前回は権利者側とメーカーの考えを簡単に見てきた。著作権者側の主張は、現在私的録音補償金の対象外であるiPodなどのハードディスクもしくはフラッシュメモリ内蔵型デジタルオーディオプレーヤーの利用が拡大して私的録音の主流になりつつあり、早急に対象にすべきというものだ。日本音楽著作権協会(JASRAC)では「このままでは、いずれは収入が事実上ゼロになってしまう可能性がある」と危惧する。 こうした権利者団体の主張に対してユーザーからは疑問の声が上がっている。そこで、さらに詳しく問題を見ていくために現状の問題点などについて、JASRACの泉川昇樹常務理事に伺った。 ● iPodの次は汎用機も!? ――まず、iPodを政令指定する要望を出した理由を教えていただけますか。 泉川氏 デジタルオーディオプレーヤーによる私的録音は、MDをはるかに上回る実態があります。現在の補償金制度の対象に加えていただくとい