ドローン宅配、徳島で実験＝過疎地での実用化想定−国交省 (時事ドットコム)
まとめると以下になる。 現状：規制（政府）⇒民間⇒承認（政府）⇒法的に可能なサービス（民間） 古舘の意見：数多くの画期的なサービス（民間）⇒承認（政府）⇒公共の福祉に反するサービスを規制（政府） ドローン実用化の一番の問題点は、規制ありきで政府が主導だということだ。無人航空機を飛ばすには、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ければならない。例えば、国土交通大臣の承認を得なければ、目視外の飛行や夜間の飛行、イベントでの飛行を行うことはできない。 政府が主導では、発展のスピードは遅いし、画期的なサービスやアイディアは出てこない。政府が信に過疎化でのドローン実用化を望むのであれば、まず民間主導でさまざまなサービスやアイディアを出させ、その上で特例に対して規制を設けるべきだ。 【参考】国土交通省 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html 無人航
「地方空港」から見た中国経済。静岡と茨城の差は何だ！ (ニュースイッチ)
静岡県民です。せっかくなので静岡県の川勝知事に関してコメントさせてもらいます。 もともと静岡県民にとって静岡空港に良いイメージはありませんでした。といいますのも地方空港ブームの中での着工。その中で土地収用問題が発生し工事を進める為の土地収用と引き換えに前知事が辞任。ブレーンだった今の川勝知事がやってくる訳です。ところが川勝知事というのは面白くて常に国際線、特に中国便の定期路線を望んでいました。県民的には観光資源も乏しいし(今でこそ富士山が世界文化遺産になっていますが当時はなかった)無理難題だろうと思っていましたが時にメディアを巻き込むパフォーマンスで(着地点のわかっている府知事時代の橋下さんみたいなイメージ)、時に習近平の所まで会いに行ったりすることで問題を一つずつ解決。観光ルートの隙間にピッタリおさまる形で今日の静岡空港活性化へと繋げました。批判もありますが私は大変経営マインドをお持ちの
国内正社員１５００人、副職ＯＫに ロート製薬
リクルートの場合は「副業」ではなくキャリアを複線化する「複業」ならいいんでしたっけ？ 素晴らしい試みだと思います。さすがは山田会長！ 一つの同じ会社でしか仕事ができないからなんとかして会社にしがみつこうという発想になるのは当たり前の話。自分の労働力を資産と捉えるなら、金融資産と同様に分散することでリスクにも備えることができるはず。もちろん限界もありますが。 本業に影響しない程度にという気持ちもわかりますが、本業が疎かになるのであれば、それに即した評価がされれば済む話。副業で何をやるかなんて余計なお世話でしょう。 会社員は会社の奴隷ではないのだから、会社と社員間により緊張関係があって然るべきだと思います。社員からはより良い機会があればいつでも飛び出すというプレッシャーを、会社からはパフォーマンスが悪ければ評価や報酬が下がって当然というプレッシャーを相互にかけることがもう少し普通になってもいい
上海ディズニー、6月16日に開園
［１２日 ロイター］ - 米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー<DIS.N>は１２日、６月１６日に上海で新しいテーマパークを開園すると発表した。 上海ディズニーリゾートは、ディズニーと上海申迪（シェンディ）集団が浦東地区に５５億ドルをかけて建設した。 中国人向けに新たに仕立てられたストーリーに登場するキャラクターを呼び物にする予定で、「ガーデンズ・オブ・イマジネーション」、「トゥモローランド」、「トレジャー・コーブ」、「ファンタジー・ランド」といったおなじみのアトラクションも併設される。 ディズニーによると、およそ１万人が関与している同プロジェクトは、中国における海外投資プロジェクトの中でも最大規模という。
岩瀬大輔が語る「なぜ生命保険業界は変わる必要があるのか」
2016/1/13 高齢化などの社会変化、消費者保護をより重視した業法改正やスマホシフト、アライアンスの拡大などにより、大きな地殻変動が起きている保険業界。今後5年間、保険ビジネスや販売現場の最前線はどのように変わるのか。古い慣習が色濃く残りつつも、今まさにイノベーションが起こり始めている保険ビジネスについて、業界の第一線で活動するライフネット生命の岩瀬大輔氏、ほけんの窓口グループの窪田泰彦氏が語り尽くした。 保険業界の問題 岩瀬：ライフネット生命の岩瀬大輔です。ライフネット生命は2008年の開業から2015年で8年目になる、インターネット販売に特化した保険会社です。 当初は「ネットで保険を売るのは難しい」といわれており、契約件数も多くなかったのですが、少しずつ知名度も上がり、「ほけんの窓口グループ」とも連携したりして現在に至ります。 私が思う保険業界の問題は、戦後、日本経済の大成功ととも
Evernoteを苦しめる「5％問題」は本当に取り組むべきことを照らす道しるべになる (GIGAZINE)
これはあらゆるソフトウエアサービスやプロダクトで起こる非常に重要でかつ難しい問題です。ただ私はEvernoteを苦境に追い込んだのは、それが理由ではないと思います。 確かにこの５％問題は収益力を圧迫する重要な要素です。 ソフトウエアが、ゲームのように最初に研究費を使えば、あとはユーザーの増加とともにひたすら儲かるだけと言うビジネスモデルだったのは過去の話です。 実際、上場している時に多くの投資家から「もうソフトウエアは完成してるんですよね？だとしたらこのプロダクトはひたすら儲かるんですね」と言われたことが多かったです。実際過去のソフトウエアはそうでした。 提供方法がオンプレかクラウドか、SAASかを問わず、今やソフトウエアは利用し続けてもらうために、研究開発やバージョンアップは継続的に非常に大きな費用が必要になります。 すなわち規模の利益は働くものの、決して損益分岐点が異常に低いというモデ
住友商事、ニッケルプロジェクトで約770億円の減損損失を計上へ
［東京 １３日 ロイター］ - 住友商事<8053.T>は１３日、マダガスカル共和国で行っているニッケルプロジェクトで、約７７０億円の減損損失が発生する見込みになったと発表した。これに伴って、２０１６年３月期の連結業績予想を「未定」とする。 同社によると、足元のニッケル価格の下落を踏まえて、中長期の価格見通しを見直した結果、プロジェクト会社の固定資産を減損処理する必要があると判断した。 同社は２０１５年１０月３０日、通期の業績見通しとして、売上高８兆円、税引き前利益２９５０億円、当期利益２３００億円、ＥＰＳ１８４．３４円と発表していた。 新たな業績予想は、２月５日の第３四半期決算公表時に発表する予定。
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