若年層にそっぽを向かれた立憲 東京都知事選（7月7日投開票）における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。 都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43％、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24％、蓮舫氏19％だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた＜グラフ1＞をみると、蓮舫氏は、…

タカラレーベンが「岩手山に誤り」があったと認めた「レーベン盛岡紺屋町」のチラシ＝盛岡市で2024年6月19日午前11時8分、釣田祐喜撮影 昔ながらの街並みが残る盛岡市紺屋町で建設中の高層マンションのチラシに、岩手県の象徴である岩手山ではなく、実際には見ることができない岩木山（青森県）と思われる画像が使われ、盛岡市側が「市のシンボルであり、間違えるとはあまりにひどい」などと抗議していたことが判明した。売り主は、ウェブサイトで「別の山の画像を誤って使用してしまった」と認め、陳謝した。

車体側面に飛行機のマークと「N’EX」の文字がデザインされた「成田エクスプレス」＝千葉県成田市で2024年1月18日、中村宰和撮影 成田空港と首都圏を結ぶJR東日本の有料特急「成田エクスプレス」の全ての車体デザインから、おなじみの飛行機のマークと「N’EX（Narita　Expressの略称）」の文字が消えることになった。3月16日のダイヤ改正で、成田エクスプレス専用だった車両「E259系」が東京と銚子などを結ぶ特急「しおさい」にも投入され、JR東日本は「乗り間違いを防ぐため」としている。 成田エクスプレスは1991年3月に初代の253系の運行を開始し、2009年10月から2代目の現在のE259系が走る。22編成ある車両のデザインを23年5月に変更し、先頭車両前面の飛行機のマークと「N’EX」の文字を側面に移し、基調も白からシルバーにした。今回、再びデザインを変更。23年12月下旬から、飛

静岡県島田市は、新庁舎開庁に伴い11月末に解体予定の旧庁舎を有効活用しようと26日に、庁舎内で民間企業主催のサバイバルゲームを開催する。タイトルは「島田市役所旧庁舎ファイナルウォーズ市長救出大作戦」。染谷絹代市長も参加し、60年愛用した旧庁舎に別れを告げる。 企画したのは、屋内でのサバイバルゲームを手がけるスペシャルフォース（焼津市）。旧庁舎の解体を知り、市にイベントを提案した。妨害する敵を倒し、染谷市長をゴールまで連れて行く内容を予定しているという。 10日夜に参加者を募ったところ、11日正午までに約100人の定員が埋まる盛況ぶり。関東や関西からの参加者もいるといい、美濃部哲平代表は「普段できないような場所で開催できるので市に感謝している。ゲームと共に島田の温泉や名産を楽しんでもらえたら」と話している。 市では、26日午後6時から旧庁舎でのプロジェクションマッピングも予定している。【皆川

タレントのryuchell（りゅうちぇる、本名比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さん(27)が12日午後、東京都渋谷区内のマンション一室で倒れている状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 捜査関係者によると、マンション内の事務所でぐったりとしたryuchellさんをマネジャーが見つけ、同日午後5時33分に通報。警視庁代々木署員らが駆けつけたときは意識のない状態だったという。 同署は現場の状況などから自殺とみて、死亡した経緯などを調べている。 ryuchellさんは沖縄県から上京して古着店でのアルバイトと並行して読者モデルとしても活動。2015年、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などへの出演をきっかけに人気となった。 16年12月28日にモデルでタレントのpeco（ぺこ＝28）と結婚。18年7月11日には第1子となる男児が誕生したが、22年8月に法的な夫婦関係を解消し、今後は「人生のパート

インターネット上に拡散した、工事現場などで使われるバーを「やり投げ」のように投げる動画＝ツイッターより 愛媛県大洲市内のJR予讃線とみられる線路に向かって、工事現場などで使われるプラスチック製のバーを若い男性が「やり投げ」のように投げ込む動画がインターネット上で拡散している。大手回転ずしチェーンの店舗で客席のしょうゆボトルをなめる様子などを撮影した行為と同様、悪ふざけでは済まされない行動として、批判を浴びそうだ。 問題の動画は動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に投稿された。現在は削除されているが、ツイッターなどのSNS（ネット交流サービス）に転載されている。若い男性が建物の屋上からバーを投げ下ろす様子が撮影され、「＃やり投げ選手権」「おみごと」という言葉が添えられている。黄色と黒のしま模様のバーは線路を越え、すぐ脇に平行の向きで落ちていた。

毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、22日公示、7月10日投開票の参院選についても尋ねた。与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37％、「野党」が42％だった。「どちらとも言えない」は21％だった。 投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72％、「たぶん行く」21％で、合わせて9割超が「行く」と答えた。「行かない」は4％だった。ただし、参院選の投票率（選挙区）は、2019年の前回は48・8％、16年の前々回は54・7％と低迷している。 参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は76％で、「よくわからない」は23％だった。参院選の制度は複雑だ。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特

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東京都江戸川区が2021年度に実施したひきこもりの実態調査で、ひきこもり当事者が区内に7919人いることが判明した。斉藤猛区長が8日の定例記者会見で明らかにした。区は調査結果を当事者や家族に対する適切な支援につなげるほか、7万を超える未回答世帯の実態把握も進める方針だ。 21年夏、区人口（35万世帯70万人）から給与所得者らを除いた18万世帯24万人に調査票を郵送。回答が4割強の約8万世帯にとどまったため、22年2月にかけて訪問で追跡調査を行った。最終的に計約10万3000世帯分の回答が集まった。 当事者は20歳未満から80歳以上まで幅広く、年齢層は40～50代が目立つ。ひきこもり状態の期間は1～3年未満が28・7％と最も多く、10年以上が25・7％で続いた。当事者と家族が求めているものは就労に関することがともに最多。自身の現状について当事者の6割が行政など外部に相談した経験がないことも明

誤給付分の回収状況について記者会見する山口県阿武町の花田憲彦町長＝町役場で2022年5月24日午後0時36分、福原英信撮影 山口県阿武町が誤給付した4630万円は、振り込まれた田口翔容疑者がオンラインカジノに全て使ったなどと説明していたこともあり、回収は困難との見方もあった。町はどのように9割超の現金を取り戻すことに成功したのか。そこにはさまざまな法律を駆使し、あの手この手を打ち続けた町の姿が浮かび上がる。 町がまず目を付けたのは、税金の滞納者に対する回収方法を規定する国税徴収法だ。今回のケースでも適用できると判断した町は、滞納者の財産を調査する名目で帳簿類を検査できるとする条文に基づき、誤給付された口座が開設されていた銀行から2回に分けて情報を入手。この銀行から誤給付分が別の2銀行に入金され、更にオンライン決済代行業者3社に振り込まれていたことを突き止めた。 ここから町は、国税徴収法と地

ドイツ国内の電車やバスなど公共交通機関に月額9ユーロ（約1200円）で乗り放題になるサービスが6月から3カ月間限定で始まる。エネルギー価格高騰を受けた連邦政府による負担軽減策の一環。気候変動対策で自動車ユーザーを電車利用へと誘導する狙いもある。 各事業者が紙や電子形式で発売する月額9ユーロのチケットを買えば、6～8月の間は誰でもドイツ…

明治から令和まで五つの時代を生き、「存命中の世界最高齢」としてギネス世界記録に認定された福岡市東区の田中カ子（たなか・かね）さんが19日、老衰のため119歳で死去した。25日に福岡県などが発表した。通夜、葬儀は近親者で営む。喪主は次男の妻禮子（れいこ）さん。 日露戦争開戦の前年となる1903（明治36）年1月2日、福岡県和白村（現・福岡市東区）で生まれた。19歳で結婚。太平洋戦争中は夫や長男が出征する中、一人でうどん店を切り盛りし、戦後は夫と米穀店を長く営んだ。2005年から東区の高齢者施設で暮らしていた。 116歳だった19年3月、ギネスワールドレコーズ社から男女を通じ「存命中の世界最高齢」と認定された。117歳261日を迎えた20年9月19日、厚生労働省が確認できる記録としては鹿児島県喜界町の田島ナビさん（18年に117歳260日で死去）を抜き、国内の最長寿記録を更新した。

死亡したロシア兵と母親のやり取りが残された携帯電話の画面だとする写真を示すウクライナのキスリツァ国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年2月28日、国連のウェブTVから ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって2月28日に開かれた国連の緊急特別会合で、ウクライナのキスリツァ国連大使は、死亡したロシア兵の携帯電話に残された母親とのメッセージのやり取りだとする内容をロシア語で読み上げた。 国連大使が読み上げ 母親「本当に訓練中なの？」 兵士「母さん、僕はもうクリミアにはいないんだ。訓練じゃない」（略） 母親「何を言っているの？　何が起きてるの？」

インターネット報道番組を制作・配信するネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）が、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を伏せていた問題が発覚した。政権批判などを行う“リベラルなウェブメディア”として注目されていたが、政権与党と等しく報道対象とすべき野党との資金面での関係が明らかになり、中立性が問われる事態になった。メディアの在り方に詳しい識者や、ネットメディアを主宰するジャーナリストは、この問題をどう見るのだろうか。【塩田彩/デジタル報道センター】 検察庁法改正問題などで存在感 CLP（佐治洋、工藤剛史・共同代表）のウェブサイトなどによると、テレビ局のディレクターだった佐治氏らは2016年にCLPを発足させ、動画投稿サイト「ユーチューブ」や運営するウェブサイトなどで、著名人が選挙への投票を呼びかける動画を主に制作して配信。20

大村秀章愛知県知事の自著「スタートアップ興国論」＝名古屋市で2021年12月15日午後6時24分、高井瞳撮影 愛知県の大村秀章知事が代表を務める政治団体「秀成会」が2020年、大村知事の著書を支援者らに無料で配布していたことが関係者への取材でわかった。専門家によると、有権者に無償で本などを提供する行為は、寄付を禁じた公職選挙法に触れる可能性があるという。 会の収支報告書などによると、会は同年10月、大村知事の著書「スタートアップ興国論」を自費出版し、政治資金パーティーの参加者に配布するため1000冊（1冊1540円）を書店から購入した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パーティー開催は中止さ…