国外交部などによると、日本政府は観光などのため自国を訪問する韓国人にビザ(査証)なしでの90日以内の滞在を認めているが、このビザ免除制度を9日から一時停止する。また、9日からは発行済みビザの効力を停止し、新規ビザの発行も止める。韓国からの入国者に対しては、自宅やホテルでの2週間の待機を要請する。 日本政府のこうした発表に、日本に住居があり韓国に一時帰国している韓国人の留学生や会社員、日本人旅行客は、スケジュールを調整して9日までに日本へ戻るなどしている。 4月の新学期開始を前に韓国に帰国し、今月14日に東京へ戻る予定だった20代の留学生は、日本政府の発表を受けて慌てて飛行機を予約し、日本に戻
新型コロナウイルス感染症対策で、中国と韓国からの入国を制限する新たな措置について、菅義偉官房長官は6日午前の閣議後会見でこの措置の法的根拠を問われ、「厚生労働省が所管する関連法規に基づく措置を想定しているが、詳細は厚労省に照会を願いたい」と述べ、答えなかった。 安倍晋三首相は5日の政府対策本部会合で中国、韓国からの入国者全員に2週間の待機を求める措置を突然発表した。首相は「機動的な水際対策についても引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠」と強調したが、これが何に基づく措置なのかは政府側は説明していない。 経済や社会に混乱をもたらしかねない措置にもかかわらず、政権のスポークスマンである菅氏も具体的に答えなかった。 中国・湖北省武漢市では1月から感染拡大が報じられており、与野党からも早期の入国制限を求める声が上がっていた。 政府の今回の措置が後手に回っているとの批判について、菅氏は「感
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「緊急事態条項」を徹底討論する(礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長 VS 木村草太・首都大学東京教授、WEBRONZA) 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2 緊急事態の宣
自民党の秋元司議員の逮捕・起訴は、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)事業をめぐる汚職によるものだった。そしてこのたび萩生田光一文科相(56)に浮上するのも、「カジノ」に絡む不祥事である。 【写真】ワゴンに乗り込む萩生田大臣 *** 時は「カジノ実施法」が国会で成立したおよそ2年前のこと。当時、萩生田大臣の肩書は、自民党の幹事長代行であり、超党派のいわゆる「カジノ議連」の事務局長を務めてもいた。日本でのカジノ参入を狙う事業者にとっては、安倍総理の側近で議連のメンバーである萩生田大臣は“重要人物”だったといえる。 そんな萩生田大臣は、実施法の成立直後に香港とマカオを訪問。週刊新潮が入手した当時の画像から浮かび上がるのは、大手カジノ事業者から超VIP待遇を受けていた実態である。 萩生田大臣を“おもてなし”したのは、香港に本社がある「ギャラクシー・エンターテインメント」なるカジノ事業者だ。20
国内線の減便が始まりました。 今朝、全日空のホームページを開くとこのようなトピックスが目に入りました。 新型コロナウイルスの影響に伴う路線・便数計画の一部変更について 明日3月6日から12日まで、とりあえず向こう一週間の減便が表示されています。 路線としては東京発では札幌、大阪、福岡、高松、広島、北九州の各路線。 その他、名古屋-札幌、大阪-札幌、大阪-鹿児島、福岡-沖縄などの路線の一部の便が運休となるようです。 (詳細についてはホームページをご確認ください。) 日本航空でも明日の札幌便のうち、1便の欠航が決まっているようです。 日本航空のホームページで明日の運航状況を確認すると、羽田8:30発の札幌行505便は「新型コロナウイルスの影響による需要減退に伴い欠航となっております。」という表示が出ています。 全日空のようにホームページトップにある「重要なお知らせ」での正式発表は5日19時現在
安倍晋三首相は五日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染のさらなる拡大を阻止するため、中国、韓国からの入国者に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。両国から帰国する日本人も含まれる。中国人、韓国人に発行済みの査証(ビザ)は無効とし、韓国、香港、マカオはビザの免除措置を停止する。水際対策の抜本的な強化で、中韓からの新たな入国を当面規制する。 (後藤孝好) 首相は会合で「一部地域の入国拒否を講じても中国や韓国全土から人の流入は続いている」と指摘。その上で「感染拡大を防止し、国民の不安感を解消するためには、両国からの入国者に対する検疫を強化し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する」と述べた。 入国者の抑制と検疫強化のため、中韓からの旅客機が到着する空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するよう要請。実質的に両国の観
韓国、日本のビザ免除停止 入国制限強化で対抗措置 2020年03月06日22時02分 6日、ソウルの韓国外務省で、康京和外相(右)と会う冨田浩司駐韓国大使(AFP時事) 【ソウル時事】韓国外務省の趙世暎第1次官は6日夜、日本との短期滞在ビザ免除措置を9日から停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本政府が発表した韓国からの入国制限強化を受けた事実上の対抗措置。趙次官は「日本から流入する感染病を徹底して統制する」と強調した。 <新型コロナウイルス 海外の動向> 発表に先立ち、康京和外相は6日午後、冨田浩司駐韓国大使を外務省に呼び、日本側の動きを「不当な措置だ」と抗議。「非友好的で非科学的だ」として撤回を求めていた。 韓国政府はビザ免除停止のほか、既に発給されたビザの効力停止、日本路線が発着する空港の制限、日本から入国する外国人への特別入国手続きを実施する。日本への渡航に
韓国政府は6日、日本人への査証(ビザ)免除を9日午前0時から停止すると発表した。発行済みビザの効力も停止する。日本政府が5日に韓国や香港、マカオを対象にしたビザ免除の停止を決めたことへの対抗措置だとしている。これに先立ち青瓦台(大統領府)は国家安全保障会議(NSC)常任委員会で新型コロナウイルス対策を協議、日本の措置に強い遺憾の意を表明していた。 韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が記者会見で発表した。日本からの航空機の受け入れを一部の空港に限定することも示唆した。また、康京和(カン・ギョンファ)外相も6日午後、冨田浩司駐韓大使を外務省に呼び、措置が「十分な協議はもちろん、事前通報もなく行われた」と強い不満を伝えた。韓国政府は徹底した検査と情報公開など積極的な防疫策を取っていると強調したうえで、日本側の措置は「非友好的かつ非科学的…
【ソウル、北京共同】韓国政府は6日夜、日本政府が中韓両国からの入国制限強化を決めたことへの対抗措置として、日本人に90日以内の短期滞在には査証(ビザ)を免除してきた制度と、既に発行されたビザの効力を停止すると発表した。日本の入国制限強化開始と同じ9日午前0時に始める。日本から入国する全ての外国人の入国手続きも厳格化する。 【写真】スーパージュニアが日本公演中止 感染防止に絡む入国管理を巡り、日韓間で重大な外交問題が浮上した。両国の人的往来の激減と、政府間対立の一層の深刻化は必至だ。 韓国の趙世暎外務第1次官は6日、日本の新型コロナ防疫対応に「脆弱との疑問が提起されている点を考慮した」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、日本政府が韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請することなどを決めたのを受け、韓国政府は、今月9日午前0時をもって、日本に対するビザの免除措置と、すでに発行済みのビザの効力を停止するなどとした新たな措置を発表しました。今回の発表は、事実上の対抗措置と受け止められています。 それによりますと、韓国政府の新たな措置は、日本側の措置と同じ、今月9日午前0時をもって実施され、具体的には、日本に対するビザの免除措置と、すでに発行済みのビザの効力を停止するということです。 また、日本から入国するすべての外国人に対し、より厳しい入国手続きが適用されるということです。 さらに、日本全域への渡航情報のレベルについて、4段階のうち最も低い、注意の呼びかけから1段階引き上げ、不要不急の旅行を控えるよう呼びかけるなどとしています。 記者会見でチョ次官は、「わが国は透
韓国政府は「入国全面拒否」に近い日本政府の措置に全く気づけずにいた。5日午後4時ごろ、日本からの報道を見て初めて状況把握に乗り出した韓国外交部は、夜遅く駐韓日本総括公使を呼んで抗議し、「対抗措置」を協議するなど、せわしなく動いた。この措置が確定すると、新型コロナウイルス問題に関して韓国政府が入国制限を加える初の事例となる。先月25日より韓国からの旅行者を強制隔離するなど、韓国人の入国制限の先頭に立っている中国に対しては依然として何の手も打っていない。 ■支持率急落の安倍首相、韓国に腹いせ 日本政府は同日の措置について、「新型コロナウイルスが日本にもっと拡散するかもしれないという懸念のためだ」と言った。しかし、これは表面的な理由に過ぎず、安倍内閣の危機感が背景にあるという見方が多い。東京都内の首相官邸周辺から出てくる情報を総合すると、安倍内閣は当初、新型コロナウイルス問題がこれほど深刻になる
【ソウル=建石剛】韓国の丁世均(チョンセギュン)首相は6日朝の政府会議で、日本政府が韓国からの入国制限を強化したことに対し、「我々も適切な対応措置を講じる」と述べた。韓国外交省は6日、日本への旅行警報のレベル引き上げなどの措置を取ることを示唆した。 丁氏は、日本に対し「過度で不合理な措置をただちに撤回することを求める」と述べた。外交省は発表で、韓国内で感染拡大防止の成果が出始めていると主張し、「(日本の措置は)防疫とは違う意図があるのではないかと疑わざるを得ない」と強い不快感を示した。 6日に冨田浩司・駐韓大使を呼んで抗議することも明らかにした。 韓国は2月29日、日本を4段階ある旅行警報のうち、最も警戒レベルの低い「旅行留意」の対象とした。今後、日本を「汚染地域」に指定し、検疫強化などの対象とすることも想定される。韓国はすでに中国や香港などを「汚染地域」に指定している。
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