共産党東京都委員会は8日、夏の都議選に向けた公約を発表した。豊洲市場への移転を中止し、築地市場の再整備に本格的に踏み出すことや、2020年東京五輪・パラリンピック経費の節減と透明化を進めることを重点公約に盛り込んだ。 この日公表した都議選の訴えと重点公約では「（豊洲市場への）移転推進の自民党、公明党か、移転中止の共産党かの対決」と主張。選挙結果が国政の流れを左右するとして、共産党の躍進によって安倍晋三首相が提起した憲法9条改正を巡る動きなどに歯止めをかけるとした。

◇高齢者世代向け営業強化 ４月１日就任した大和証券グループ本社の中田誠司社長が毎日新聞のインタビューに応じ、現在は７０歳の営業職員の定年延長の上限を撤廃する方針を明らかにした。高齢社員の積極活用などで、金融資産を多く保有する高齢世代向けの営業を強化する。 現在の国内の金融資産は「団塊の世代」を含む６５～７０歳に最も多く集まっており、中田社長は次の世代の「団塊ジュニア」も含めて「今後２０年は６０歳から８０歳くらいに日本の金融資産の大半が集まる」と分析。「目標をきっちり踏まえて顧客本位の営業をやればビジネスチャンスは大きい」として、高齢者の顧客に特化した専門の営業員を今年度後半から段階的に各店舗に配置する考えを示した。将来的には全１１８支店に配置するという。 今後は社員の高齢化も進むことから、高齢の本部社員を支店の高齢者向け営業員などに配置し、現在は７０歳となっている営業職の定年延長の上

国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏は７日夜、敗北したにもかかわらず、支持者に「歴史的、圧倒的な成果だ」と話した。決選投票では得票数が第１回投票より３００万票増えた。ＦＮのブリオワ臨時党首は「この結果は決して失敗ではない」と胸を張る。 ＦＮは、今回の選挙で政界の構図が変わったとする。政権を争ってきた２大政党が初めてそろって決選投票に進めなかった。幹部らは「ルペン氏は大統領にはなれなかったが、確実に野党の代表になった」（地域圏議会議員のフィリップ・バルドン氏）と強調する。 だが決選投票は、ＦＮの限界も見せつけた。大統領選でも、小選挙区制の総選挙でも、他の政党がＦＮ包囲網をつくる。「過半数の壁」を崩せない。 ＦＮを含め、欧州で「自国第一主義」を掲げる政党の躍進が始まったのは、緊縮財政への批判が噴き出した２０１４年の欧州議会選からだ。昨年のオーストリア大統領選も、フランスと同様に２大政党が決選投