第7波猛威でも…政府、行動制限なお慎重 官邸幹部「正直打つ手がない」 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス流行「第7波」の猛威が列島を襲っている。28日には東京都の新規感染者数が初めて4万人を突破、全国でも医療の逼迫（ひっぱく）が進む。厚生労働省の専門家組織は「急速な感染拡大が継続している」と最大限の警戒を呼びかけるが、社会経済活動に重心を置く政府はなお、まん延防止等重点措置などの行動制限に慎重な姿勢を崩しておらず、国民への明確なメッセージも発していない。 東京で4万406人の新規感染が報告された28日夕、岸田文雄首相は急きょ、後藤茂之厚労相と山際大志郎経済再生担当相を官邸に呼び、対応を協議した。終了後、記者団に「いろいろ準備している」とだけ語り、詳細は明かさなかった。 「第7波」はかつてない感染爆発の様相を見せる。19日までと26日までの1週間を比べると、全国の新規感染者数は1・89倍に急増。専門家は、ワクチン効果の減衰や、冷房が効いた室内での換気回数の減少などを急増の要因
口蹄疫で処分の家畜 国が全額補てんへ 赤松農相が表明 / 西日本新聞
口蹄疫で処分の家畜 国が全額補てんへ 赤松農相が表明 2010年5月10日 20:06 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の被害が拡大している問題で、赤松広隆農相は１０日、宮崎市入りし、東国原英夫知事をはじめ関係自治体や農業団体の関係者らと相次いで会談し、牛や豚を処分した農家の損失を国が全額補てんすると表明した。 現行制度では家畜の評価額の５分の４を国が補償するが、残り５分の１について農相は「生産者の負担がないようまず県が補てんし、それを国が特別交付金で補う」と述べ、事実上、国が全額負担する方針を示した。 また赤松農相は、国や各都道府県から派遣している獣医師を現在の５０人から１００人に倍増、九州農政局からの派遣職員も１０人から１００人に増員することを表明。被害が集中する川南（かわみなみ）町で確保が難しくなっている、家畜の埋設処分の場所について、
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