前回記事(「戦争で片足を奪われても『政府の謝罪も補償もナシ』という日本の現実」)では、第二次世界大戦で被害を受けた人々のうち、元軍人だけが優先的に補償を受けている実態を紹介した。 この状態は今後も維持されるべきだろうか。戦中・戦後の国策をたどりながら、「日本政府の責任」を考えてみよう。 一般市民も「命を捨てろ」と命令された 命がけで戦う軍人が優先的に国から補償を受けるのは当然だという意見もある。しかし、敵から直接の攻撃を受けるという点では、空襲下の一般市民も同じである。 それだけではない。一般市民も政府から「命を捨てて御国を守れ」と命じられていた点で軍人と共通する。 1943年8月発行の政府広報誌「写真週報」には、「私達は『御国を守る戦士』です。命を投げ出して持場を守ります」という「防空必勝の誓」が掲げられている。 左のページには、鉄カブトをかぶった防空用服装が図示され、「われわれは一億一
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