「効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する」。国民生活に根ざした温暖化対策の一つが、マニフェストに明記された。民主党は「二酸化炭素（CO2）排出量を2020年までに1990年比で25％削減する」という非常に高い目標を掲げる。達成するには、国内のエネルギー消費構造の抜本的な見直しが必要になる。 スマートグリッドはその根幹となる仕組みの一つ。発電した電力を家庭や企業に送配電するまでのインフラを、ITを使って効率化するものだ（図1）。

米Microsoftは米国時間2009年6月24日，家庭内の消費電力を予想し，省電力につながるアドバイスをするオンライン・アプリケーション「Microsoft Hohm」（ベータ版）の米国向け提供を開始したと発表した。 ユーザーが居住地域や家屋の構造，電力の使用パターン，使っている電気製品などの情報を入力すると，米ローレンスバークレー国立研究所と米エネルギー省から提供されたデータをもとにさまざまな省電力策をアドバイスする。例えば窓からのすきま風をふさぐ方法や，プログラム可能なサーモスタットなどを紹介していく。同アプリケーションはクラウド・コンピューティング基盤「Windows Azure」上で動いている。 同じ地域のほかの家庭と電力消費状況を比べたり，ユーザー同士で情報を交換したりすることも可能。同社はユーザーから得た情報を参考にして，分析精度を高める予定。 同社は米Puget Sound

米Cisco Systemsは米国時間2009年5月18日，次世代電力供給インフラ「スマート・グリッド」向け事業戦略の概要を発表した。安全性の高いエンド・ツー・エンドのネットワーク・インフラ製品群を提供し，スマート・グリッドの構築／運用や，高効率で使い勝手のよい電力供給インフラの実現を支援していく考え。 同社は発電から企業／家庭の電力消費に至る電力インフラ全体をスマート・グリッド事業の対象と位置付け，標準的なIPベースの通信ソリューションを提供する。同社製スイッチ／ルーターなどで構成する遠隔監視／自動化システムや「スマート・メーター」，企業／家庭向け消費電力管理ソリューションで，グリッド管理負荷およびコストの削減と電力料金の節約につなげる。数カ月後にスマート・グリッド用の製品とサービスを提供する予定。 同社によると，今後5年間で，スマート・グリッド向け通信インフラ市場の規模は年額200億ド

社会基盤の将来像を描き出す――。国内の大手企業22社が2009年末に、「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」を立ち上げた。2010年以降に直面する社会インフラの課題を洗い出すのが目的だ。住宅や自動車、電気、新しい情報ネットワークなど六つの領域で、民間主導による社会インフラ整備を急ぐ。 スマートコミュニティ関連システムフォーラムに参加するのは、エネルギー、自動車、建設、電気機器などを手がける大手企業である。IT分野からは、NTTやKDDI、NEC、グーグルなどが参加する（表）。これだけ多くの大手企業が集結し、今後の社会インフラのあり方について議論するのは、今回が初めて。2010年6月をメドに報告書または提言集などを作成し、公開する方針だ。事務局は、経済産業省が務めている。 2010年は国内の社会インフラを見直す動きが活発な1年になるだろう。「2020年までに温室効果ガスを25％削減す

関西電力が2008年11月から、新しい電力計量メーターの設置を始めている。通信機能を持つ、いわゆる“スマートメーター”だ。実証実験の位置付けながら、2009年7月末までに9万台を設置済みで、スマートメーターの利用規模としては、他に類を見ない。モジュール構造を採り入れることで、家庭への電力供給を止めることなく、計量メーターの機能を交換・拡張できる。 「スマートメーター」の先駆け 新型メーターは、各世帯の電気使用量を計測し、そのデータを30分単位で自動的に関西電力に送信する（写真1）。このような通信機能を備えた計量メーターは「スマートメーター」と呼ばれる。エネルギー業界における研究・開発が活発になっている（関連記事「ガスメーターを“スマート”に変える無線技術」）。関西電力が導入を始めた新型メーターは、このスマートメーターの先駆けだと言える。 スマートメーターは、増加傾向にある一般家庭におけるC

東京ガスが次世代のガスメーターの開発を進めている。ガス用の「スマートメーター」だ。無線通信機能を搭載することで、ガスの利用状況を把握したり、各種の警報装置などと連携し安全対策を強化したりする考えだ。社会全体の省エネ推進や安全対策の中核に据えようという構想が動き出している。 スマートメーターとは、ネットワークに接続し、情報システムと連携可能な計測器のこと。米オバマ大統領のグリーンニューディール政策で浮上した、各種ライフラインの効率を高める「スマートグリッド」構想を実現するための主要要素の一つとして注目されている。社会に供給されるエネルギーと企業や一般個人が消費するエネルギーをより的確に把握することで、エネルギー資源の消費量削減を目指す。 東京ガスが開発しているのは、ネットワーク経由でガスの使用量をリアルタイムに把握するほか、ガス漏れ検知器や火災報知器、防犯装置などと連携し、ガスの供給を遠隔停

フィンランドのNokiaは現地時間2008年11月27日，家庭内にある各種機器をパソコンやモバイル端末から制御可能にするプラットフォーム技術「Nokia Home Control Center」を発表した。2009年中に販売を開始する予定。 同プラットフォームを導入すると，家庭用のセキュリティ・システムや空調機器をパソコン／スマートフォンで操作できる。外出先でも機器のオン／オフ，温度の監視，カメラ映像の確認などが実行できる。同社は「将来の家庭用セキュリティ，スマート・ホーム，エネルギー管理システムを支える基盤技術になる」としている。 Nokiaは同技術の仕様を開示し，他社のスマート・ホーム・ソリューション／サービスと連携できる環境を整える。パートナ・プログラムも運営する。 同社は欧州の大手エネルギー企業，ドイツRWEと提携し，家庭向けエネルギー消費／二酸化炭素（CO2）排出管理ソリューショ

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

夫婦で一緒に子育てする。そんな“イクメン世代”の夫婦を襲っているのが「中学受験クライシス」だ。我が子を思って受験に一生懸命に関与した結果、価値観の違いが露呈し、離婚に至るケースもあるという。著書「中受離婚」（集英社）がある教育ジャーナリストのおおたとしまささん（50）に話を聞いた。中学受験は夫婦関