中国の税関当局が冷凍肉の密輸グループを摘発したところ、１９７０年代、８０年代の肉が流通していたことが分かった。食品の安全問題には事欠かない中国だが、「ゾンビ肉」として話題になっている。国営新華社通信などが伝えた。 税関当局は全国で２０以上の密輸グループを摘発。鶏の手羽先や足、牛肉など１０万トン以上、計３０億元（約５９３億円）相当の肉を没収した。一部の包装に、７０年代、８０年代に生産されたとの記録があったという。 報道によると、密輸肉の原産国は米国やブラジルなど。長期保存の経緯は明らかでないが、中国メディアは「戦時用に備蓄されていた肉ではないか」などと推測している。湖南省の摘発例では、いったん香港に集められた後、ベトナム経由で密輸。途中、冷凍車を使わずに溶けて腐り、再び冷凍された肉もあった。 牛肉の市場価格は通常、１キロ８０元（約１６００円）程度だが、密輸肉はその半値程度だった。北京、天津、

安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出ていた問題をめぐり、自民党執行部は勉強会の代表者らを処分したことで早期の幕引きを図る。ただ、党内では「恐怖政治だ」との不満がくすぶり始めたほか、野党も国会で引き続き追及する方針。余波は今後も続きそうだ。 「軽率な議論で自民党の姿勢に誤解を与えた。まことにけしからん事件だ。申し訳なかった」 自民党の谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で、２５日の「文化芸術懇話会」に出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言したり、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などと述べたりしたことについて陳謝した。 自民党は２７日、懇話会代表の木原稔・党青年局長を１年の役職停止に、問題発言をした議員３人を厳重注意とした。２８日に秋田市で講演した菅義偉官房長官

２０２０年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える２本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン２社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが２３日分かった。総工費は基本設計時の１６２５億円から９００億円ほど膨らむ見通しだ。 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、７月に業者への発注を始め、１０月に着工、１９年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年５月の基本設計時から大幅に膨らみ、２５００億円台前半で、２社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。 現行のデザインは３年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が３千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積

政府の憲法解釈を担当する横畠裕介・内閣法制局長官は１９日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権の違いを「フグ」に例え、「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」と答弁した。 他国防衛を目的とする包括的な集団的自衛権は違憲となる一方、「限定的」な集団的自衛権なら合憲という趣旨だが、厳密な法解釈を行う立場の法制局長官が、こうした例え話を持ち出すのは異例。法案への理解が広がらない現状の裏返しと言えそうだが、長官経験者からは「好ましくない」との批判も出ている。 民主党の寺田学氏が、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲としながら、憲法解釈を変更し、「限定的」なものとして容認したことについて、「腐ったみそ汁の中から１杯とっても、腐っているものは腐っている」とただした。 横畠氏は「例え話をされたので… こ

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９３）が１８日、東京・永田町の国会前であった安全保障関連法案に反対する集会に参加した。約２千人（主催者発表）の参加者を前に、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、廃案を訴えた。 寂聴さんは昨年、背骨の圧迫骨折や胆囊（たんのう）がんに相次ぎ見舞われ、寂庵（じゃくあん、京都市右京区）で療養してきたが、今年４月に約１１カ月ぶりに法話を再開。今回の集会を主催する市民団体の一つの呼びかけ人でもあり、「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と申し出て、療養後初めての遠出が決まった。 衆議院第２議員会館前で「とめよう！戦争法案」「（憲法）９条壊すな」と書かれた横断幕やプラカードが掲げられる中、黒い法衣姿の寂聴さんは車いすから降りて、歩道上でマイクを握って約５分間演説。自

韓国政府は４日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ〈マーズ〉）コロナウイルスの感染者が５人増え、計３５人になったと発表した。増えた５人のうち２人は、最初の感染者から感染した人物を介し、さらに感染した「三次感染」。三次感染者は計５人になり、被害が広がっている。 韓国教育省によると、感染予防のため休校になった学校は午前９時現在で、幼稚園から大学まで計７０３校になった。このうち、感染者が多数発生したソウル近郊の京畿道（キョンギド）では５８８校にのぼっている。（ソウル＝東岡徹）

高村正彦・自民党副総裁 安全保障法制について、野党は「早く国会で審議しろ」と言っていたのに、いざ審議が始まると四の五のいって審議に応じようとしないのには憤りを感じる。実のある審議のために、唐突な質問は避けて細かい内容は事前に質問項目を出す、という慣行を民主党は破り、１５年以上前の政府委員の答弁についていきなり岸田文雄外相に質問した。そんなことは事前通告が無ければ答えられるわけがない。テレビに大臣が戸惑った姿を映させて「一本取った」という、戦術だけうまい若い議員をみると、これからこの国の政治はどうなっていくのか末恐ろしい気がする。 また、最高責任者である首相が国民に説明しようとすると「長い」「あなたに聞いていない」と言って邪魔する。「国民によく説明しろ」「国民が理解していない」と言っていた野党は、本当は「説明されたら困る」「理解されたら困る」と思っていると断ぜざるを得ない。責任野党なのであれ

近年の火山噴火では、２０００年に、最大で住民１万６千人が避難した有珠（うす）山（北海道）と全島が避難した三宅島（東京都）の例がある。 昨年は御嶽（おんたけ）山（長野県、岐阜県）が噴火して多くの登山者が犠牲になった。活発な活動が続く桜島（鹿児島県）では爆発的噴火が今年は６００回近く起きている。いずれも噴火警戒レベル３で入山が規制されている。 ４月には噴火警戒レベルが未導入の蔵王山（山形県、宮城県）で地震が増えてレベル２相当の火口周辺警報が出された。今月は箱根山（神奈川県）で火山性地震が増えて、警戒レベルが２に引き上げられた。 日本全体で火山活動が急に高まったように感じられる状況について、火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「２０世紀は火山噴火が少なかったが、今の状況が普通の状態かも知れない」と話す。 日本は、地球の陸地面積のわずか０・２５％しか占めないが、活火山の７％が集まる火山

４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性） ●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性） 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者

第２次世界大戦に関する歴史問題をめぐり、米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が発表した声明への賛同者が増え続け、新たに２７０人が加わった。１９日、計４５７人になった賛同者がネット上で公表された。欧州の研究者も多数含まれており、世界的な広がりを見せている。 ５日に公表された「日本の歴史家を支持する声明」は、戦後の日本と近隣諸国の平和を称賛し、第２次大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける内容。慰安婦問題などの解決に向け、安倍晋三首相の「大胆な行動」に期待を示した。取りまとめ役の一人、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授によると、公表後から「自分も賛同したい」という研究者が続出し、新たにまとめたという。 新たな賛同者としては、ドイツ日本研究所（ＤＩＪ）のフランツ・バルデンベルガー所長やフランスの社会科学高等研究院・日仏財団のセバスチャン・ルシュバリエ理事長らが加わっ

追い込み漁で捕まえた野生のイルカを買い続けるのか、それとも繁殖でまかなうのか。世界協会からの除名予告に、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が揺れている。水族館のイルカはどうなるのだろうか。 ４月２１日。ＪＡＺＡの長井健生（けんしょう）・専務理事は、スイスに本部を置く世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）から届いたメールに驚いた。いきなり「会員資格を停止する」とあったからだ。 問題視されたのは、和歌山県太地町の追い込み漁。イルカの群れを入り江に追い込んで捕獲するやり方がＷＡＺＡの倫理規定に反しているうえ、日本の複数の水族館が、追い込み漁で捕まえたイルカを購入していると指摘。２２日には「全ての会員に対し、残酷で手段を選ばない方法で、自然界から動物を捕獲するやり方を禁じた方針に忠実であるよう求めている」との文書を公表した。１カ月以内にイルカの購入をやめなければ除名すると通告された。 ＷＡＺＡは１０年以上

大阪・ミナミの道頓堀に巨大なプールをつくる計画が中止になった。資金繰りや地元との調整が難航し、計画を進めていた準備会社側が２９日、出資者に断念する意向を表明。この夏に全長８００メートルのプールを設ける構想は幻に終わった。 巨大プールの計画は、作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏が発案。「年間１００万人の来場で約３３億円の収入を見込む」とし、道頓堀が完成して４００年となる今年の夏の開業を目指していた。 道頓堀川に特殊な布を浮かべて８００メートルのプールにする計画で、２０１３年４月に地元商店主らが１４００万円を出資し、準備会社を設立。だが、約３０億円の資金集めは難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかった。 昨年秋には、長さを８０メート… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

保守分裂選挙となった佐賀県知事選が１１日投開票され、元総務省官僚で新顔の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、同県武雄市の前市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら新顔３人を破り、初当選した。投票率は５４・６１％で、過去最低だった前回の５９・４１％を下回った。 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と、地元農協が中心になって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。成長戦略の柱として進めようとしている農協改革など規制改革にも影を落としそうだ。 政権は、樋渡氏が市長時代に地元医師会の反発を押し切って、市民病院を民間移譲した実績などを前面に据えた。一方、樋渡氏の政治手法を強引だと批判する地元農協や首長、自民県議らが山口氏を擁立。中央主導の図式への反発を支持につなげた。 新知事は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働や、佐賀空港への自衛

名古屋市守山区小六町にある「小六（ころく）コミュニティ農園」で９日午後６時３５分ごろ、利用者の無職男性（７０）が農園のダイコンを持っていた男を見つけた。取り押さえようとしたが、ダイコンで殴られ、顔に軽傷を負った。男は黒い自転車で逃げたといい、愛知県警守山署が事後強盗事件として捜査している。 同署によると、男は、男性が「何しとるだ」と声をかけたところ、「勘弁して下さい」と言いながら殴りかかってきたという。畑にはダイコンが１本抜き取られた跡が残っていた。男は身長１７０センチぐらいで、えんじ色のジャージーを着ていたという。 農園は、市民が野菜作りができるよう市が運営している。