今回は、本当は「炎上」について書きたいと思っている。 しかしながら、まだ気力が戻っていない。 炎上を語るためには、炎上を覚悟しなければならない。 ところが、いまの自分には、炎上を引き受けながら、炎上の本質をえぐる原稿を書くための精神の準備が整っていない。 こんなふうにして、炎上は、ものを言う人間から気力を奪っていく……と、今回はこの結論だけをお伝えして、別の話題について書くことにする。 ものを書く人間に限らず、スポーツ選手であれミュージシャンであれ、何らかの形で社会に向けて発言する人間は、誰もが炎上のリスクをかかえている。 もっとも、炎上を避けること自体は、そんなにむずかしいタスクではない。 ものの言い方を手加減すればそれで済む。 ただ、私がこの場を借りて強く言っておきたいのは、 「この世界の中には、ものの言い方を手加減した瞬間に価値を喪失してしまうタイプの言論があるのだぞ」 という事実だ

才能と環境に恵まれた人を除けば、そう簡単には実現できそうにない「生涯現役」。もちろん人の価値観はそれぞれで、ある程度の蓄えがある人の中には、「老後は、仕事はほどほどにして、好きな趣味でもやってのんびり暮らそう」と思う人も少なくない。 内閣府が35～64歳の男女6000人を対象に実施した意識調査では、“生涯現役派”を含め全体の61％の人が、「高齢期の生活で大切にしたいこと」として「趣味や勉強」と回答。同じ調査の「高齢期に備えて大切だと思う取り組み」を尋ねる問いに対しても、「長く続けられる趣味・娯楽を始める」が53％で、「高齢期に働くための備え」（24％）を上回った。実際、各地で開催される定年後の趣味を探す人のための市民講座は多くが盛況だ。 しかし結論から言えば、それまで趣味優先の人生を送ってきた人ならともかく、そうでない人が引退後に「生涯打ち込める趣味」に巡り合うのは、思いのほか難しい。 神

「『しょうばい』ってどんな字を書くか分かるか？ 笑って売る、『笑売』だよ。俺はお客様なんだよ。おたくは商売をしてるんだろう。だったら、こっちが笑顔になるような対応をしないといかんよな」 国内のある製造業の男性は、クレーム対応に追われた高齢客D氏のことが忘れられない。事の発端は不良品。お客様相談室にかかってきた電話口の声は、多少乱暴な言葉遣いではあったが、確かにその説明からは欠陥商品の可能性が疑われた。会社側は新品の交換を申し出たが、D氏は自宅までわび状を持ってくるよう要求して譲らなかった。 ここまでの展開なら、よくあるクレームとも言える。対応したこの製造業の男性自身にも似たような経験がある。しかしながら、これまでの経験との違いにぞっとしたのは、D氏の自宅を訪れ、応接室に案内されたとき。壁には、数十通を超える「わび状」がまるで表彰状のように飾られていたのだ。 自宅などを見る限り、“謝罪文コレ

飲食大手のカフェ・カンパニー（東京・渋谷）がJR渋谷駅前に持つカフェ「WIRED TOKYO 1999」内で実施した。店舗の一角を分身ロボットが働くゾーンとし、移動や旋回ができるヒト型ロボットが、テーブルまで飲み物や料理を運んだり、利用客と会話をしたりする。テーブル上にも小型のコミュニケーションロボットを置いてあり、利用客は会話を楽しめる。SNS（交流サイト）などで話題になったこともあり、事前予約で満席。整理券を配って対応した日もあった。 分身ロボットを操作したり、利用者とコミュニケーションを取ったりするのは、「パイロット」と呼ばれる人たちだ。そのほとんどは事故や神経難病などで療養生活を余儀なくされている。SNSなどを通じて参加を呼びかけ、応募があった人にアンケートを行い、より「情熱」を持った人をパイロットに選んだという。 パイロットは原則パソコンを使ってロボットを操縦する。障害の度合いに

ドラッグストア業界6位のスギホールディングス（HD）は10月9日、2019年3～8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1％増の2637億円、営業利益は同14.8％増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。 中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21％増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。 「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのイン

コンビニエンスストアを日本に広げた流通の王者、セブン＆アイ・ホールディングスに異変が起きている。規律と実行力で競合他社を上回ってきたが、今年7月に始めた決済サービス「7pay（セブンペイ）」は開始直後に不正利用が相次いで発覚し、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。同社の成長を支えてきたコンビニを巡っては、24時間営業など同社が作り上げてきた仕組みの根幹に厳しい視線が注がれている。セブン＆アイに今、何が起きているのか。 この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。 セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で