怪獣特撮映画「シン・ゴジラ」に登場するゴジラの形状について、知財高裁（宮坂昌利裁判長）は、「立体商標」と認めなかった特許庁の審決を取り消した。製作・配給元の「東宝」の主張を認めた。 東宝は2020年9月、フィギュアやおもちゃなどに使うとして、映画に登場するキャラクターで、進化の最終段階である「第4形態」のゴジラの形状を立体商標として出願。特許庁は登録を認めず、今年3月の審決でも「恐竜や想像上の動物をかたどった形状の一類型に過ぎない」などとして、不服申し立てを退けた。東宝は5月、審決の取り消しを求めて提訴していた。 10月30日付の知財高裁判決は、16年の映画「シン・ゴジラ」の劇場公開前から、無数のひだが刻まれ、岩肌のような複雑な陰影を醸し出す体形はゴジラのキャラクター形状として「消費者に広く、認識されていた」と指摘。映画シリーズは60年以上にわたり新作を公開していることなどから、「圧倒的な

2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。 10月以降に各地で適用される24年度の最低賃金は、全国平均で105

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。 ※関連記事あります 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。

電気自動車（EV）大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX（ツイッター）の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。 マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は2022年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。 今年に入ると、マスク氏はXでバイデン大統領の高齢不安や移民政策などに批判を広げ、トランプ氏に肩入れする傾向を強めた。とりわけ民主党が重視

鉛筆が入り込まないように開口部を高く設計した「NECクロームブックY4」＝東京都港区で2024年10月3日、安藤龍朗撮影 NECは3日、学校向けノートパソコンの新機種「NECクロームブックY4」を発売した。床に落とす、鉛筆を突っ込む、砂場に埋める――。そんな小学生にありがちな機器トラブルにも耐えられるよう、頑丈で壊れにくく改良した。 教育現場に配備された端末を巡っては、思わぬ故障も続出。企画したNECパーソナルコンピュータ商品企画グループの石井宏幸グループマネージャーは「壊れたパソコンを分解したら砂が出てきたことがあって、『どうも砂場に埋めたらしい』と聞きました」と語る。精密機器に対する大人の常識は、小学生には通用しないと痛感したという。 NECによると、教育現場で発生した故障の原因の大半は「落下」だという。2021年4月～23年8月、NECパーソナルコンピュータの工場で扱った修理約1万2

女性の稼ぎが男性より多いカップルほど破局のリスクが高まる――。フランス国立人口研究所（INED）が最近発表した調査結果が仏主要メディアで取り上げられるなど話題となっている。 フランスでは女性の高学歴化などに伴い、女性が男性より稼ぐカップルが2002年の20％から17年には25％に増加している。 INEDが9月30日に発表した国内のカップルの所得格差についての調査結果によると、女性の所得がカップルの所得全体の55％を超えると、男女の所得が同等のカップルに比べ、離別率が11～40％上がった。 調査は①未婚で同棲（どうせい）するカップル②税控除などで夫婦と同等の権利が得られるパクス（連帯市民協約）を結んだカップル③結婚した夫婦の3種類のカップルを比較した。女性の所得が男性の所得を上回った場合、3種類すべてで離別率が上がり、特に未婚で同棲するカップルの離別率が最も高かった。 パクスのカップルでは、

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

近年、一人っ子が増加している。国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した「出生動向基本調査」によると、子どもを産み終えたとみられる夫婦（結婚から15～19年が経過）の子どもが1人の割合は、19・7％だった。1980年代から02年までは10％程度で推移してきたが、05年に11・7％へと微増。その後、10年は15・9％、15年は18・5％と増加し、約20年で1割から2割へと急増したことになる。 夫婦の子どもの人数別では、2人（50・8％）が最も多く、1人（19・7％）はそれに次ぎ、3人（18・6％）と0人（7・7％）、4人以上（3・2％）を上回った。かつては2人、3人、1人の順で多かったが、15年から2人、1人、3人の順となった。比較的珍しかった一人っ子はそうではなくなっている。

市民の見守る中、模擬戦闘で空包を撃つ74式戦車＝京都府宇治市の陸上自衛隊大久保駐屯地で2022年5月29日午後0時5分、鈴木健太郎撮影 有事に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）を高めるため、防衛省は組織改編などで不用になった陸上自衛隊の装備品を廃棄せず、必要に応じて再利用できるよう整備・保管する新規事業を計画している。2025年度予算の概算要求に関連予算7億円を盛り込んだ。今春一線を退いた「74式戦車」が保管される予定。 ロシアによるウクライナ侵攻では無人機などハイテク兵器が注目される一方、戦況は消耗戦の様相を呈し、旧式兵器や弾薬、補給品などを確保しておく重要性が浮き彫りになった。日本政府は22年末に閣議決定した国家防衛戦略で「弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」と明記した。 陸自は冷戦終結に伴う部隊編成や主要装備の見直しの一環として、戦車を約1

フリーアナウンサー・川口ゆり（29）が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日（土）をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX（旧ツイッター）を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。

約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。

教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」

SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し