【PC遠隔操作事件】第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁
志布志事件 - Wikipedia
志布志事件（しぶしじけん）は、2003年（平成15年）4月13日投開票の鹿児島県議会議員選挙（統一地方選挙）の曽於郡選挙区で当選した中山信一県議会議員の陣営が、鹿児島県曽於郡志布志町（現・志布志市）の集落で、住民に焼酎や現金を配ったとして、中山やその家族と住民らが公職選挙法違反容疑で逮捕された事件を巡る捜査において、鹿児島県警察捜査第二課・統一地方選公選法違反取締本部が、自白の強要や、数か月から1年以上にわたる異例の長期勾留と、違法な取り調べを行った事件の通称。 この集落は、自民党所属で当選7回（当時）の鹿児島県議会議員・森義夫が強固な地盤を築いていたことで知られていた。森は捜査を指揮した警部（当時）と20年来の親交が有り、捜査開始前に警部が森を訪ねただけでなく、度々情報交換を行っていたことが取材により判明している[1]。 マスメディアでは鹿児島選挙違反事件（かごしませんきょいはんじけん）
刑事尋問の今が知りたい - レジデント初期研修用資料
最近ずっと、コミュニケーションに関する昔の文章をまとめて「blog 本」みたいなのを作っているんだけれど、 その流れで、米国の、医療過誤訴訟の対策本をずいぶん読んだ。 どの本にもたいてい、「弁護士はこんな罠を仕掛けてくる気をつけろ」という対策を指南していて、 書いているのも弁護士の人だから実話なのだろうけれど、想定問答集みたいなものがついてくる。 本が変わっても、方法論というか、聞かれること、罠のパターンみたいなもののバリエーションは 有限で、逆にいうと「尋問術」というものは、むこうだとある程度、技術として確立しているような印象を受ける。 「デポジション」に相当するもの 米国の裁判には、「デポジション」といって、裁判の前に、原告側弁護士と、被告になった人とが面談する制度がある。 裁判所からの書記官が同席して、そこで交わされたやりとりは記録されて、質問に答えたこと、 あるいは答えなかったこと
『検察、メディア反省の好機となる村木無罪の日』
government of the people, by the people, for the people 元厚労省局長、村木厚子の裁判で、大阪地裁が検察シナリオの決め手となる３４通もの供述調書を証拠採用しない判断を下した。 民主党政権の誕生が迫っていた昨年、東京と大阪の地検特捜部が仕掛けた大勝負は、いずれも検察側の敗色濃厚となった。 東京は小沢一郎を起訴できず、大阪は石井一とは無関係であることが分かって手出しもできないお粗末ぶり。 検察リークに踊るマスメディアの空騒ぎの末に残るのは、小沢関連では元秘書たちの微罪であり、石井関連では村木厚子の冤罪といえようか。 村木元局長に対して検察が描いたストーリーは、もともと荒唐無稽と言うほかなかった。簡単にその内容をおさらいしてみよう。 障害者団体向けの郵便割引制度を利用してひともうけを企んだニセ団体「凛の会」の倉沢邦夫が、障害者団体の証明書を発
小沢グループと「やくざの掟」 - 北村隆司
検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決した事を受けて、鈴木宗男議員は ： 「検察審査会は『絶対権力者である』と小沢幹事長を決めつけているが、事務所のしくみ、責任体制、上下関係等、これらを十分わかって判断しているのだろうか。国会議員と秘書の関係は、何よりも信頼関係である。それなりの地位にある政治家は、信頼する秘書に仕事を任せるものである。現に私も、秘書に任せている。 一般社会以上に、信頼という人間関係が政治の世界では重要視されているのであり、生かされているのである。」 と言う趣旨の意見をブログに発表されました。 この意見を読んだ私は、政治家の特殊性を強調する身勝手な発言で、暴力団的秩序を擁護する発言では？と言う疑念を持ち出した頃、「やくざの掟」に就いて書いたある識者の一文に接し、その疑問が解けました。 ： 「やくざの掟は、親分の優越的な支配に対する子分の無抵抗の従属がその基本原則となっており
パチンコがついに違法に？ 前代未聞の国家賠償訴訟が起こされる : 暇人＼(^o^)／速報
パチンコがついに違法に？ 前代未聞の国家賠償訴訟が起こされる Tweet 1 名前： 消しゴム(神奈川県)[] 投稿日：2010/04/06(火) 23:55:54.84 ID:d4yuviD6 BE:355478584-PLT(20900) ポイント特典 3月25日に発売された週刊文春（4月1日号）によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性Ａ氏が、 名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。 Ａ氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコＣＲ機は違法な賭博機であり、 確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。 今回の訴訟で原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあ
堀江貴文『今日東京地方裁判所の強制執行官が来て強制執行され』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 うんうん、強制執行する側だったことはあるけどされたほうが初めてかな。 んで、なんで執行されたかというと株主訴訟での一部株主が仮執行宣言を貰ったのでそれの 権利行使をしたわけだ。金額は約800万円の債権。 強制執行できる相手はLDHや私も含め旧役員10数名。んで、どうやらLDHに入ったというニュースはないので私のところだけに来たらしいな。確証はないけど。 そもそも一審判決で半分以上の株主は和解をしてLDHから金銭を得ているはず。今回のは裁判所の判決に納得行かなかった一部株主の人が訴訟を起こしているにすぎない。東京地裁民事8部という商事法務で
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
【資料】 ウィニー裁判・判決要旨 - 47トピックス
ウィニー開発者の著作権法違反ほう助事件で、大阪高裁が８日に言い渡した控訴審判決要旨は次の通り。 【ほう助の成否】 （１）ソフトについて検討 ウィニーはＰ２Ｐ技術を応用したファイル共有ソフトであり、利用者らは既存のセンターサーバーに依存することなく情報交換することができる。 その匿名性機能は、通信の秘密を守る技術として必要にして重要な技術で、ダウンロード枠増加機能などもファイルの検索や転送の効率化を図り、ネットワークへの負荷を低減させる機能で、違法視されるべき技術ではない。 したがってファイル共有機能は、匿名性と送受信の効率化などを図る技術の中核であり、著作権侵害を助長するような態様で設計されたものではなく、その技術は著作権侵害に特化したものではない。ウィニーは多様な情報交換の通信の秘密を保持しつつ、効率的に可能にする有用性があるとともに、著作権の侵害にも用い得るという価値中立のソフトである
殺人罪等についての公訴時効の廃止に反対する: 法と常識の狭間で考えよう
公訴時効については、2004年4月19日から7月30日までに法制審議会刑事法（凶悪・重大犯罪）部会が開かれて審議され、死刑に当たる罪についての公訴時効を、それまでの15年から25年に延長するなどの改正案が諮問され、同年秋の臨時国会で刑事訴訟法改正案（刑訴法250条の改正）が可決・成立し、2005年1月1日以降に発生する犯罪について新たな公訴時効が適用されている。 ところが、それからまだ数年しか経過していないにもかかわらず、昨年の秋以降、被害者遺族の中から公訴時効の撤廃を求める運動が起こり、2009年2月28日には、国内外の16事件の遺族20人が参加して、「宙（そら）の会」を結成し、時効制度の撤廃・停止の実現などを求める運動を開始し、マスコミでも大きく取り上げられた。 法務省は、2009年1月から、「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会」を開催し、同年3月末に中間とりまとめを行
処刑の方法 - 岡田克敏
７月15日のSearchinaによると、08年に全世界で執行された死刑は少なくとも2390件。中国では少なくとも1718件で、全世界の約4分の3とみられている。中国の死刑は銃殺刑が多かったが、北京や上海など大都市から薬物注射に切り替えられつつあり、費用は約300元で、納税者の負担を低減できる、とされています。 また6月16日のAFPは次のように伝えています。 「中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは16日、北京市が年内に死刑執行方法を銃殺から薬物注射に切り替えると伝えた」 「最高人民法院（最高裁）調査局のHu Yunteng局長は、チャイナ・デーリーに対し、薬物注射が銃殺よりも清潔で安全、便利だと語った」 同日の産経WEB版には、司法専門家は「（銃殺から注射への移行は）社会の進歩だ」と指摘した、とあります。中国の銃殺は映画などでよく出てくるような前からの一斉射撃ではなく、後ろから頭部または胸
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asahi.com（朝日新聞社）：異例づくし、検察対ＪＲ全面対決 宝塚線事故で社長起訴 - 社会
ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で刑事責任を問われたのはＪＲ西日本の山崎正夫社長１人だった。神戸地検はナンバー２の次席検事が異例の記者会見を開いて捜査結果を説明し、遺族らに理解を求めた。一方、ＪＲ西側は猛反論。山崎社長も徹底的に争う構えで、早くも検察対ＪＲ西の全面対決の様相を見せている。 「ご遺族及び負傷者の方々が多数に上るうえ、説明会の開催準備に日数を要することを考え、報道機関への発表を先行させていただきました」 神戸地検の山根英嗣・次席検事は８日午後３時、地検１階会議室に集まった約５０人の報道陣に語り始めた。目の前にはカメラが並んだ。 検察当局は通常、捜査結果を発表する際、立証の経緯説明などがそのまま外部に流れるのを嫌ってカメラを入れない。だが、今回はカメラを通じて被害者に処分結果を伝えた。最高検企画調査課も「珍しい」と話す。こうした被害者への配慮の背景には、神戸地検特有の事情があ
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【備忘Log】 Winny無罪判決を受けての知財・法律系クラスタの反応
賃貸住宅の更新料「違法」と初認定…京都地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）