15日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比40円高と続伸。中国の不動産価格抑制策に対する警戒感や利益確定売りで伸び悩んだものの、下値では急ピッチの上昇に乗り遅れた投資家の買いも入り、1万0100円台回復を視野に入れた水準で推移している。市場では、今まで日本株に対して弱気でいた個人投資家にも「持たざるリスク」に対する警戒感が広がっており、一段の資金流入による堅調さを期待する声もある。「外債や
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東京電力が、4月1日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧(標準電圧20,000ボルト以上)および高圧(標準電圧6,000ボルト以上)で電気を契約している事業所が対象だ。(わかりにくいので追加しました) 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「(中略)このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
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