10～20年後、日本の労働人口の49％が人工知能やロボットで代替可能--NRI調べ野村総合研究所（NRI）は12月2日、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボットなどで代替される確率を試算した結果を発表した。 同試算は、英国オックスフォード大学マーティンスクールにて、テクノロジと雇用を研究するオックスフォード・マーティン・プログラムのダイレクターを共同で務めるマイケル・オズボーン准教授と、カール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究で行われたもの。 共同研究は、NRI未来創発センターが「“2030年”から日本を考える、“今”から2030年の日本に備える」をテーマとして進めている研究活動の1つ。人口減少によって労働力の減少が予測される日本において、人工知能やロボットなどを活用して労働力を補完した場合の社会的影響に関する研究を行っている。 試算の対象となるのは、労働政策研究・研修機構が2012年に公表した「職務構造に関する研究」で報告している601の職業。試算
